60歳以上の受刑者急増、新規入所10年で2・6倍

 60歳以上の高齢受刑者数が急増し、2004年の新規入所者は10年前の約2・6倍に達したことが、法務省の調査で明らかになった。

 背景には、高齢者の犯罪、とくに再犯の増加があると見られる。最近は刑務所の過剰収容や経費増加が問題になっているため、法務省は受刑者の再犯を減らす対策づくりに乗り出す。

 同省によると、新規に入所した60歳以上の受刑者は、1994年は1181人だったのに対し、04年は3129人と初めて3000人を超えた。全体の成人受刑者に占める60歳以上の割合も03年で11%に達し、ドイツ(2・6%)、英国(2・8%)を大きく上回っている。米国は55歳以上の受刑者は3・1%にとどまっている。

 警察庁によると、04年の成人刑法犯のうち、60歳以上は5万6410人で、95年の2万341人の倍以上になっている。

 このため、同省は06年度から2年間かけて、高齢受刑者の実態に関する本格的な調査を実施する。具体的には、〈1〉入所回数が多い受刑者の傾向〈2〉受刑者の受刑に至った経緯や刑期、態度〈3〉受刑者自身の出所後の生活設計――などを調べる。

 法務省はすでに、高齢受刑者が出所後に社会に適応しやすいように、「高齢受刑者に軽作業中心の作業をさせる」「高齢受刑者専用の収容区画を設け、バリアフリー(障壁の除去)の環境を整える」などの対策を始めている。
(読売新聞) - 1月27日16時33分更新

議員年金廃止法案 実態変わらず“優遇” 退職金制度導入の動きも

 国会議員互助年金(議員年金)廃止に向け、納付金の返還と年金受給が選べる「選択制」を盛り込んだ与党の議員年金廃止法案が二十七日、衆院議院運営委員会で採決され、賛成多数で可決された。三十日の衆院本会議で可決、来月中に成立する見通しだ。国民からの批判が強かった議員年金制度が見直されることになったが、財産権の問題も絡み、「廃止」とは呼べない内容となった。 
 与党案は在職十年未満の議員から制度を廃止するものの、在職十年以上の現職は「返還」を選ばなければ、年金は支給される。現職議員全員が廃止対象になっていた民主党案に比べ生ぬるい。
 与党案では、肝心の歳出削減幅、つまり、従来の議員年金に比べてどれだけ税金投入が節約できるかは、議員個人の在職年数や選択の仕方が多岐にわたるため、「算出不可能」(自民党政調関係者)という。
 しかも、議員からの納付金がなくなれば、年金はすべて国税から支給されることになる。
 さらに、自民党内では、在職十年未満で、年金廃止対象となる議員の声に配慮して、共済年金や厚生年金への加入のほか、退職金制度の創設を求める動きが活発化している。自民党の久間章生総務会長も二十七日の会見で、党として退職金制度の創設を検討する考えを示した。
 退職金制度が導入されれば、かなりの割合を税金で賄う可能性が高く、「議員年金を廃止しても実態は変わらない」(民主党若手)ことになる。
 一方、議員年金見直しをリードしてきた民主党にも「頭の痛い問題」(党国対関係者)が浮上する。完全廃止を主張してきた手前、法案が成立してもすんなり年金受給を選択するわけにはいかず、党方針と個人の“懐事情”のはざまで難しい選択を迫られるためだ。
 民主党執行部も、「悪法も法なりというのが良いのか分からないが、制度に基づいて判断する」(松本剛明政調会長)と、「返還」強制に及び腰だ。在職十年の議員が「返還」を選べば約一千万円が戻るが、年金受給を選べば、年約三百五十万円受け取ることができ、「引退後三年ほどで元がとれる」(関係者)からだ。
 ベテラン議員の一部は早くも「政治的判断も含めどちらが得か、ソロバン勘定を始めている」(同党関係者)という。
      
【与党提出の議員年金廃止法案】
 ・在職10年未満の現職は納付金8割返還
 ・在職10年以上の現職は(1)15%減額して年金受給(2)在職中の納付金8割返還を選択
 ・年金を受給しているOB議員は、原則4-10%削減して給付を継続
     ◇
【用語解説】議員年金
 現行は、10年間勤めて引退した議員の場合、65歳以降毎年412万円の年金が給付されている。国民年金(基礎年金)は、40年間保険料を納付した場合、年79万4500円にすぎない。国庫負担率も議員年金が約7割に上るのに対し、国民年金は3分の1と格差がある。
(産経新聞) - 1月28日2時52分更新



閣議決定に反せず 農相が辞任要求を拒否
 中川昭一農相は30日夜の衆院予算委員会で、昨年12月の米国産牛肉の輸入再開に際し、事前に日本側が現地調査するとの閣議決定された政府答弁書の方針を守っていなかった問題について「輸入解禁後でなければ調査できないことが分かった」などと事前調査見送りの経緯を説明した。その上で「食の安全確保」の観点から「総合的に判断して、必ずしも質問主意書に対する答弁に反しているわけではない」と強調した。
 自身の責任に関しては「国会に対し十分な説明をせず責任を重く感じている」と謝罪。一方で「米国の輸出プログラムの実効性確保に万全を期し、国民の理解を得るのが私の責任だ」と辞任する意思のないことを表明した。
(共同通信) - 1月30日21時32分更新


衆院予算委員会で民主党の松野頼久氏の質問を聞く中川農相=30日午後

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<防衛施設庁談合>前・現技術審議官ら3人を逮捕 入札妨害

 防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は30日、前技術審議官で財団法人「防衛施設技術協会」理事長、生沢(いけざわ)守(57)▽ 技術審議官、河野(かわの)孝義(57)両容疑者ら3人を競売入札妨害容疑で逮捕した。同庁が発注した空調工事について、業者間の受注調整を主導した疑い。昨年の成田国際空港(旧・新東京国際空港公団)発注工事に続いて摘発された官製談合事件は、官庁の歴代ナンバー3らが逮捕される異例の事態に発展した。
 ほかに逮捕されたのは、総務部施設調査官の松田隆繁容疑者(52)。特捜部は併せて、空調メーカーなど関係先を家宅捜索した。
 調べによると、生沢容疑者は技術審議官、河野容疑者は同庁建設部長、松田容疑者は同部建設企画課長だった04年11月~05年3月、空調メーカーの大気社(東京都新宿区)▽新菱冷熱工業(同)▽三機工業(千代田区)の営業担当者らと共謀。同庁東京防衛施設局が04年11月15日に行った自衛隊中央病院(世田谷区)新設空調工事の一般競争入札で、大気社など3社の共同企業体(JV)に落札させるため、他のJVが大気社JVより高い金額で入札することを協定した疑い。大気社JVはこの工事を11億5500万円で落札した。
 同様に▽同年11月25日に行われ、新菱冷熱など3社のJVが10億5000万円で落札した別の同病院新設空調工事の一般競争入札▽05年3月3日に行われ、三機工業など3社のJVが12億6000万円で落札した市ケ谷庁舎(防衛庁本庁舎、新宿区)新設空調工事の指名競争入札――でも談合した疑い。
 技術審議官は防衛施設庁で長官、次長に次ぐポストで、技術系トップとして発注業務を統括。同庁建設部は発注業務の中心だった。特捜部は、予定価格や情報の漏えいはないものの、天下りを背景に施設庁側が主導的に入札業者を選定した「談合そのもの」と判断。業者側の逮捕を見送った。
 同庁発注工事を巡っては当初、電機関連工事で重電メーカーの談合疑惑が明らかになり、その後、空調工事とともに特捜部が捜査していた。さらに大手ゼネコンによる建設工事でも、元審議官が関与した官製談合疑惑が浮上。特捜部は全容解明へ向け調べを進める方針とみられる。
    ■逮捕容疑となった空調設備工事の入札■
入 札 日  場所  落札社     予定価格  落札額 落札率
04年11月15日 三宿  大気社など  13億2832万円 11億円 82.81%
  11月25日 三宿  新菱など   10億4101万円 10億円 96.06%
05年3月3日 市ケ谷 三機工業など 14億9337万円 12億円 80.36%
*市ケ谷のみ指名競争入札、他は一般競争入札。市ケ谷は防衛庁庁舎新設。
 三宿は三宿駐屯地の自衛隊中央病院新設工事。新菱は新菱冷熱工業。
 1万円未満切り捨て
(毎日新聞) - 1月30日21時38分更新

<ライブドア>「身内」会計士が監査 金融庁審査会、調査へ

 ライブドア(東京都港区)の粉飾決算疑惑で、会計業務の是非をチェックする金融庁の外部組織「公認会計士・監査審査会」は、03年9月期まで4期連続で同社の監査を担当した公認会計士について、公認会計士法違反の疑いで調査に乗り出した。グループと関係の深いコンサルタント会社の経営に関与しつつ、ライブドアの監査を行った点が「利害関係のある会社の監査」を禁じた同法に抵触する疑いがあるという。同審査会は違反を確認次第、金融庁に懲戒処分を勧告する方針だ。
 この会計士は、03年12月まで「神奈川監査法人」(現・港陽監査法人)に所属。一方で、同年7月1日以降、前取締役、宮内亮治容疑者(38)=証券取引法違反容疑で逮捕=が経営するコンサルタント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」(横浜市)の取締役や代表取締役を務めていた。
 この兼任期間中の同年12月19日、会計士は「会計士法の規定により記載すべき利害関係はない」と記載した監査報告書を作成。同時に「適正」意見も出し、ライブドアはこの監査報告書を付した有価証券報告書を同月26日、関東財務局長に提出した。
 ゼネラル社には、会計士、弁護士、税理士らが所属。ライブドアが出資・支配する投資事業組合の管理やM&A(企業の合併・買収)などの業務を行うとともに、所属弁護士が、ライブドア本体やグループ各社の社内監査役に就任している。
 このため、同審査会は、ゼネラル社を利害関係企業の疑いがあると判断。兼任期間の03年7~12月について、公認会計士法に違反するとみている模様だ。同審査会が違反行為と結論付けた場合、金融庁への勧告を経て、2年以内の業務停止か登録抹消処分となる。04年1月以降、この会計士はゼネラル社の業務に専従していた。
 会計士を巡っては、ライブドアと関連会社の総額16億5000万円余に達した粉飾決算疑惑で、子会社からの不正送金や、それに伴う決算書や確定申告書作成に深く関与していたことが既に判明。東京地検特捜部も証取法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で解明を進めている。
(毎日新聞) - 1月30日15時12分更新


過去の開示内容を次々変更 ライブドア、事件発覚後に

 ライブドアが証券取引法違反事件の発覚後、過去の決算・財務内容を、会計専門家や報道機関などの指摘を受けて次々に修正していることが30日、分かった。同社の情報開示の姿勢が問われるとともに、証券取引等監視委員会や東京証券取引所の企業情報チェック体制の不十分さが浮き彫りになった。
 ライブドアは2005年3月中間連結決算の決算短信では、本業で得た資金を示す「営業活動キャッシュフロー」を実際の金額よりも100億円程度多く記載。証取法に基づいて1カ月後に公表した有価証券報告書に記載された金額との食い違いを指摘されると、ライブドアは発表から約8カ月後に決算短信を訂正した。
(共同通信) - 1月30日22時10分更新


堀江容疑者が経営退く ライブドア取締役辞任

 ライブドアは25日、社長を辞任した堀江貴文容疑者(33)と、岡本文人容疑者(38)が、証券取引法違反容疑で逮捕されたことを理由に、同日付で取締役を辞任したと発表した。両容疑者ともグループ会社の取締役をすべて辞任、堀江容疑者はライブドア経営から完全に退いた。
 堀江容疑者は24日に同社社長を退いた際には、取締役にはとどまっていた。平松庚三社長ら新経営陣は、早期の信頼回復には「脱・堀江路線」の徹底が不可欠と判断、堀江容疑者が新経営陣の意向を踏まえる形で、取締役残留の意向を撤回したとみられる。
 同社をインターネット関連企業に急成長させ、一時は「情報技術(IT)の寵児(ちょうじ)」ともてはやされた堀江容疑者は、東京地検特捜部が強制捜査に入ってから8日目で経営者の立場から転落した。
(共同通信) - 1月25日23時1分更新


ライブドア株、捜査後初めて取引時間中に売買成立
 東京証券取引所のマザーズ上場で監理ポストに割り当てられたライブドア株が25日、東京地検による強制捜査後初めて取引時間中に売買が成立し、前日比39円安の137円で取引を終えた。

 出来高は約4億2100万株で、東証マザーズ市場全体の約97%を占めた。

 同社の株価は、強制捜査翌日の17日から24日まで6営業日連続で値幅制限の下限(ストップ安)まで下落し、強制捜査前の約4分の1になった。取引が成立したのは「企業の価値からみて安過ぎると判断した投資家が買いを入れたため」(準大手証券)とみられる。

 ライブドア株の売買が成立したことを受けて、東証は25日、ライブドア株の取引時間を26日からさらに30分短縮し、午後2時~3時の1時間に制限すると発表した。株数の多いライブドア株の売買が一気に成立すればシステムへの負担が増大すると見込まれるためで、個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を売買する新規の信用取引なども禁止する。

 ライブドアグループ企業では、ライブドアマーケティング(東証マザーズ上場)は取引終了間際に、ストップ安にあたる同400円安の1850円で分配された。ライブドアグループ上場7社の時価総額は約2880億円となり、強制捜査前の約1兆200億円から約7320億円(72%)減少した。
(読売新聞) - 1月25日21時47分更新


強制捜査後初めて売買が成立したライブドア株(東京・中央区で)

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京都、滋賀で2週間ぶりの雪化粧 市内1センチ、大津6センチ
 冬型の気圧配置が強まった23日、京滋の市街地でも雪が舞い、厳しい寒さが戻った。京都市内で1センチ、大津市で6センチ積雪を記録したほか、舞鶴市では10センチ以上の降雪に見舞われるなど、各地は約2週間ぶりの雪化粧となった。
 京都市内は上空の強い寒気の影響で、市内の最低気温は氷点下1・3度(平年0・7度)=京都地方気象台調べ=まで冷え込んだ。
 中京区の四条大橋では、通勤客らが、吹き付ける雪を傘で避け、身をすくめながら足早に勤務先に向かう姿が見られ、久しぶりの冬の寒さを実感していた。
 滋賀県内も同日未明から強い風や雪に見舞われた。彦根地方気象台などによると、上空の寒気は昨年暮れの寒波より弱かったが、やや北よりの風が吹いたため、午前11時までに大津市南部で6センチなど県南部でも久しぶりに積雪を記録した。
 京都府北部でも久しぶりにまとまった降雪があった。府や舞鶴海洋気象台によると、舞鶴市で午前8時までの24時間に14センチの降雪があった。同市で10センチ以上の降雪があったのは今月8日以来で、ほぼ雪の消えていた市街地も再びうっすらと雪化粧した。
(京都新聞) - 1月23日16時9分更新


京都、滋賀で2週間ぶりの雪化粧 市内1センチ、大津6センチ
降りしきる雪の中、勤務先に急ぐ市民ら(午前9時20分、京都市中京区・四条大橋)((c)京都新聞)16時09分更新

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H2A8号機 打ち上げ成功 「だいち」を計画通り分離
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は24日午前10時33分、H2Aロケット8号機を鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。約16分後、搭載した陸域観測技術衛星(ALOS)「だいち」を計画通り分離し、打ち上げは成功した。JAXAは2月中旬にも大型ロケット2機の打ち上げを予定している。1カ月間に3機連続の打ち上げは国内初で、衛星打ち上げ市場参入など、日本の宇宙開発の今後を占う試金石として注目を集めている。

 2月中旬の2機打ち上げに弾み

 ロケットは太平洋上を東南に向かって上昇。予定通り高度約700キロで第2段ロケットから衛星を分離、衛星は地球を南北に周回する軌道に乗った。今後、観測機器の動作確認などをして、約3カ月後に運用を始める予定。
 8号機は当初、昨年9月に打ち上げ予定だったが、衛星に不具合が相次ぎ、今月19日に延期された。この影響でJAXAは8号機のほか、2月15日に種子島宇宙センターからH2A9号機を、同18日に内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県肝付町)からM5ロケット8号機を打ち上げることになった。H2A8号機は今月19日の打ち上げも機器などの不具合や天候不良で延期されていた。
 今回の打ち上げ費用は約101億円で、衛星開発費は約547億円。【河津啓介】

 【ことば】H2Aロケット 宇宙開発事業団(現JAXA)が開発した2段式ロケット。全長53メートル、重さ321トン(衛星除く)。燃料の液体水素を液体酸素と反応させて推進力を得る。地球を回る高度300キロの軌道に約10トンの大型衛星を打ち上げられる能力がある。固体補助ロケットの種類や数を変えることで、さまざまな重さの衛星に対応できる。第1段ロケットを大型化し、国際宇宙ステーションへ物資を補給する17トン級の輸送機を打ち上げられる「H2B」を開発中。

 【ことば】陸域観測技術衛星「だいち」 高度700キロから地表を観測し、2万5000分の1の地図作成のための地形データ収集などを行う。46日ごとに同じ地点を同じ時間帯に観測できる軌道を回る。地表の2.5メートルのものを見分ける光学センサーなど3種類のセンサーを搭載。昼夜、天候に関係なく観測したり、災害時、3日以内に観測したい地点で緊急観測する機能も備えている。重さ約4トンで、国内打ち上げ衛星で最重量。
(毎日新聞) - 1月24日17時35分更新


H2A8号機 打ち上げ成功 「だいち」を計画通り分離
だいち」を搭載し打ち上げられたH2Aロケット8号機=鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで24日午前10時33分、鮫島弘樹写す(毎日新聞)17時35分更新

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<日掛け金融>「超過分利息は無効」 最高裁が初判断

 特例的に利息制限法の上限金利を上回る50%超の高金利で貸付が出来る「日掛け金融」を巡り、超過分の利息受領の有効性が争われた2件の訴訟の上告審判決が24日、最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)であった。法定返済期間の経過前に借り換え契約を結び、残債を一括弁済させたうえで追加融資を繰り返す貸付について、判決は「超過分受領の要件を満たしていない」との初判断を示した。借り換え契約は日掛け金融が一般的に取り入れている貸付方法。同種の訴訟に影響を与え、借り手救済が前進しそうだ。
 借り手救済、さらに前進
 利息制限法は上限利息を年利15~20%と規定しているが、貸金業規制法には業者が貸付時などに一定の書面を交付し、借り手が任意に払った超過利息を有効とする「みなし弁済」規定がある。通常業者は29.2%が上限だが、日掛け金融は特例的に(1)返済期間100日以上(2)返済期日の半数以上は融資先に出向いて集金する――などを要件に54.75%まで受領出来る。
 原告は日掛け金融「ダイヤモンドリース」(福岡県久留米市、廃業)から、96年と98年に当時の上限に当たる年利109.5%で40~50万円の融資を受けた自営業者2人。「借り換えで100日以内に返済が終わり、交付書面にも不備があったため超過分の利息は無効」と主張した。第3小法廷は「契約書だけでなく、実際の取引で返済期間を100日以上としなければ超過分を受領できない」と述べ、過払い利息額の確定などのために審理を福岡高裁に差し戻した。【木戸哲】
(毎日新聞) - 1月24日13時1分更新


金価格、06年末までに600ドル付近まで上昇も=JPモルガン
 [ロンドン 23日 ロイター] JPモルガン証券は23日、金価格が2006年末までに1オンス=600ドル付近まで上昇する可能性があるとの見方を示した。供給面の懸念に加え、堅調な宝飾用需要や地政学的リスク、為替動向が理由としている。
 また、イランの核問題がさらに深刻化し、原油価格が1バレル=100ドルを超える事態になれば、1オンス=800ドルまで上昇する可能性もあるとしている。
 JPモルガン証券は金市況について「鉱山での生産が不十分で、宝飾需要が堅調な時期にイベントリスクが表面化している。ファンダメンタルズ面だけを見ても、年末までに1オンス=600ドル付近への上昇は妥当であり、イラク状勢と原油価格次第では800ドルもあり得る」と述べた。
(ロイター) - 1月24日15時44分更新


金価格、06年末までに600ドル付近まで上昇も=JPモルガン
 1月23日、JPモルガンは、金価格が2006年末までに1オンス=600ドル付近まで上昇する可能性があると発表。写真は、インドの金装身具店。2003年12月撮影(2006年 ロイター/Jayanta Shaw)(ロイター)15時44分更新

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<ライブドア>世界一狙い「虚業」 違法も二人三脚 

 時代の寵児(ちょうじ)が、頂点から転げ落ちた。ライブドア(東京都港区)グループによる証券取引法違反事件で23日、同社社長、堀江貴文容疑者(33)が逮捕された。出頭直前の午後3時、記者が携帯電話にかけると堀江社長は「あの、取材は受けかねます」と丁寧に答えて切った。「人間を動かすのはお金です」。自著でそう言い切った起業家の「株の時価総額世界一」という野望は、道半ばでついえた。
 関係者によると、堀江社長の聴取は午後4時前から東京都内のホテルで始まった。6時半ごろ東京・霞が関の東京地検に移送され、その後、右腕の取締役、宮内亮治容疑者(38)ら他の3人とともに逮捕状が執行されたという。
 「迷惑をかけるかもしれない」。堀江社長はグループが強制捜査を受けた16日深夜、うわずった声で知人の女性社長に電話をかけ、弱気な一面を見せたという。
 しかし、22日のブログでは「疑いをかけられている件につきましては私は身に覚えがない」と容疑をきっぱり否定してみせた。関係者の事情聴取が進む中、連日深夜まで、会社と自宅がある六本木ヒルズで対策会議に追われた。
 堀江社長は福岡県八女市出身。市立岡山小学校時代は「5分で100点満点を取る神童」と呼ばれた。進学校として知られる久留米大付設中・高校に進学。ソフトバンクの孫正義社長は高校の先輩にあたる。中学で物理を教えた深山重行さん(82)は「生徒に電動モーターで推進する木製の模型ボートを作らせたら、彼だけはかじを無線制御できるよう改造していた。当時からみんなより頭一つぬきんでていた」と振り返る。
 高校の時、下から10番目まで成績が落ちながら「東京に行く」と決めた。1日10時間の勉強を課し、現役で東大文3(文学部)に合格した。だが、高校では目立たなかった。同級生たちは「いたかいないかもよく分からないやつだった」と言う。
 在学中の96年、ホームページを制作する有限会社「オン・ザ・エッヂ」を設立した。資本金600万円は当時の恋人の父親から借りた。六本木の7畳しかない雑居ビルの一室に事務所を構え、社員はわずか数人だった。
 宮内取締役は高校野球の名門、横浜市立横浜商業高校(Y校)の元野球部選手。外野手だったが、ベンチ入りはできなかった。卒業し、税理士になった。28歳の時、インターネットのサイトが縁で知り合った堀江社長から同社の顧問税理士に迎えられ、二人三脚が始まる。株式分割やM&A(企業の合併・買収)を一手に仕切り、99年7月に取締役に就任した。00年4月に果たしたマザーズへの上場を勧めたのも宮内取締役だ。
 「株の時価総額で世界一の企業を目指す」。これが2人の目標だった。交友のあったIT関連会社社長は「M&Aなどは、堀江さんの大まかな指示を受けた宮内さんが具体的に実現させた。多少違法行為があっても、宮内さんが黙って推し進めていく形だった」と明かす。昨年9月時点で、グループ会社は49社に上った。
 こうした経営方針が批判される一幕もあった。
 昨年12月25日、東京都内のホテルで開かれた株主総会に株主ら約8000人が出席した。一部の株主が、上場以来配当がない同社の経営戦略を巡り、退任を要求した。堀江社長は涙ながらに持論を展開した。「株主への利益還元は会社を成長させ、時価総額を上げること」
 その夜、都内であったグループの忘年会で堀江社長は「3年で世界一の栄冠をもぎ取りましょう」とこぶしをつき上げ、社員も「おー」と声を張り上げて応じた。
 しかし、ライブドア本体の時価総額は1月23日時点で約2686億円。強制捜査直前の16日終値の約7300億円から3分の1近くまで減った。
 宮内取締役は知人に「悪いことをしたつもりはない。だが、責任は取る」と話し、逮捕を覚悟していたという。
 23日午後9時29分。堀江社長は東京地検のワゴン車で東京拘置所に入った。集まった報道陣や見物人は異例の200人を超えた。
(毎日新聞) - 1月24日5時42分更新


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堀江容疑者逮捕の決め手になったのは1通のメール
 ライブドアによる株の不正取引事件で、堀江貴文容疑者(33)ら4人が証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。ライブドアグループでは、重要なやり取りのほとんどをメールで行っていて、今回の捜査でもそのメールが重要な役割を果たしました。

 逮捕の決め手の一つとなったのは、一連の不正な取引が行われる最中に逮捕された幹部から送られたメールでした。逮捕前の事情聴取で、ライブドアナンバー 2の宮内亮治容疑者(38)は、「問題があるとは思わなかった」などと違法性の認識を否定していました。また、堀江容疑者のことについても、「よく知らなかったと思う」と関与を否定する供述をしていました。しかし、一連の不正な取引が行われていたおととし11月、現在のライブドアマーケティング社長の岡本文人容疑者(38)が別の幹部に送ったメールには、「99.9%発覚することはない」などと、違法性の認識を示す内容や、堀江容疑者も実態を把握していたかのような内容が含まれていました。このため、特捜部では、このメールが堀江容疑者を含め、幹部らに違法性の認識があったことを示す重要な証拠になるとみて、逮捕に踏みきりました。


<ライブドア>堀江氏の辞任視野に新体制の協議に入る

 ライブドアは24日午前、取締役6人のうち堀江貴文社長ら取締役3人が証券取引法違反容疑で逮捕されたことを受け、残る取締役らを中心に今後の経営体制の協議に入った。堀江社長と宮内亮治、岡本文人の両取締役の辞任を前提にした協議で、関係者によると、後任社長には、ライブドアオート社長を務める羽田寛取締役や、子会社の会計ソフト販売「弥生」社長の平松庚三執行役員らが有力視されているという。ライブドアは「体制が固まり次第発表したい」(広報担当者)としており、早ければ同日中にも堀江社長らの辞任と、新経営陣が発表される見通し。【望月靖祥】
(毎日新聞) - 1月24日14時15分更新


ライブドアマーケティング、代表取締役に穂谷野氏選任

 ライブドアによる証券取引法違反事件で、社長の岡本文人容疑者が逮捕されたライブドアマーケティングは24日、穂谷野智(ほやの・さとし)取締役を23日付で代表取締役に選任したと発表した。

 ただ1人の代表取締役の岡本容疑者が逮捕されたことから、今後も業務を円滑に続けるため別の代表取締役を選んだ。同社には6人の取締役がいるが、岡本容疑者と、取締役の堀江貴文容疑者、宮内亮治容疑者の3人は取締役にとどまっているという。
(読売新聞) - 1月24日14時27分更新


ライブドアとの提携、フジが解消決める

 フジテレビジョンは23日、ライブドア社長の堀江貴文容疑者らの逮捕を受け、昨年4月に合意した資本・業務提携の解消を決めた。

 複数のフジテレビ幹部が明らかにした。保有する12・75%のライブドア株は、ライブドアの同意がなければ来年9月末まで第三者に譲渡できないが、堀江容疑者らの逮捕で契約の前提が崩れたと判断した。24日に経営陣が協議する予定で、近く契約解除と保有株売却の意向をライブドアに伝える。

 第二地方銀行の西京銀行(本店・山口県周南市)と計画していたインターネット銀行の設立も不可能な状態となった。ライブドアと提携している不動産販売・開発会社のダイナシティや、出版の幻冬舎なども提携解消を検討していることを明らかにした。
(読売新聞) - 1月24日3時14分更新


ライブドア堀江社長が退任
ライブドアは1月24日、証券取引法違反の容疑で逮捕された堀江貴文容疑者が代表取締役社長を退任し、後任として

ソフト子会社・弥生の平松庚三社長が執行役員社長に就任すると発表した。代表権は熊谷史人取締役が持ち、平松

社長は執行役員として取締役には就かない変則的な形をとる。

 堀江容疑者は取締役にとどまる。堀江容疑者からは取締役に対する辞任届を受理しておらず、今後の進退について

意志を確認できていないという。

 同容疑で逮捕された宮内亮治容疑者は取締役を辞任する。

 平松氏は60歳、ソニー出身。AOLジャパン社長などを経て、2000年11月から旧インテュイット社長に就任。その後米

本社からMBOで独立し、2003年に現社名に変更。2004年12月に同社はライブドア傘下になった。

 熊谷氏は28歳。未来証券を経て2001年にライブドア執行役員副社長に就任、2004年12月から取締役。

 ライブドアマーケティングは同日、岡本文人社長の逮捕を受け、穂谷野智取締役を代表取締役に選んだ。
ITmediaニュース ) - 1月24日17時54分更新
http://finance.livedoor.com/img/ir/4753/news/060124_02.pdf


ライブドア新社長に就任する弥生・平松社長(左)と堀江前社長=2005年10月 写真:ITmedia

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代表取締役就任の熊谷氏-ライブドア
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドアは堀江貴文容疑者の社長辞任に伴う会見を開いた。代表取締役に就任した熊谷史人氏(左から2人目)は頭を下げ「大変申し訳ありません」と謝罪した(24日)(時事通信社)22時10分更新

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堀江容疑者が社長辞任、後任に60歳平松氏
 ライブドアは24日、堀江容疑者が社長を辞任し、会計ソフト販売子会社「弥生」の社長を務める平松庚三(こうぞう)ライブドア執行役員上級副社長(60)が、執行役員社長に就任すると発表した。

 堀江容疑者は取締役にとどまるが、代表権を返上し、代わりに熊谷史人(ふみと)取締役(28)に代表権を与えることも決めた。

 同日、就任した熊谷代表取締役は記者会見で、「(4容疑者の有罪が確定した場合)迎え入れる予定はない」と述べ、堀江容疑者らの経営復帰はありえないと明言した。

 同社は堀江容疑者の取締役辞任届を受理しておらず、「(堀江容疑者の)意思が確認できていない」としている。また、証取法違反容疑で逮捕された他の取締役のうち、宮内亮治容疑者は同日付で取締役を辞任、岡本文人容疑者は取締役に留任した。

 新たに執行役員社長に就任した平松氏は、AOLジャパン社長を務めるなど経営者としての経験は豊富。弥生が2004年にライブドアに買収されて子会社となった後も、弥生社長を続けてきた。ライブドア本体の取締役ではないが、トップ逮捕という異例の事態に、急きょ、執行役員社長として難局にあたる。

 また、ライブドアは、今後、業務の執行と監督を明確に区分するため、業務執行に関する判断を下す経営委員会を新設し、平松氏が委員長に就任する組織改革も合わせて発表した。

 取締役会開催のためには過半数の取締役の出席が必要だが、宮内容疑者の辞任で取締役が6人から5人に減少したため、堀江容疑者と岡本容疑者が欠席しても、残りの3人の取締役の出席で過半数を超え、開催が可能となった。
(読売新聞) - 1月24日23時19分更新


あいさつの後、あらためて陳謝するライブドア新社長に就任する平松庚三執行役員(手前)と代表権を得る熊谷史人取締役(24日夜)

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独で氷点下34・8度 ポーランドで150人死亡

 【ベルリン24日共同】欧州東部は23日、この冬で最も厳しい寒波に見舞われた。地元通信社によると、同日未明にドイツ南部バイエルン州フンテンゼーで氷点下34・8度を記録。寒波が原因の死者がポーランドで150人を突破するなど、被害が拡大している。
 ドイツのメディアによると、首都ベルリンでも氷点下20度まで下がるなど、1956年2月以来、約50年ぶりの寒さ。同国では22日以降、少なくとも4人が凍死した。
 ポーランドの首都ワルシャワでは23日、氷点下27度を記録。21-22日だけでホームレスら21人が死亡した。
 ドイツ西部ミュンスターの動物園では動物が凍えないように暖房の効いた屋内に移動させた。ワルシャワではロシアからのガス供給が大幅に減少し、企業向け供給を制限するなどの影響が出ている。
(共同通信) - 1月24日9時17分更新

<ライブドア>東証、監理ポストに割り当て 上場廃止へ

 ライブドアの証券取引法違反事件で堀江貴文容疑者が23日、東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、東京証券取引所は同日夜、ライブドア株を監理ポストに割り当てた。東証はライブドア株の上場廃止を視野に入れて捜査の行方を見守っているものと見られ、同株の先行きは重大局面を迎えたと言える。
 ライブドアとライブドアマーケティングは同事件にからみ、東証の情報開示要請に応じず、経営に関する重要な事実が開示されていない「開示注意銘柄」に21日付で指定された。東証は今後も情報が開示されなければ、上場廃止も視野に監理ポストに割り当てる方向で検討してきたが、経営トップの逮捕を受けて急きょ、23日深夜に監理ポスト割り当てを決めた。
 東証の西室泰三社長兼会長は18日の会見で「上場廃止の規約に抵触することが明らかになれば、即日上場廃止を決定する」と述べた。
 上場廃止の疑いがある株は、取引が可能な監理ポストに割り当てられる。ただ、東証は今回の逮捕容疑が決算書の虚偽記載ではなく、偽計と風説の流布だったことから、上場廃止基準包括規定を適用できるかどうかを慎重に検討していた。23日夜にはいったん自宅に帰った幹部が東証に引き返すなど、深夜まで協議に追われていた。
 市場では上場廃止懸念が収まらず、ライブドア株とライブドアマーケティング株は23日、5営業日連続で値幅制限いっぱい(ストップ安)の下落だった。同日のライブドアの時価総額は2686億円で、東京地検特捜部の強制捜査を受けた16日時点のほぼ3分の1まで減るなど、値下がりに歯止めが利かない状況が続いている。【後藤逸郎】
(毎日新聞) - 1月23日23時18分更新



ライブドアの堀江社長ら逮捕=東京地検
東京拘置所に入るライブドアの堀江貴文社長を乗せた車。東京地検特捜部は23日夜、堀江社長ら4人を証取法違反容疑で逮捕した(23日午後9時29分、東京・小菅)(時事通信社)22時47分更新

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