＜ライブドア＞「身内」会計士が監査 金融庁審査会、調査へ
ライブドア（東京都港区）の粉飾決算疑惑で、会計業務の是非をチェックする金融庁の外部組織「公認会計士・監査審査会」は、０３年９月期まで４期連続で同社の監査を担当した公認会計士について、公認会計士法違反の疑いで調査に乗り出した。グループと関係の深いコンサルタント会社の経営に関与しつつ、ライブドアの監査を行った点が「利害関係のある会社の監査」を禁じた同法に抵触する疑いがあるという。同審査会は違反を確認次第、金融庁に懲戒処分を勧告する方針だ。
この会計士は、０３年１２月まで「神奈川監査法人」（現・港陽監査法人）に所属。一方で、同年７月１日以降、前取締役、宮内亮治容疑者（３８）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝が経営するコンサルタント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）の取締役や代表取締役を務めていた。
この兼任期間中の同年１２月１９日、会計士は「会計士法の規定により記載すべき利害関係はない」と記載した監査報告書を作成。同時に「適正」意見も出し、ライブドアはこの監査報告書を付した有価証券報告書を同月２６日、関東財務局長に提出した。
ゼネラル社には、会計士、弁護士、税理士らが所属。ライブドアが出資・支配する投資事業組合の管理やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの業務を行うとともに、所属弁護士が、ライブドア本体やグループ各社の社内監査役に就任している。
このため、同審査会は、ゼネラル社を利害関係企業の疑いがあると判断。兼任期間の０３年７～１２月について、公認会計士法に違反するとみている模様だ。同審査会が違反行為と結論付けた場合、金融庁への勧告を経て、２年以内の業務停止か登録抹消処分となる。０４年１月以降、この会計士はゼネラル社の業務に専従していた。
会計士を巡っては、ライブドアと関連会社の総額１６億５０００万円余に達した粉飾決算疑惑で、子会社からの不正送金や、それに伴う決算書や確定申告書作成に深く関与していたことが既に判明。東京地検特捜部も証取法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で解明を進めている。
（毎日新聞） - 1月30日15時12分更新
過去の開示内容を次々変更 ライブドア、事件発覚後に
ライブドアが証券取引法違反事件の発覚後、過去の決算・財務内容を、会計専門家や報道機関などの指摘を受けて次々に修正していることが３０日、分かった。同社の情報開示の姿勢が問われるとともに、証券取引等監視委員会や東京証券取引所の企業情報チェック体制の不十分さが浮き彫りになった。
ライブドアは２００５年３月中間連結決算の決算短信では、本業で得た資金を示す「営業活動キャッシュフロー」を実際の金額よりも１００億円程度多く記載。証取法に基づいて１カ月後に公表した有価証券報告書に記載された金額との食い違いを指摘されると、ライブドアは発表から約８カ月後に決算短信を訂正した。
（共同通信） - 1月30日22時10分更新
堀江容疑者が経営退く ライブドア取締役辞任
ライブドアは２５日、社長を辞任した堀江貴文容疑者（３３）と、岡本文人容疑者（３８）が、証券取引法違反容疑で逮捕されたことを理由に、同日付で取締役を辞任したと発表した。両容疑者ともグループ会社の取締役をすべて辞任、堀江容疑者はライブドア経営から完全に退いた。
堀江容疑者は２４日に同社社長を退いた際には、取締役にはとどまっていた。平松庚三社長ら新経営陣は、早期の信頼回復には「脱・堀江路線」の徹底が不可欠と判断、堀江容疑者が新経営陣の意向を踏まえる形で、取締役残留の意向を撤回したとみられる。
同社をインターネット関連企業に急成長させ、一時は「情報技術（ＩＴ）の寵児（ちょうじ）」ともてはやされた堀江容疑者は、東京地検特捜部が強制捜査に入ってから８日目で経営者の立場から転落した。
（共同通信） - 1月25日23時1分更新
ライブドア株、捜査後初めて取引時間中に売買成立
東京証券取引所のマザーズ上場で監理ポストに割り当てられたライブドア株が２５日、東京地検による強制捜査後初めて取引時間中に売買が成立し、前日比３９円安の１３７円で取引を終えた。
出来高は約４億２１００万株で、東証マザーズ市場全体の約９７％を占めた。
同社の株価は、強制捜査翌日の１７日から２４日まで６営業日連続で値幅制限の下限（ストップ安）まで下落し、強制捜査前の約４分の１になった。取引が成立したのは「企業の価値からみて安過ぎると判断した投資家が買いを入れたため」（準大手証券）とみられる。
ライブドア株の売買が成立したことを受けて、東証は２５日、ライブドア株の取引時間を２６日からさらに３０分短縮し、午後２時～３時の１時間に制限すると発表した。株数の多いライブドア株の売買が一気に成立すればシステムへの負担が増大すると見込まれるためで、個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を売買する新規の信用取引なども禁止する。
ライブドアグループ企業では、ライブドアマーケティング（東証マザーズ上場）は取引終了間際に、ストップ安にあたる同４００円安の１８５０円で分配された。ライブドアグループ上場７社の時価総額は約２８８０億円となり、強制捜査前の約１兆２００億円から約７３２０億円（７２％）減少した。
（読売新聞） - 1月25日21時47分更新
強制捜査後初めて売買が成立したライブドア株（東京・中央区で）
