早咲きの菜の花が見ごろ
琵琶湖畔の第１なぎさ公園で、早咲きの菜の花が見ごろを迎えている。「カンザキハナナ（寒咲き花菜）」という品種で、約１万３千本が植えられている。２月中旬までが見ごろ（滋賀県守山市）（時事通信社）15時02分更新
全長100メートル、ふき石出土－広陵の巣山古墳
広陵町三吉の巣山古墳（4世紀末～5世紀初め、国特別史跡）で、前方後円墳の前方部前面から全長約100メートルにわたって、ふき石が出土し、町教育委員会が19日、発表した。全長200メートルを超える大王級の前方後円墳で広範囲にわたって、ふき石が確認された例は少なく、古墳の築造過程を知る上で貴重な資料として注目を集めそう。
現地説明会は22日午前11時から午後3時。近鉄大和高田駅から奈良交通バス「竹取公園東」行きで終点下車、徒歩2分。
（奈良新聞） - 1月20日11時19分更新
全長100メートル、ふき石出土－広陵の巣山古墳
広範囲にわたり、良好な状態で出土した巣山古墳のふき石＝広陵町三吉（Nara Shimbun）11時19分更新
ロシアで記録的大寒波 市内でもマイナス30度
この冬は日本だけでなく、ロシアでも記録的な大寒波に見舞われています。モスクワは、気温がマイナス30度以下という寒さになっています。
モスクワは、市内でもマイナス30度に達しました。これほどの寒さは30年ぶりのことです。この寒さで、18日朝から24時間の間に7人が死亡しました。寒波はさらに厳しくなり、19日夜から20日朝には、市内でもマイナス35度に達する恐れがあるということです。
「彫刻のモナリザ」、森で発見
ウィーン美術史美術館で３年前に盗まれ、このほど森の中から発見された１６世紀の金細工「サリエラ」。「彫刻のモナリザ」と呼ばれる逸品で、約７０億円の価値があるとされる（２２日、オーストリア）（EPA＝時事）11時21分更新
法王の衛兵隊が５００周年
ローマ法王ベネディクト１６世の祈りに先立ち、バチカン市のサンピエトロ広場に整列するスイス衛兵隊。１５０６年に創設された同衛兵隊は、ローマ法王の警備を務めている（２２日、バチカン）（EPA＝時事）11時21分更新
東京株ほぼ全面安、システム増強初日の取引は順調
週明け２３日の東京株式市場は、前週末の米株価の急落を受け、株価は３営業日ぶりに反落し、ほぼ全面安となっている。
日経平均株価（２２５種）は一時、下げ幅が３８０円を超えた。
東京証券取引所は株式売買システムの能力を増強し、この日から１日に処理できる約定件数を４５０万件から５００万件に引き上げた。
午前１１時現在の売買注文件数は３６０万件、約定件数は１６０万件と、いずれも前週末の同時刻の件数を下回っており、取引は順調に行われている。
東証は２３日から、取引時間中に売買停止とする目安の約定件数も４５０万件に引き上げたが、当面は取引量急増に備え、午後の取引を通常より３０分間短縮する措置を続ける。
ライブドアによる証券取引法違反事件の影響で、ライブドア、ライブドアマーケティング（いずれも東証マザーズ）は、売り注文が買い注文を大幅に上回って値が付かない「売り気配」が続いている。いずれも東証が２１日付で、必要な企業情報が開示されていないことを周知する「開示注意銘柄」に指定したことが影響している。
日経平均株価の午前の終値は、前週末終値比２２７円２７銭安の１万５４６９円４２銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２１・６９ポイント低い１６０２・７０だった。第１部の午前の出来高は約１０億３０００万株。東証マザーズ指数やジャスダック指数も下落している。
前週末の米市場で、原油価格の急上昇をきっかけに、ダウ平均株価（工業株３０種）が大幅下落したことが嫌気され、電機や精密機器などハイテク関連株を中心に売られている。
（読売新聞） - 1月23日13時4分更新
処理能力を500万件に増強、問題なければ23日から＝東証
［東京 ２０日 ロイター］ 東京証券取引所は、注文件数および約定件数の急増を受けて、清算システムの処理能力を、現行の４５０万件から５００万件に増強する。
これに伴い、２１日と２２日に処理能力増強の対応とテストを行う。
テストの結果および２３日からの取り扱いは、２２日に公表する。
テストの結果、安定的に稼動が確認できたら２３日から増強後の処理能力でシステム運行を行う。安定的な稼動が確認できない場合は現行の処理能力での運行を継続するが、その場合でも３０日に予定している次期清算システムの稼動により、今回予定している水準と同水準の能力増強が図られるとしている。
（ロイター） - 1月20日18時55分更新
午前10時現在の注文件数は260万件程度・約定件数は130万件程度＝東証
［東京 １９日 ロイター］ 東京証券取引所は、午前１０時現在の注文件数が２６０万件程度、約定件数は１３０万件程度になったと発表した。
東証は、当分の間注文件数と約定件数を１０時、１１時、１４時、１５時に発表する。
また、注文件数・約定件数の状況によっては臨時に発表する。
東証はあらためて、注文件数８５０万件・約定件数４００万件を超える場合に、システム処理の継続に支障が生じることから、株式等の全銘柄について取引を停止するとした。
（ロイター） - 1月19日10時38分更新
午前10時現在の注文件数は260万件程度・約定件数は130万件程度＝東証
１月１９日、午前１０時現在の注文件数は２６０万件程度・約定件数は１３０万件程度＝東証。写真は１８日撮影（２００６年 ロイター/ Yuriko Nakao）（ロイター）10時38分更新
＜ライブドア＞堀江社長ら逮捕 証取法違反容疑で東京地検
ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同社社長、堀江貴文容疑者（３３）らを同法違反容疑で逮捕した。特捜部は同日、堀江容疑者を初聴取。関連会社の株価をつり上げる目的で、会社買収などの際に虚偽の事実を公表した偽計や風説の流布の疑いについて、指示・関与や違法性の認識について説明を求め、立件は可能と判断したとみられる。今後、ライブドアの粉飾決算疑惑についても追及する。ＩＴ（情報技術）時代の寵児（ちょうじ）による事件は、重大な局面を迎えた。
ほかに逮捕されたのは、財務担当の宮内亮治取締役（３８）▽関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、港区）の社長を兼ねる岡本文人取締役（３８）▽金融子会社「ライブドアファイナンス」の中村長也社長（３８）ら。
逮捕容疑は▽０４年１０月、ＬＤＭ（当時はバリュークリックジャパン）が、情報誌出版会社「マネーライフ社」を株式交換で買収すると発表した際、実際には、既にライブドアが実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が買収済みだったのに、これを隠して虚偽事実を公表した（偽計）▽同年１１月、ＬＤＭの第３四半期の決算短信で、架空売り上げを計上して、本来は赤字だったのに黒字と虚偽公表した（風説の流布）疑い。
同組合が持つマネーライフ株と交換するために発行されたＬＤＭの新株１６万株（１００分割前は１６００株）はその後、虚偽の黒字決算と株の１００分割を公表したことにより高騰。同組合が海外のファンドに約８億円で売り抜け、このうち約６億６０００万円がスイスの銀行などを通じてライブドアに還流したことが判明している。
特捜部は、押収したメールなどから、こうしたシステムを宮内取締役が発案し、堀江容疑者が了承・指示したと判断。ＬＤＭ社長を兼ねる岡本取締役▽資金面を担当するライブドアファイナンスの中村社長らも深く関与したと判断している。
堀江容疑者は２２日、自身のブログ（日記風の簡易型ホームページ）で「身に覚えがない」と証取法違反容疑を否定。１６日夕～１７日朝に行われたライブドア本社の家宅捜索に立ち会った際には、特捜部の簡単な聴取に応じ、不正との指摘について「評価の問題」などと答えたとされる。
特捜部はこのほか、グループ会社の消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金など約１４億２０００万円をライブドア本体の利益として付け替え、本来は赤字だったのに黒字と公表した０４年９月期決算などに粉飾の疑いがあるとみている。
（毎日新聞） - 1月23日20時13分更新
ライブドアの堀江社長ら逮捕＝東京地検
東京地検へ出頭するため六本木ヒルズを出るライブドアの堀江貴文社長を乗せた車。東京地検特捜部は、堀江貴文容疑者、宮内亮治容疑者ら４人を証取法違反容疑で逮捕した（２３日午後６時ごろ、東京都港区）（時事通信社）21時22分更新
堀江社長を逮捕へ＝東京地検
東京地検特捜部は２３日午後、証取法違反事件でライブドアの堀江貴文社長の取り調べを始めたもよう。容疑が固まり次第、逮捕する方針。写真はライブドアがある六本木ヒルズ（２３日午後６時ごろ、東京都港区）（時事通信社）19時42分更新
ライブドア、投資組合を悪用…自社株売り抜け４０億？
インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）が、株式交換による企業買収の過程に、実質支配下にある投資事業組合を介在させ、自社株を売り抜けさせていたことが、関係者の話で分かった。
株売却益は判明分だけで少なくとも４０億円前後に上り、その大半がライブドアに還流していた。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、売却益の還流分が同社の売り上げに計上されたとの見方を強めている。
特捜部は、組合設立に関与した会社やそれを傘下に置く「エイチ・エス証券」（新宿区）を既に証券取引法違反容疑で捜索しており、解明を進めている。
関係者によると、この組合は、「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」。資金はライブドア側が出し、同社が実質支配していた。
ライブドアは２００４年８～９月、消費者金融会社「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」を、株式交換で買収すると発表。一方、同組合は発表時点までに両社の全株を取得していた。
このため、同年１０月の株式交換は、ライブドアが同組合からロイヤル社とキューズ社の全株を受け取り、同組合が新規発行されたライブドア株を受け取る形で行われた。同組合はその後、受け取ったライブドア株を海外ファンドに売却。少なくとも４０億円前後に上る売却益の大半が、ライブドア本体に還流していたという。
通常の株式交換なら、買収する側の株は買収される側に渡るが、投資事業組合を介在させたこの仕組みでは、買収側が事実上、自社株を意のままに取引することが可能になる。捜査関係者は、「株式交換自体は違法ではないが、自社株を売り抜けて利益を得る目的で、一連の行為が行われた場合には問題がある」と指摘している。また、今回の投資事業組合は、登記の必要がない民法上の「任意組合」で、情報開示の義務もないため、実態が外部から見えにくい特徴をライブドアが利用したとの見方も出ている。
１６日から始まった強制捜査で容疑対象となっているライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による出版社買収でも、株式交換と投資事業組合を組み合わせた同様の仕組みが使われ、組合からライブドアに株売却益が流れていた。
今回、株式交換の相手とされたロイヤル社とキューズ社は、ライブドアが０４年９月期決算で、経常赤字だった単独の決算を１４億円の経常黒字に粉飾した際にも、ライブドアへの利益付け替えに利用されていた。
（読売新聞） - 1月19日3時3分更新
ライブドア、関連の金融会社の元社長が沖縄で死体で発見
【1月19日 03:33 テクノバーン】ライブドア <4753> の子会社のキャピタリスタ（現ライブドアファイナンス）の社長を務め現在はＨＳ証券の副社長を勤めていると見られる男性の遺体が18日、沖縄圏内で見つかった。この男性は国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を経てライブドアの前身となるオン・ザ・エッヂに入社。オン・ザ・エッヂでは東証マザーズへの上場準備を担当。上場後はライブドアの金融部門の中核となるキャピタリスタの社長に就任。2002年からはエイチ・エス証券系列のエイチ・エスインベストメントの社長に転任していた。18日の東京市場ではエイチ・エス証券 <8699> 系列の投資事業組合がライブドアの不透明な企業買収に関与していたと報じられたことを受けてエイチ・エス証券の株価は値幅制限の下限となるストップ安まで売り込まれる展開となっていた。
（テクノバーン） - 1月19日3時39分更新
ライブドア黒字１４億円偽装か 粉飾決算の疑い
１６年９月期東京地検特捜部
ライブドア（東京都港区）が平成十六年九月期の単独決算で、不正な経理操作で赤字を隠し、約十四億円の黒字を装っていた疑いがあることが十八日、関係者の話で分かった。関係会社の利益をライブドア本体の経理に付け替える手口とみられる。東京地検特捜部も同様の事実を把握、粉飾決算などの疑いがあるとみて捜査している。
東京証券取引所はライブドアに詳細な経緯の報告を求める方針で、粉飾が確認されればマザーズ市場の上場廃止を検討する。
関係者の話によると、ライブドアの同期決算は約十億円の赤字だったのに、実質的に傘下にあったものの、同社と別会計で買収作業も完了していなかった複数の会社の利益計約二十四億円がライブドア本体に移された。
利益付け替えに利用されたのは、買収で現在はグループ会社となっている消費者金融会社「ロイヤル信販」（東京、現ライブドアクレジット）、結婚仲介サービス「キューズ・ネット」など。
ライブドアはロイヤル信販について十六年八月三十日に、キューズは同年九月三日にそれぞれ完全子会社化を発表。同十－十一月、株式交換により買収が完了した。同年九月期のライブドア決算とは無関係だったのに、両社の利益をライブドアの経理として不正に計上したという。
両社とも、ライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による出版社「マネーライフ」買収と同じ手法で、投資事業組合を介在させた株式交換でライブドアに子会社化された。
ロイヤル信販などの投資事業組合を立ち上げたのは日本Ｍ＆Ａマネジメント（東京）で、特捜部は十八日までに、マネジメント社とその親会社のエイチ・エス証券（東京）を家宅捜索した。
決算が粉飾された疑いがある十六年は、ライブドアがプロ野球球団経営を目指し、参入を争っていた楽天と財務体質が比較されていた。
特捜部はライブドア関連会社株をめぐる証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）事件の捜査と並行して、こうした経理処理の実態解明を進める方針。
≪調査に全力 ライブドア≫
ライブドアは十八日、粉飾決算の疑惑が浮上していることについて、「関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第報告する」とのコメントを発表した。
（産経新聞） - 1月18日15時48分更新
ライブドア、関連の金融会社の元社長が沖縄で死体で発見
【1月19日 03:33 テクノバーン】ライブドア <4753> の子会社のキャピタリスタ（現ライブドアファイナンス）の社長を務め現在はＨＳ証券の副社長を勤めていると見られる男性の遺体が18日、沖縄県内で見つかった。
この男性は国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を経てライブドアの前身となるオン・ザ・エッヂに入社。オン・ザ・エッヂでは東証マザーズへの上場準備を担当。上場後はライブドアの金融部門の中核となるキャピタリスタの社長に就任。2002年からはエイチ・エス証券系列のエイチ・エスインベストメントの社長に転任していた。
18日の東京市場ではエイチ・エス証券 <8699> 系列の投資事業組合がライブドアの不透明な企業買収に関与していたと報じられたことを受けてエイチ・エス証券の株価は値幅制限の下限となるストップ安まで売り込まれる展開となっていた。
（1月19日 03:33 テクノバーン 無断転載禁止）
ライブドアが現時点の社内調査結果を公表
ライブドア（マザーズ） <4753> は１９日、現時点での社内調査の結果について公表した。株式会社マネーライフ社に関する報道内容について、ライブドアマーケティングが株式交換契約を締結した際に、マネーライフの全株式を保有していたＶＬＭＡ２号投資事業組合（業務執行組合員：バリュー・リンク）は、株式会社ライブドアファイナンスが業務執行組合員であるＥＦＣ投資事業組合の出資先であるＭ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合（業務執行組合員：ＨＳインベストメント）の出資先であり、「それぞれ業務執行組合員が異なっているなどの理由からライブドアグループ会社として連結決算に組み入れることは適当でないという判断をいたしました」としている。また「仮に一連の報道の通り、マネーライフをライブドアの連結対象とする判断をした場合においても、ライブドアが情報開示を行うか否かについては、東京証券取引所の適時開示規則によりますと、その当時においてライブドアが開示した可能性は非常に低いと考えております」としている。（Ｔ．Ｎ）
堀江社長を近く聴取 ライブドア事件で特捜部
ライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）株をめぐる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は１９日、ライブドアの堀江貴文社長（３３）や宮内亮治取締役（３８）、岡本文人取締役（３８）から近く任意で事情を聴く方針を固めたもようだ。
バリュー社による出版社買収や粉飾があったとされるライブドア本体の２００４年９月期決算など一連の不正経理をただすとともに、違法性の認識などについても聴くとみられる。
特捜部は既に、ライブドアマーケティングの小宮徳明前社長（４２）らから事情聴取している。
ライブドアは堀江社長が起業し、堀江社長は昨年９月現在で１７・２５％の株を保有する大株主。社内での影響力が極めて大きいことから、特捜部は関与の有無に注目している。
（共同通信） - 1月19日11時27分更新
ライブドア、社内調査結果を公表 問題はないとの見解を示す
【1月19日 10:10 テクノバーン】ライブドア <4753> は19日午前、強制捜査のきっかけとなったとされるライブドアマーケティング <4759> によるマネーライフ社買収に関する社内調査結果を公表した。
ライブドア系の投資事業組合が既にマネーライフ社を買収していたと報じられている点に関してはマネーライフ社に投資を行っていたのはライブドア系の投資事業組合が直接行ったのではなくエイチ・エス証券 <8699> 系の投資事業組合。それぞれ業務執行組合員が異なっておりその時点でマネーライフ社をライブドアの連結に組み入れることは適当ではない。
また、情報開示が遅れたという点に関してもマネーライフ社買収は東証の適時開示規則に照らし合わせても問題はないとしている。ただし、同時に「以上の商行為について、その他の解釈の可能性があるか否かについては現在も調査中」としている。前日18日にはエイチ・エス証券系列の投資事業組合がライブドアの不透明な企業買収に関与していたと報じられたことを受けてエイチ・エス証券の株価は値幅制限の下限となるストップ安まで下落すると同時にライブドアで堀江貴文社長の側近を勤め、その後エイチ・エス証券の副社長に転じた男性が沖縄県で自殺していたことも判明しているがそのことについては社内調査資料には触れられてない。
（テクノバーン） - 1月19日10時56分更新
強制捜査で積み上げられたダンボール箱、ライブドア
東京地検の強制捜査で収集された書類などが詰まったダンボールの数々が、ライブドア受付前に積み上げられた。 ライブドア堀江貴文社長は「好きなだけ、どうぞ、持っていってくださいという感じです。捜査官がそう思う（疑いを抱く）以上仕方がない。こちらはこちらで主張していきます」ときっぱり答えた。17日未明、東京都六本木ヒルズ38Ｆ ライブドア受付前で。（撮影：佐藤学）17日17時12分
財務責任者ら午後聴取 ライブドア事件、任意で
ライブドアの関連会社「バリュークリック」（現ライブドアマーケティング）株をめぐる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２０日、ライブドアの宮内亮治取締役（３８）＝最高財務責任者（ＣＦＯ）＝や熊谷史人取締役（２８）らを同日午後、任意で事情聴取する方針を固めた。
バリュー社の会社買収をめぐる偽計取引や水増しした決算短信発表のほか、ライブドア本体が粉飾決算をした疑いについても経緯をただすとみられる。また堀江貴文社長（３３）の関与についても追及し、近く堀江社長本人の事情聴取に踏み切る方針。
宮内取締役は税理士で、１９９９年からライブドア（当時オン・ザ・エッヂ）の取締役。主に財務面でライブドアの急成長を支え、今回問題となったバリュー社株の売買については、自ら主導したことを認めている。
＜ライブドア＞東証が「開示注意銘柄」に指定する方針
ライブドアの証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は２０日、「（ライブドアから）期限までに情報開示の回答が出ないならば次のステップに進まざるをえない」と述べた。東証はライブドアが十分な情報開示に応じない場合、経営に関する重要な事実が開示されていない「開示注意銘柄」に指定する方針。ライブドアがそれでも情報開示しなければ、上場廃止を視野に「監理ポスト」への割り当てを検討する。
１６日に東京地検特捜部がライブドアを強制捜査したことを受けて東証は１８日、ライブドアに事件に関する情報を２０日までに開示するよう要請した。ライブドアは１９日、社内調査の結果を公表したが、粉飾決算疑惑への言及がないなど、西室会長は「不十分」として追加の情報開示を要請。「いつまでに（開示する）という返事をもらっていない」と同社の姿勢に不満を示した。
ライブドアは粉飾決算の疑いがあり、株価は４日連続でストップ安となるなど市場のかく乱要因となっているため、投資家への情報開示を迫る狙いがある。
一方、発行済み株式総数が１０億株を超えるライブドア株の大量売買があれば、東証の売買システムをパンクさせるとの市場の懸念について、西室会長は「問題ないと理解している」と述べ、処理能力の範囲内に収まるとの認識を示した。【竹島一登】
（毎日新聞） - 1月20日20時41分更新
ライブドア「電子商店街」から決算前に契約料徴収 利益計上後、解約し返還
ライブドアの粉飾決算疑惑で、同社が平成十六年九月期の決算前に、複数の企業に電子商店街の特約店契約を結ばせ、決算後に解約させて契約料を返還していたことが二十二日、分かった。赤字の実態を隠すため、一時的に契約料収入を増やして決算に計上した疑いがある。
ライブドアの十六年九月期決算をめぐっては、十億円前後の赤字になるところを約十四億円の経常黒字に粉飾した疑いが持たれている。
ライブドアは、十六年九月、電子商店街で先行するヤフーや、楽天に対抗するため、同社の電子商店街「ライブドアデパート」などの会員向けに、ポイントの還元制度を始めた。会員が商品の購入金額に応じてポイントを蓄積し、次の商品購入時に割引できる仕組み。
関係者によると、このサービス開始に先立ち、同社はポイント還元の特約店企業を募集。契約を結んだ企業から契約料を徴収したが、一部の企業は、ライブドアの決算が済んだ後、解約して契約料の返還を受けたという。
粉飾工作では、実質傘下に収めた消費者金融のロイヤル信販や結婚仲介サイト運営のキューズ・ネットなど数社から広告やサーバーのメンテナンスなどの業務を受注したように装い、利益をライブドアに付け替えた手口がすでに明らかになっている。
こうした経理操作は、ライブドアの最高財務責任者、宮内亮治取締役（３８）が主導的に関与。社内のメールで担当部署に指示され、架空の請求書を発行するなどの処理をしていた。
電子商店街の特約店契約解除も、粉飾決算の一環だった疑いがある。
（産経新聞） - 1月23日2時55分更新
社内の財務担当女性税理士が関与…ライブドア粉飾
インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）が２００４年９月期決算を粉飾した際、同社の「企業内税理士」が具体的な粉飾工作の指示に関与していたことが分かった。
自社株売却を隠した虚偽発表などを主導したとされ、２０日に東京地検特捜部の事情聴取を受けたライブドアグループ財務責任者の宮内亮治取締役（３８）だけでなく、財務経理グループ担当の女性執行役員も税理士資格を持ち、ライブドア本体の粉飾に関与していた。同グループの不正行為に専門知識が活用されていたことに、非難の声が上がっている。
関係者によると、ライブドアが０４年９月期決算で、自社の売り上げに、子会社化する予定のサイト運営「キューズ・ネット」などの預金を付け替え、約１０億円の赤字を約１４億円の黒字に粉飾した際、財務経理グループマネージャーだったこの女性執行役員は、キューズ社などから仕事の発注を受けたかのように正常取引を装う具体的な手口を、各事業本部に一斉メールで指示していた。
この執行役員は、００年４月、ライブドアが東証マザーズに上場すると同時に入社。ベンチャー企業の株式公開支援をする子会社の取締役を務めた後、ライブドアの財務部門の責任者となった。簿記学校のホームページのインタビューでは、「社内のいろいろな情報が入ってくるので、より深いところまで入り込んで仕事ができる」と語っていた。
（読売新聞） - 1月21日18時3分更新
＜ライブドア＞買収の出版社、事実上の債務超過
ライブドア（東京都港区）の関連会社が０４年１０月、情報誌出版会社を買収すると虚偽公表し、新株２億８０００万円分と出版社株を等価交換した際、出版社は事実上の債務超過だったことが、関係者の話で分かった。新株はその後の分割で価格が高騰し、約８億円で売却された。堀江貴文社長（３３）らが、買収しやすい債務超過の会社を「舞台装置」に選び、後にグループ株を売り抜けて巨額の資金を生み出した実態が明らかになった。
出版社は買収公表時、既にライブドアが支配する投資組合が買収済みで、堀江社長らには証券取引法違反（偽計）の疑いが持たれている。
関係者によると、ライブドアの関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）は０４年１０月、情報誌出版の「マネーライフ社」を株式交換で買収すると公表。しかし、実際には４カ月前の同年６月、マネーライフは、ライブドアが実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」により買収済みだった。
同組合による買収時、マネーライフは約３０００万円の債務超過状態だったが、同組合は４２００万円で現金買収し、見かけ上債務超過を解消。そのうえで、４カ月後にＬＤＭがマネーライフの買収を虚偽公表し、ＬＤＭは１６万株（公表時
は１００分割前で１６００株）を新たに発行してマネーライフ株と交換した。このＬＤＭ株の市場価格は当時約２億８０００万円で、実質ほとんど価値がないマネーライフ株に比べると破格だった。ライブドア関係者は「事業内容は考慮せず、すぐに買収できそうな赤字企業を選んだ」と話している。
その後、ＬＤＭ株は１００分割を公表して高騰し、同組合は海外ファンドに約８億円で売却。スイスの銀行などを通じて約６億６０００万円がライブドアに還流したことが既に判明している。
東京地検特捜部は、債務超過状態のマネーライフをＬＤＭの新株の受け皿にすることで、巨額の資金を生み出した「錬金術」だったとみて、一連のシステムを発案したとされるライブドアの宮内亮治・財務担当取締役（３８）は事実関係を認めたうえで、違法性の認識を否定しているという。堀江社長からも近く聴取する方針だ。
（毎日新聞） - 1月23日9時8分更新
米国産牛肉、再び輸入禁止…危険部位が混入
政府は２０日、輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していたため、１２月に再開したばかりの輸入を、再び全面禁止する方針を決めた。
安全が確認されるまでの措置。食品の安全性をめぐる議論の末に、一度は決着した米国産牛肉の輸入禁止問題は、振り出しに戻る。米国側のずさんな対応と同時に、米国に対する配慮から輸入再開を急いだ日本政府への批判も強まると見られる。
問題の牛肉は、米ニューヨーク・ブルックリンの食肉加工業者が輸出したもので、２０日に成田空港に到着。動物検疫所で調べたところ、４１箱（３９０キロ・グラム）のうち３箱（５５キロ・グラム）から、背骨がついた子牛の肉が見つかった。これらの牛肉はすべて送り返すか焼却処分する。
この業者は、禁輸措置前に日本への輸出実績がある。再開後の今月６日に対日輸出向けの加工場として米政府の認定を受けたばかりだ。第１号となった今回の牛肉には、米政府の検査官の証明書もついていた。
脊柱は、脳などとともにＢＳＥを引き起こす病原体が蓄積されやすい部位とされ、除去することが日本の輸入条件となっている。
小泉首相は２０日夜、記者団に対し、「再開したばかりなのに残念だ。中川農相から米国産牛の日本への輸出は全部ストップすると電話で報告があった。米国にしっかりとした対応を求めるというので『それはいいことだ』と言った」と述べ、輸入の再禁止を指示したことを明らかにした。さらに中川農相に「厚生労働相とよく協議して米国にしかるべき対応を求め、適切な措置を日本として求めるように」と指示した。
輸入再開時の日米間の取り決めでは、重大な違反があった場合、米政府が問題のあった食肉処理施設に対日輸出を禁じることになっている。しかし、今回は首相の強い意向もあり、日本側の判断で全面的な輸入停止に踏み切った。政府は米政府に原因の究明と改善措置に関する報告を求める。米側の報告内容を農水、厚労、外務の３省が協議し、安全性が確保されると判断すれば、輸入を再開する。
米国産牛肉は、米国内でのＢＳＥ発生を受けて２００３年１２月に日本が輸入を停止。内閣府・食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長＝吉川泰弘・東大大学院教授）で、輸入再開のリスクを検証し、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の除去や、生後２０か月以下の牛に限ることを条件に、２年ぶりの再開を決定。１２月１６日に解禁から初めての米国産牛肉が成田空港に到着した。
米国内での特定危険部位の除去作業をめぐっては、昨年８月、米国政府が自ら１０００件を超える手続き違反を公表していた。
厚労省によると、輸入再開から今月１９日までに、１３７３トンの米国産牛肉が既に輸入されている。
（読売新聞） - 1月21日1時42分更新
米国産牛肉に危険部位混入が判明、対応に追われる農水省の担当課（２０日夜）
会津藩・松平容保の書状発見
会津藩最後の藩主、松平容保の書状が発見された。長らく行方不明だったが、佐藤栄佐久知事が昨年末、古書店のカタログで発見したという。写真は専門家から説明を受ける同知事（左）（１８日、同県庁）（時事通信社）22時40分更新
【中国】オークション大流行「毛主席の絵画」1012万元
北京市では、絵画などの芸術品に対するオークションが人気だ。故毛沢東・主席が1958年に広東省・広州市近郊を視察した様子を描いた「毛主席視察広東農村」（写真）は1012万元の値をつけた。18日付で北京晨報などが伝えた。
2005年に北京市で開催されたオークションは137回で、出品された芸術品は7万1285点。取引額は91．6億元で、04年の2．33倍に達した。2010年までに150億元に達するとの予測もある。
高値をつけた作品は、呉冠中氏の水墨画「鸚鵡天堂」が3025万元、1939年に描かれた故徐悲鴻・画伯の「珍〓小姐画像」が2200万元など。（〓は女に尼）
一方で、贋（がん）作が出品されたり、売買が禁止されている作品が取引されたりするなどの問題も起きている。このため、北京市ではオークションセンターを発足させるなどして、管理を強化する方針だ。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 1月18日23時45分更新
【中国】オークション大流行「毛主席の絵画」1012万元
北京市では、絵画などの芸術品に対するオークションが人気だ。故毛沢東・主席が1958年に広東省・広州市近郊を視察した様子を描いた「毛主席視察広東農村」（写真）は1012万元の値をつけた。（サーチナ＆CNSPHOTO）23時45分更新
＜ロシア＞欧州向けガス供給を制限 厳寒で国内消費優先
【モスクワ杉尾直哉】ロシア政府系ガス独占企業「ガスプロム」は１８日、ハンガリー経由のパイプラインで欧州に輸出する天然ガスの供給量を制限したと発表した。ロイター通信によると、約２０％減らしたという。モスクワで同日、氷点下３０度前後となるなどロシア全土で厳しい寒さが到来し、国内消費を優先させるのが理由という。
ガスプロムは今月１日に価格交渉で対立したウクライナへのガス供給を停止し、あおりで欧州への供給にも影響が出たばかり。今回の供給制限で、ロシアをエネルギー供給先として頼ることへの異論がロシアの天然ガスに依存する中東欧をはじめ、欧州各国でさらに強まりそうだ。
ロイター通信によると、他国経由のパイプラインでの供給も制限する計画だが、同社は削減量を明らかにしていない。同社は、「欧州向けのガス供給は早急に正常に戻す」と説明しているが、寒さは２１日ごろまで続く見通しで、欧州への影響が長引く可能性がある。
（毎日新聞） - 1月18日22時19分更新
モスクワは氷点下３０度、サーカスの象にウオツカ
【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシアを襲っている猛烈な寒波で、露気象庁によると、首都モスクワでも１７日夜～１８日朝の最低気温が氷点下３０度を下回った。
２０日にかけて最低気温は同３５度前後に落ち込む見通し。露紙イズベスチヤによると、１９７８年末に同３８度を記録して以来の寒さという。
極東部やシベリアからの寒気団が西方へ移動しているためで、インターファクス通信によると、モスクワでは１８日朝にかけて路上で２人が死亡、１５人が病院に収容された。昨年１０月以来、寒さのため死亡した人は１０９人。モスクワの北隣、ヤロスラブリ州では、サーカスのゾウ３頭にウオツカを飲ませ暖めている。
（読売新聞） - 1月18日22時22分更新
＜東証＞ライブドアショック全売買停止 史上初
東京証券取引所は１８日午後、「ライブドアショック」で売り注文が殺到し売買システムの処理能力が限界に近づいたため、１部、２部と新興企業向けのマザーズ市場に上場する株式や社債の全２５２５銘柄の売買を全面停止した。東証開設以来初の緊急措置で、日本の資本市場に対する信頼が揺らいでいる。日経平均株価はパニック売りで売買停止前に一時、前日終値に比べ７００円以上も急落、ほぼ１カ月ぶりに１万５１００円を割り込むなど全面安の展開が続いている。
１９日以降は当面の間、午後の取引開始を３０分繰り下げて午後１時とし、注文件数が８５０万件、約定（売買成立）件数が４００万件を超えた場合は１８日同様、売買を全面停止する。１７、１８両日、それぞれ２億株を超える売り注文があったライブドア株が約定すればシステムは一気にパンクするため、こうした特定銘柄は取引時間短縮など売買を制限する。
西室泰三・東証社長兼会長は１８日午後の会見で「現在の売買は極めて異常な状態」と説明し、「ライブドアの捜査に原因があるのは明らか」と懸念を表明。売買注文を集約して出すよう証券会社を通じて投資家に協力を要請した。
東証の売買システムは、株数と金額、取引相手をコンピューターに記録する約定処理を１日当たり４５０万件できる能力がある。約定件数が上限を超えると、それまでに約定した全取引の決済が出来なくなり、売買システムがパンクする。
１８日は午前の取引で約定処理が２３２万件に達した。さらに、東証が証券会社に売買注文の集約を要請した後も注文は殺到し続け、約定件数が午後２時半前に４００万件に達したため、通常の取引終了の２０分前の同２時４０分に全面的に売買停止した。１８日の約定件数は上限に近い４３８万件で過去最高を更新。注文件数も７３０万件だった。
札幌、福岡両証券取引所も東証との重複銘柄の売買を停止。東証と別システムの大阪証券取引所は売買を継続し、１８日の約定件数は前日比１万４０００件増の３３万６０００件と過去最高だった。
一方、日経平均株価は一時、同７４６円４３銭も急落した後、やや値を戻したものの東証の売買が全面停止した同日午後２時４０分時点の終値は前日終値比４６４円７７銭安の１万５３４１円１８銭。昨年来最大の下げ幅で、この３日間で１１１３円下げた。東証１部の出来高は３２億７９００万株。
また、ライブドアが上場している東証マザーズ指数も同１２．０８％下落、マザーズ以外の新興市場も軒並み急落した。ライブドアは同１００円安の４９６円、ライブドアマーケティングも同１０００円安の４１５０円と値幅制限いっぱい（ストップ安）まで気配値を下げたまま、売買停止に伴い値が付かなかった。
【後藤逸郎、竹島一登、上田宏明】
（毎日新聞） - 1月19日1時9分更新
ライブドアの上場廃止を示唆…東証・西室会長兼社長
東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は１８日の記者会見で、東証の新興企業向け市場（マザーズ）に上場しているライブドア、ライブドアマーケティングの株式について「上場規則への抵触が明らかな場合、上場廃止を決定せざるを得ない」と述べ、粉飾決算などの重大な不正行為が確認されれば、上場廃止を検討する考えを明らかにした。
東証は、ライブドアの粉飾決算疑惑が報道されたのを受け、同日朝の取引開始時から一時、ライブドア株の売買を停止して、ライブドアに事実関係の開示を促したが、ライブドアは「関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第報告する」とのコメントを発表するにとどまった。
西室会長は、これについて、「現状程度の（ライブドアの情報）開示が続くようなら、何らかの対応を考えざるを得ない」と述べて、情報開示の側面からも、ライブドアの上場廃止を検討せざるを得ないとの考えを示唆した。
東証は、ライブドアに対し、２０日までに事実関係を明らかにするよう文書で要請した。
東証のトップが、個別企業の上場廃止に関して、踏み込んだ発言をするのは異例だ。仮に上場が廃止されれば、ライブドアの資金調達などに大きな影響が出ることになる。
ライブドアグループは、東京地検特捜部から証券取引法違反（偽計、風説の流布）の疑いで捜索を受け、ライブドアには２００４年９月期の経常利益を粉飾した疑いも出ている。公益や投資家保護の目的に反する風説の流布や、有価証券報告書の虚偽記載にあたる粉飾決算は、いずれも東証の上場廃止基準に抵触する。
すでに東証は、ライブドア関係者などからこうした事実関係について事情聴取を進めている。今後は、東京地検の捜査の進展も見ながら、検討していくとみられる。
東証は有価証券報告書への虚偽記載などを理由に、０４年に西武鉄道、０５年にカネボウを上場廃止にしている。
（読売新聞） - 1月18日21時7分更新
記者会見の冒頭で軽く頭を下げる東証の西室会長兼社長
アジア・欧米株下落…「ライブドア・ショック」余波？
「ライブドア・ショック」で急落した東京株式市場の影響で、１８日の世界の主要株式市場も下落している。
東京市場の株安に加え、米ハイテク企業の業績が予想を下回ったことも要因となって、世界各地で情報技術（ＩＴ）、ハイテク関連銘柄が売られる展開になっている。
【ニューヨーク＝小山守生】１８日午前のニューヨーク株式市場は、日本の株安などを材料に売られ、ダウ平均株価（工業株３０種）は４営業日続落している。午前１１時１０分（日本時間１９日午前１時１０分）現在、前日比４６・７５ドル安の１万８４９・５７ドルで取引されている。
ハイテク株が多いナスダック店頭市場の総合指数は同時刻現在、同２６・００ポイント安の２２７６・６９で取引されている。
【シンガポール＝菊池隆】１８日のアジアの主要株式市場は軒並み下落し、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、サムスン電子など半導体メーカー株やインターネット関連株に売りが出て、前日比２・６４％安となった。シンガポールのストレーツ・タイムズ指数も同０・７４％安と、６日連続で下落した。台湾市場は前日比３・１６％、香港は０・６１％下落した。
【ロンドン＝中村宏之】１８日の欧州市場は、東京株式市場の株価急落などを受けて下落し、英国では代表的な指数であるＦＴＳＥ１００が一時、前日比で約１・１％低い５６３６・６まで下落した。一時、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）も１・８％、フランスのＣＡＣ４０種は１・６％下落した。市場では「ライブドア株の売りがハイテク株売りに波及し、東証のシステムへの不安も加わって、日本株は信認を失いつつある」との指摘もある。
（読売新聞） - 1月19日1時38分更新
ライブドア幹部同士"違法性認識"か？極秘メール押収
ライブドアの関連会社に証券取引法違反の疑いが浮上している問題で、16日の強制捜査で押収されたメールなどから、ライブドアグループ幹部が違法であることを認識していた疑いが出てきました。
特捜部は、家宅捜索で、ライブドアグループの幹部同士が「危険だが実行しましょう」などと電子メールでやり取りしていたデータを押収しました。幹部同士のやり取りには、「投資組合を使って取引すればバレない」などの内容が含まれ、あらかじめ、問題の取引に関して、グループ幹部が違法性を認識していた疑いが強まっています。投資組合は、表向き、誰が支配しているのかが分からないため、ライブドアの身内であることを隠して不正な取引が可能となりました。この取引で、投資組合は巨額の利益を得たとされ、一部がライブドア本体に戻ってきた疑いも浮上しています。
捜索は17日も引き続き行われ、ライブドアの関連会社、監査法人、役員の自宅など、捜索個所は16日と合わせて二十数カ所に上りました。特捜部は、17日で捜索を終え、押収した資料の分析にめどがつき次第、堀江貴文社長本人の事情聴取などを進める方針です。
[18日8時36分更新]
ライブドア本体に粉飾の疑い プロ野球参入騒ぎの０４年９月期に
「ライブドア」をめぐる証券取引法違反事件で、ライブドアがプロ野球への参入へ動いていた０４年、実際は赤字だった、ライブドア本体の決算をグループ会社の利益を本体の利益のように付け替えるなどして、黒字に粉飾していたことが新たにわかった。
ライブドアは０４年９月期の決算で約１４億円の経常黒字と発表していた。しかし、関係者によると、実際には約１０億円の経常赤字で、それを、複数のグループ会社の利益約２４億円を本体の利益として付け替えることでライブドア本体の決算を黒字に見せかけていたという。
当時は、プロ野球の新規参入をめぐり、経営の安定性を求められていた時期とも重なり、こうした状況なども粉飾の背景になった可能性もあるとみられている。
一方、今回の容疑となっている不透明な株取引について、ライブドアの幹部は、堀江貴文社長も出席した取締役会で承認していたと話している。
東京地検特捜部では、会社の体質から見てもライブドアでのあらゆる決定事項は、堀江社長が了承していたものとみて不透明な株取引や粉飾決算に堀江社長がどうかかわっていたのか今後、事情聴取を行う方針。
今回の粉飾決算の疑惑に対し、ライブドアでは「事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第、報告する」とコメントしている。
[18日19時5分更新]
鎮魂と教訓、思い新たに…阪神大震災から１１年
６４３４人が犠牲になった阪神大震災から１７日、１１年を迎えた。激震のつめ跡が薄れ、１０年を過ぎて各地で追悼式典が減る中、兵庫県は式典名称を「ひょうご安全の日のつどい」に変え、鎮魂とともに、震災の教訓の発信という使命を強
めた。
犠牲者の名前を彫った銘板が並ぶ「慰霊と復興のモニュメント」がある神戸市中央区の東遊園地では、夜明け前から、同市などが主催する「１・１７のつどい」が営まれた。地震発生時刻の午前５時４６分、犠牲者数と同じ数を並べた竹灯籠（どうろう）がおぼろげな光で「１・１７」の文字を浮かび上がらせると、参列者らは一斉に黙とうをささげた。
「ひょうご安全の日のつどい」は午前１１時５０分から、同市中央区のＨＡＴ神戸で開催。井戸敏三・兵庫県知事や、新成人と高校生らが教訓の伝承、安全な街づくりへの決意を述べる。
（読売新聞） - 1月17日8時57分更新
阪神大震災当時、被災者であふれた神戸市・千歳小跡地に作られた公園で１７日朝、ろうそくに火をともし追悼する住民たち
教訓継承の誓い、新たに 阪神大震災から１１年
６４３４人が犠牲となった阪神大震災は１７日、１９９５年の発生から１１年を迎え、神戸市など各被災地では地震発生時刻の午前５時４６分に合わせ、犠牲者の冥福を祈る追悼行事が行われた。耐震強度偽装問題が浮上する中、遺族や市民らは「体験を風化させない」と記憶と教訓の継承をあらためて誓った。
神戸市中央区の東遊園地では市民団体などが「１・１７のつどい」を開き約４０００人が参加。震災がきっかけで病死するなどした「遠因犠牲者」１６１人を含む計６５９５人分の竹灯籠（とうろう）を「１・１７」の文字に並べてろうそくに点灯し、地震発生時刻に黙とうをささげた。
（共同通信） - 1月17日9時55分更新
震災犠牲者を悼み、竹灯籠の周りで黙とうする人たち＝１７日午前５時４６分、神戸市中央区の東遊園地
阪神大震災 １７日で１１年 「備え」への関心薄れ
６４３４人の命を奪った阪神大震災の発生から、１７日で１１年になる。災禍の経験は、災害への備えを強く促した。だが、昨年９月にようやく創設された兵庫県住宅再建共済制度の加入率は１２月で３％と、初年度目標の１５％を大きく下回っている。「備え」への関心は、被災地でさえ薄れている。同県は１７日を「ひょうご安全の日」と定め、宣言で「災害をひとごとと考えてはいけない」と警告する。
神戸市の人口は震災前を５０００人上回る１５２万５３８９人まで回復。しかし同県は、県営災害復興住宅の高齢化率が、国民平均の約２．３倍にあたる４４．４％に上ることなどを考慮し、「復興宣言」を今年も見送る。
６４３４本のろうそくに灯をともす追悼行事が１６日夕、同県伊丹市の昆陽池公園で始まった。
【震災取材班】
（毎日新聞） - 1月17日10時22分更新
阪神大震災 １７日で１１年 「備え」への関心薄れ
犠牲者を追悼する集いで、ろうそくに火を灯し、手を合わせる少女＝兵庫県伊丹市の昆陽池公園で１６日午後６時３８分、望月亮一写す（毎日新聞）10時22分更新
阪神大震災１１年、「１・１７」忘れない
阪神大震災から１１年を迎えた被災地では、１７日午後も各地で追悼行事などが行われた。
震災で大きな被害を受けた神戸市長田区の若松鷹取公園では、ろうそくの炎で震災が起きた５時４６分を示す大時計などを表し、参加者らは揺れる炎を見つめては手を合わせ、震災の経験や教訓を伝え、つないでいくことを誓った。
また、同区のＪＲ新長田駅前の広場には、ペットボトルで作られた約１８００個の灯ろうで「１・１７ ながた」の文字が描かれ、参加者が祈りをささげた。同区の病院職員益田泰造さん（５５）は「街の姿は変わっても心は変わらない。供養を続けることが残された者の使命」と声を震わせた。
震災を覚えていない子どもたちも大勢参加。「ありがとう」の文字を表した市立二葉小では、同小５年の山下歩栞さん（１１）が「亡くなった人の分まで精いっぱい生きたい」とつぶやいていた。
（読売新聞） - 1月17日22時11分更新
震災を知らない子どもたちも、ロウソクの明かりの中で手を合わせ黙とう
記憶を継いで 阪神大震災１１年
僕はみんなに元気もらった 遺族代表・中１
六千四百三十四人の命を奪った阪神大震災から丸十一年となった十七日、神戸市など各被災地では地震発生時刻の午前五時四十六分に合わせ、犠牲者の冥福を祈る追悼行事が行われた。神戸市役所（神戸市中央区）南隣の東遊園地では「１・１７のつどい」（同市など主催）が営まれ、約四千人が黙祷（もくとう）。耐震強度偽装問題が浮上し、震災の教訓が見直される中、遺族や市民らは「体験を風化させない」と悲しみの記憶の継承をあらためて誓った。
震災犠牲者の名が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」がある東遊園地。震災がきっかけで病死するなどした人を含む六千五百九十五人分のろうそくを入れた竹筒が並べられ、午前五時四十六分、「１・１７」の光の文字が浮かび上がった。
遺族代表として、神戸市立上野中学校一年、湯口礼（あきら）君（１３）が追悼メッセージを読み上げた後、神戸市の矢田立郎市長が「命の大切さ、絆（きずな）の大切さ、感謝の心の大切さを忘れずに安全で安心なまちづくりに全力で取り組んでいきたい」と述べた。
一方、ＨＡＴ神戸（神戸市中央区）を中心に開かれた兵庫県主催の「ひょうご安全の日 １・１７のつどい」は、これまでの遺族代表の言葉を新成人二人による「県民のことば」に代えるなど慰霊の色合いを薄め、「減災」を訴える式典とした。
井戸敏三知事の「大震災の経験と教訓を国内外に発信するとともに、安全・安心な社会づくりに全力を挙げる」とのあいさつの後、新成人を代表して関西学院大二年、今村晋太郎さん（２０）＝西宮市＝と神戸大二年、打越早（さき）さん（１９）＝同＝が「減災文化が息づく社会の実現のために全力を尽くしていきたい」と述べた。
「ぼくは（震災のことで）暗くなったことはないけど、それはみんながいてくれて元気をもらっていたからだと思います」。震災で両親と兄を亡くした湯口礼君は、遺族を代表して、そうメッセージを読み上げた。
湯口君は兵庫県芦屋市の自宅で被災した。母の典子さん＝当時（２６）＝と兄の怜（さとる）君＝同（６つ）＝は全壊した家屋の下敷きになり亡くなった。父の節生さん＝同（２６）＝は当時二歳だった湯口君を抱きかかえたまま約八時間後に助け出されたが病院で三日後に亡くなった。
以降、神戸市灘区の祖父母、克己さん（７２）と幸子さん（７３）が湯口君を引き取って育てた。記憶に両親と兄のことはないが三人が写ったビデオ映像を見て少しだけわかってきたという。
「震災で亡くなった人もみんなが元気だと、うれしい気持ちになると思う」
メッセージを読み終えた湯口君は「いままで思っていたけど言えなかった感謝の気持ちを言葉にできてすっきりした」。
モニュメントには二年前に両親と兄の名が刻まれた。メッセージを読むとき、不思議と三人がすぐそばにいてくれるような気がした。
（産経新聞） - 1月17日16時2分更新
堀江社長が会見「心配かけたことおわびしたい」
ライブドア関連会社による証券取引法違反事件で、ライブドアの堀江貴文社長（３３）は１７日朝、東京都港区の六本木ヒルズにある同社本社で会見し、「関係者の皆様に心配をかけたことをおわびしたい」と謝罪した。
一方で、関連会社が株価を不正につり上げたとされた点については、「調査中で、確かなことは言えない」と繰り返し、自身の責任についても「調査中なので、どうのこうのと言うことはない」とだけ述べ、事件に関する詳しい説明はなかった。
会見は、東京地検特捜部の捜索が終了したことを受けて急きょ行われた。
（読売新聞） - 1月17日10時28分更新
「深くおわび」「事業拡大続ける」
証券取引法違反容疑で東京地検などの家宅捜索を受けたライブドアの堀江貴文社長が１７日早朝、六本木ヒルズにある同社で記者会見。スタッフに制止されながらも記者の質問に答えようとする堀江社長
（時事通信社）09時00分更新
想定外と堀江社長 徹夜の捜索後会見
ライブドアの堀江貴文社長（３３）は１７日朝、東京・六本木ヒルズの本社や自宅などに対する東京地検特捜部の夜を徹した家宅捜索後、本社で記者会見し「（捜索の）嫌疑の内容は社内調査中。業務は通常で行いたい。事業に特段問題はないので、拡大に努めていく」と述べた。「捜索は想定外か」との質問には「そうですね」と答えた。
自らの進退については「捜査に協力した上で、どうするか決めたい」として明かさなかった。
証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）容疑での本社の捜索は１６日午後６時半ごろから始まり、１７日午前６時１０分すぎに終了した。
（共同通信） - 1月17日9時47分更新
記者会見で質問に答えるライブドアの堀江貴文社長＝１７日午前７時ごろ、東京都港区六本木
ライブドア粉飾指示、１億円付け替えで子会社黒字に
インターネット関連企業「ライブドア」の関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）が２００４年１～９月の決算で、ライブドアの別の子会社の預金１億円を自社の売り上げに付け替え、実際は赤字だったのに黒字に粉飾していたことが、関係者の話で分かった。
このウソの決算発表は、１６日に始まった証券取引法違反（風説の流布）の捜索容疑となっている。粉飾工作は、ライブドア本社がメールで指示していた。
東京地検特捜部と証券取引等監視委員会もメールのデータなどを入手しており、誰が関与したかなど具体的な指示の経緯を調べている。
関係者によると、旧バリュー社（０４年３月に子会社、現在は関連会社）の粉飾決算に利用されたのは、ライブドアが完全子会社化すると０４年９月３日に発表した結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」。同社の全株式を保有する「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」とライブドアの間で、同年１０月１２日に株式の交換が行われ、ライブドアの傘下に入った。
バリュー社は同年９月、株式交換が実行されていないために正式にはライブドアの子会社になっていなかったキューズ社の預金約１億円を、バリュー社の売り上げとして付け替え、売上高や経常利益などを水増しして計上。実際は赤字だったバリュー社の決算を黒字に粉飾した。
その上で、バリュー社は同年１１月１２日、１～９月の売上高を７億５９００万円、経常利益を７２００万円などとするウソの発表をしていた。一連の粉飾工作について、関係者は「バリュー社の株価を上げるためだった」と指摘している。
（読売新聞） - 1月17日14時52分更新
＜ライブドア＞堀江社長ら幹部３人が主導 事情聴取へ
ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、堀江貴文社長（３３）と、側近の宮内亮治取締役（３８）、岡本文人取締役（３８）の３人が、捜索容疑となった企業買収や虚偽事実の公表を主導していたことが分かった。財務担当の宮内取締役は、グループの中核事業であるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の方針を決定する「投資委員会」の主要メンバーだ。東京地検特捜部は、押収資料を分析したうえで３人から事情聴取し、役割などについて解明を進める方針とみられる。
宮内取締役は、ライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」時代の００年４月、東証マザーズへの上場を一手に取り仕切った。
堀江社長の指南役でもある。税理士資格を持ち、現在、グループ会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス」（新宿区）の会長を務める。
岡本取締役は０３年３月、グループなどで設立した合弁会社の社長に就任。現在、捜索容疑の証取法違反（風説の流布など）の舞台となった「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、港区）の会長を務める。今月２０日には、グループが買収した通信販売大手「セシール」（高松市）の社長に就任する予定だ。
関係者によると、３人は０４年、情報誌出版会社「マネーライフ社」（港区）の買収を計画。同年６月、マネーライフの全株式（１６００株）を、ライブドアが出資し実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が取得し、買収を完了した。
３人はこの事実を隠すことに合意したうえで、株価をつり上げる目的で、４カ月後の同１０月、当時「バリュークリックジャパン」という社名だったＬＤＭが「マネーライフを買収する」と虚偽の公表をしたうえ、翌１１月には、実際には利益がなかったＬＤＭが黒字化したとの虚偽の公表も行ったという。一連の計画は、３人や投資委員会メンバーが実行していた。市場関係者は「マネーライフには当時、３人の従業員しかおらず、買収の目的が不明だった」と話している。
（毎日新聞） - 1月17日15時5分更新
ライブドアの宮内氏、取締役辞任の意向を表明
ライブドアで買収案件などを手掛ける宮内亮治取締役（38）は17日午後、成田空港で報道陣の問いに対し「こういうことになってしまった以上、取締役の責務を果たせない」と述べ、今回の問題が一段落した後に取締役を辞任する考えを示した。宮内氏はマンション販売のダイナシティの社長に2月に就任することも内定しているが、この人事を白紙に戻す可能性を示唆している。
出張先の中国から帰国した宮内氏は「無責任ととられても困るので、関係者と協議して決めたい」と述べており、堀江貴文社長らと相談した上で進退を最終判断するとみられる。宮内氏は2004年にも、投資先のイーバンク銀行と対立が起きた際に責任を取って取締役を退任。2カ月後に復帰したことがある。 (18:50)
（NIKKEI NETより）
１日で１５００億円失う ライブドア時価総額
東京証券取引所マザーズ市場などの１７日午後の取引で、ライブドアグループ企業の株が、証券取引法違反事件の影響を嫌気した大量の売り注文を浴びて、軒並み値幅制限の下限となるストップ安となった。発行済み株式総数に株価を乗じた「時価総額」は、グループの上場７社の単純合計で約１兆２００億円から約８７００億円に減少し、約１５００億円が１日で吹き飛んだ。
東京地検の捜査の進展によっては、ライブドア銘柄は１８日以降も、一段安となる恐れもある。堀江貴文社長の人気もあり高株価を「演出」、有利な資金調達やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、グループを膨張させてきた“錬金術”のような「時価総額経営」は見直しが必至の情勢だ。
（共同通信） - 1月17日21時34分更新
