ストレスチェック事業者の裏事情

おはようございます。メンタルケア＆コンサルティングオフィス　田中豪事務所です。

お問合せは、03-3547-1730、またはsr-tanaka@ae.auone-net.jp までお願いします。

前回のブログでお伝えしたとおり、今回は事業者の裏事情をお話しさせて頂きます。

サービスレベルの低い事業者が大手のスピンオフやベンチャーにより乱立したとお話ししました。

基本的に事業者と企業間は年間契約が主体です。

「研修は実施しているが成果が出ない」「うつが減らない」「休職したらそのまま退職してしまう」等、様々な現場担当者の悲鳴をお聞きします。要は事業者が未だ企業へ成果をもたらすレベル迄達していないという事です。

当然ながら、企業も契約を見直しを検討せざるを得なくなり、事業者は報酬を下げてもどうにか契約を継続しようと策を講じます。

しかし、既に成果が出ていないにも関わらず、コストを下げて事業所のレベルアップを図ることが出来るのか。困難です、レベルアップにはコストは確実に掛かります。

このようにして事業者は負のスパイラルに陥っていきます。

・事業所の営業担当者が契約更新の交渉に疲弊しうつ発症
・業績悪化により役員報酬返上
・異業種・同業種企業との合併

そのタイミングで今回のストレスチェック義務化スタート！多くの事業者が命懸けで再起を図ります。企業の皆様、くれぐれも事業者選びは慎重に行ってください。

今回の法改正が当時の繰り返しとなる事があってはならないのです。

双葉社より共著でストレスチェックの書籍が出版されます。詳細は後日ご報告させて頂きます。

※事業者：メンタルヘルス専門事業者を指す

お問合せは、03-3547-1730、またはsr-tanaka@ae.auone-net.jp までお願いします。

東京都中央区築地2-11-2　
03-3547-1730
メンタルケア＆コンサルティングオフィス　田中豪事務所
HP：tanaka-consulting.net
※田中豪事務所は平成28年1月、社労士部門をTSP社会保険労務士法人へ組織変更します。メンタルヘルス部門は田中豪事務所として引き続き稼働致します
※現在、マイナンバー制度に伴うセキュリティー強化により、セキュリティーオフィスを検討中です。本年中にはオフィスを増設予定です。
※田中豪事務所では、上記セキュリティー強化に伴い、ISO及びプライバシーマークの取得を行います。

ストレスチェックが開始されます

おはようございます。メンタルケア＆コンサルティングオフィス　田中豪事務所です。

本年12月1日より労働安全衛生法改正により50名以上の事業所におけるストレスチェックが義務化されます。

多くの企業がビジネスチャンスと捉え、この業界に参入をしています。メンタルヘルスとは無縁の会社も少なくありません。

平成18年3月31日、厚労省より「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（基発第0331001号）が発表されました。

この指針は企業の規模に関わらず従業員の安全面に対する配慮義務が課せられており、事業者にとっては、ビジネスモデルとしてこの指針を武器に参入する絶好の機会に他なりませんでした。

結果、サービスレベルの低い事業者が大手のスピンオフやベンチャーにより乱立しました、これでは導入企業に成果がもたらされるはずがありません。

私は、今回の法改正が当時の繰り返しとなる事が心配でなりません。ビジネスチャンス＝メンタルヘルス環境の向上、ではないのです。むしろ相反しているといっても過言ではありません。

本日は以上です。明日は、事業者の裏事情についてお話をさせて頂きます。

※事業者：メンタルヘルス専門事業者を指す

お問合せは、０３－３５４７－１７３０、またはsr-tanaka@ae.auone-net.jp までお願いします。

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※田中豪事務所は平成28年1月、社労士部門をTSP社会保険労務士法人へ組織変更します。メンタルヘルス部門は田中豪事務所として引き続き稼働致します
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※田中豪事務所では、上記セキュリティー強化に伴い、ISO及びプライバシーマークの取得を行います。

いよいよ明日10/1から再開します

本年12/1よりストレスチェック義務化がスタートします。弊所は実施主体として稼働させて頂きます。いよいよ明日10/1よりストレスチェックを主軸としたブログ再開です。ご期待ください。

ＪＲ東社員自殺「パワハラ原因」＝妻が当時の上司提訴

おはようございます。中央区のメンタルヘルスに特化した社会保険労務士、田中豪です。

久しぶりの更新となります。とにかく非常に忙しい毎日を送っています。その理由は、ハラスメントやメンタルヘルスに関連する業務が集中しているからです。

企業のメンタルヘルスへの関心の高さは以前と変わらず、最近も安定している気がします。しかし、ハラスメントは最近、注目度が急上昇しているようですね。

その原因として、まず昨年末よりハラスメントの定義が次々に改正されていること。次に、ハラスメントは訴訟に移行する場合が多いために、企業としては危機意識を抱きやすいのだと思います。

私は個人事業主ですが、大手企業からも続々と依頼をいただいています。

さて、本日のテーマは

「ＪＲ東社員自殺「パワハラ原因」＝妻が当時の上司提訴」

です。

当方へ依頼いただく企業の中には、既にハラスメントやメンタルヘルスの研修を実施しているところも珍しくありません。

それにもかかわらず、自殺が減らない、ハラスメントの通報が減らない、自殺が止まらない。

何故でしょう。その理由として大まかに２つの問題点が考えられます。

・研修講師が現場を知らない、精神医療に無知である。机上の空論である。

・会社側が本腰を入れていない。組織の体質を根本から改善させるつもりがない。

これは共通していますね。そして結果的に問題が大きくなってしまい、依頼をいただくケースが非常に多いです。

予防や防止の意味においても早め早めに対策を実施していくことが重要です。

本日もお読みいただきありがとうございました。

田中豪

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(株）田中プランニング・取締役
　　 田中豪事務所・所長
田中豪
社会保険労務士・精神保健福祉士・社会福祉士
産業カウンセラー・一級建築士
メンタルヘルス専用HP
http://www.counselor-tanaka.com/
Tel:03-3547-1730　Fax:03-3546-2808
Mail:sr-tanaka@ae.auone-net.jp
〒104-0045 東京都中央区築地2-11-2
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≪以下参考記事≫

ＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区の副区長だった男性＝当時（５１）＝が自殺したのはパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）が原因などとして、男性の妻が１４日、酒田運輸区長だった社員を相手に、１０００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴えによると、男性は２００７年１０月に酒田運輸区副区長になったが、区長に「役立たず」などと言われ、男性を責める内容のメールも届くようになった。男性は０９年２月、新潟市の実家で自殺。前日夜、酒に酔いメールを送ってきた区長に対し、「うつ状態になり、会社を辞める方向です」と返信していた。
　０９年６月、男性の妻は調査を申し立てたが、同支社はパワハラはなかったと回答。男性の妻は同年１０月、庄内労働基準監督署に労災申請したが認められなかった。しかし、厚生労働省労働保険審査会が昨年１１月、労災と認める裁決をした。
　ＪＲ東日本新潟支社は「（訴状の）内容をまだ見ておらず、コメントすることはない」としている。。（2012/02/14-18:54・時事通信）

「DV相談が過去最多 ストーカー事案への対応徹底へ 警察庁」

おはようございます。中央区のメンタルヘルスに特化した社会保険労務士、田中豪です。

本日のテーマは、

「DV相談が過去最多 ストーカー事案への対応徹底へ」

です。

ストーカーやドメスティックバイオレンス、クレーマー、モンスターペアレンツなど以前は、ほとんど社会問題になることはありませんでした。

それらが原因の事件も凄惨なものも多いですね。

これらは、自己愛性や反社会性の人格障害の場合も少なくありません。または、そこまでいかなくても、自分や周囲への極度な甘えの強要です。

・自分はこんなに思ってくれないのに理解してくれない→理解してくれないのは相手のせ

いだ、社会のせいだ。

・子供がトラブルを起こすのは、学校教育のせいだ、教員に責任がある。

トラブルにまでならなくても最近は他責傾向の強い方が多いのも、現在の社会背景が一因です。

何か納得のいかない事態が生じたとき、まずは自分を振り返る、相手に反省や自分の価値観を強制しない。

言ってみれば極めて常識のはずです。悲しいことに義務を果たさず権利を主張する人が増えています。

コミュニケーションの希薄化、ネット社会、景気の低下等、その原因は様々ですが、最大の要因は成育歴だと私は考えています。

更には、最近若年層から３０半ばでの比較的若い世代での、ニート化、フリーター化、事件が急増しています。

子供に真剣に向き合い、命がけで対峙する親が果して今の世の中にどれだけいるでしょうか。

見た目は大人、社会的に成人でも、子供が子供を無責任に育てている。

そんな世の中に思えてなりません。

さて、様々な現場でご提案させていただいていますが、これらには法的に毅然とした対応が必要です。

加害者は強者には立ち向かうことをほとんどの場合しません。常に相手も出方を見た上で、執拗に迫ってきます。

電話でのクレームは、了解を得た上で録音。会社のクレーマー担当には徹底した研修を実施。

ここで注意しなくてはならないこととして、教員にクレーマー対策を任せてはいけません。

何度となく私も教育関係の現場で提言をさせていただき、ようやく現場も動き始めているようですが、一般的な社会経験がほとんどない、教育という世界で生きてきた方には、到底クレーマーやモンスターペアレンツの対応など不可能です。対抗できないのです。結果的に、教員のメンタル不全が社会問題となっています。

では、どうすれば良いのでしょうか。

あらかじめ苦情処理を得意分野とする弁護士の先生と顧問契約を済ませた上で、何か事案が発生した際には、自動的に先生にリファーする流れを構築し、確実に実践させる必要があります。その道の専門家に依頼するのです。

次に、会社におけるクレーマー対策の注意点ですが、出来るだけ多くの社員にクレーム対応の研修を行い、ローテーションで行うようにしてください。やはり、精神的に負荷が強くかかる部署なので、従業員全体に分散させることが望ましいでしょう。また、クレーマーに対する問題意識の共有にもつながります。

会社の規模や業種により難しい場合もありますが、これは一つのノウハウです。是非ご活用いただければと思います。

販売店や通販の会社等は導入しやすいようですね。

　本日もお読み頂きありがとうございました。

株式会社　田中プランニング　取締役・

社会保険労務士　田中豪事務所　所長　

田中豪

社会保険労務士・精神保健福祉士・社会福祉士

産業カウンセラー・一級建築士

メンタルヘルス専用HP

http://www.counselor-tanaka.com/

Tel:03-3547-1730

Mail:sr-tanaka@ae.auone-net.jp

〒104-0045 東京都中央区築地2-11-2

＜以下参考記事＞

ＤＶ相談が過去最多　ストーカー事案への対応徹底へ　警察庁

産経新聞 4月12日(木)14時31分配信

　平成２３年中に全国の警察本部が取り扱った「警察安全相談」は前年比４・４％増の１４６万１０４９件だったことが１２日、警察庁のまとめで分かった。このうち、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する相談は同６・９％増の３万３７４５件で統計の残る１５年以降で過去最多だった。

　相談内容別では、迷惑電話や声かけといった「犯罪などによる被害防止」が全体の１３・８％を占めて最多だった。これに、離婚や遺産相続、家庭不和といった「家庭・職場・近隣関係」の１１・４％▽刑事事件の８・３％－などが続く。ＤＶは２・３％、ストーカー事案は１・３％だった。

　警察庁は今後の課題として、（１）組織的な対応の徹底（２）相談業務担当者に対する教養の推進（３）関係機関・団体などとの連携の強化－の３点に力を入れる方針だ。

　特に、ストーカー被害に遭っている女性らから相談を受けていながら、実家の長崎県西海市で２女性が殺害された事件を踏まえ、寄せられた相談を所属長まで報告し、所属長の指揮で関係部門が連携するなど、ストーカー事案に絡む相談に対する適切な対応を徹底することにしている。