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さて、本日のテーマは「ストレスチェックの運用は困難?」です。

ストレスチェックは、当然ながら企業の職場環境をメンタルという側面からアプローチし、向上させることを目的としています。平成18年の指針では十分な効果が認めれず、安衛法改正となった訳です。

しかし、このストレスチェックは非常に工程が複雑で、多くの事業者がサービスメニューのスキーム作りに大変苦慮しています。

ストレスチェック自体の他にも、衛生委員会と年度中、密接にリンクしなくてはいけませんし、最終的には毎年、ストレスチェックの結果への対応策と今後の改善策等と記載した報告書を労基署に提出しなくてはいけません。

チェック後、リスクが高いと判定された方に対するアプローチもハードルです。原則、私共「実施主体」が行うのですが、メールなのか、電話なのか、それとも面談なのか。会社にはどの段階で進捗を報告すれば良いのか等々。守秘義務との関連も課題です。主義義務に執着していたら会社は適切な労務管理を果たすことは出来ません。

挙げたらキリがないのですが現段階で分かっているだけでも課題は山積しています。

12月1日から運用がスタートです。予期もしない問題が多く発生するでしょう。

このストレスチェック、万全な体制で企業と連携しなくては、思うような成果は決して現れないでしょう。

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※田中豪事務所は平成28年1月、社労士部門をTSP社会保険労務士法人へ組織変更します。メンタルヘルス部門は田中豪事務所として引き続き稼働致します
※現在、マイナンバー制度に伴うセキュリティー強化により、セキュリティーオフィスを検討中です。本年中にはオフィスを増設予定です。
※田中豪事務所では、上記セキュリティー強化に伴い、ISO及びプライバシーマークの取得を行います。
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さて、本日のテーマは「企業がメンタルヘルス事業者を選択する際のコツ」です。

メンタルヘルス事業者のパンフレットには、錚々たる大手企業との取引実績が載っています。しかし、ここにカラクリがあります。

それは「入札かどうか」です。

入札権さえ得れば、金額次第でどんな企業も即実績企業となります。安価で大手企業を落札し、果たして対企業に十分なサービスを提供できるでしょうか。またネームバリュー獲得のため、サービスレベルをダウンさせる事業者は企業としてどうでしょう。信用に値するでしょうか。ここでは控えさせていただきますが、落札額はは驚くほど安価です。多くの事業者が経営難に陥っているのです。

私の所には大手の事業者が手におえない案件が回ってきます。そのような経験から実力のある事業者は、あくまで私の主観ですが数社しかないと思っています。

コストを削減は事業所内の人材教育や外部の専門家へのコストも同時に削減を強いられます。正に悪循環なのです。

大手企業との実績=事業者の実力ではないのです。企業担当者の皆様、くれぐれも事業者の選択は慎重に行ってください。宜しくお願いします。

※事業者:メンタルヘルス専門事業者

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