民法クイズ！
時効の完成，遺産分割，相続の放棄は同じだが，条件は違う。
何のことだろう？
チッチッチッチ・・・タイムオーバー。
答えは遡及効。
時効完成の効果，遺産分割の効果，相続の放棄の効果は遡及効。
条件成就の効果だけは遡及効ではない。遡及させるには特約が必要。
第５回の直前的中模試第１問オ。
これは停止条件，解除条件共通だ。
直前的中模試第５回成績順位の公表です。
申込者 ４９名 答案提出者 ３１名
択一～最高点４５．０点（１８問正解） 最低点＝１５．０点（６問正解）
基準点３５．０点（１４問正解）
書式～最高点４９．０点 最低点２３．５点
基準点３３．０点
順位（総合得点上位者で，択一書式双方とも基準点を満たした者上位１０名掲載。★＝本試験合格推定者，（生）＝生クラス受講生）
１位 ★沖縄Ｈ様 択一47.5＋土地24.5＋建物24.0＝96.0
２位 ★東京I様 35.0＋24.0＋25.0＝84.0
３位 ★茨城Ｆ様（生） 45.0＋15.5＋23.0＝83.5
４位 ★神奈川Ｉ様（生） 45.0＋12.0＋23.5＝80.5
５位 ★東京Ｋ様（生） 42.5＋12.0＋25.0＝79.5
６位 ★兵庫Ｙ様 40.0＋15.0＋22.5＝77.5
７位 ★大阪Ｕ様 37.5＋15.5＋22.5＝75.5
７位 ★茨城Ｏ様 37.5＋14.0＋24.0＝75.5
９位 三重Ｋ様 40.0＋ 9.5＋25.0＝74.5
10位 埼玉戸田Ｓ様（生） 40.0＋ 9.0＋24.5＝73.5
講評
・択一
３１名中１７名が基準点クリアーの１４問以上正解。
民法
条件，共有，相続と重要項目が並ぶ。
第１問は個数算定だが，過去問レベルなので，できないといけない。
第２問はアイウが大事であり，アイウがわかれば正解は導ける。アは共有者の一人が占有しているのか，共有者以外の者が占有しているのかで結論が違ってくる。確認しておこう。
第３問はイウエオを把握しておこう。ウの肢は，養親の相続における養子の子の代襲の可否。養子の子が縁組前に生まれたのか，縁組後に生まれたのかによって，代襲の可否が決まる。ウの解説ＰＯＩＮＴ下の欄参照。比較して押さえること。オの肢は，普通失踪の宣告を受けた者はいつ死亡したものとみなされるのかの把握を。
不動産登記
第４問は過去問論点オンパレード！落とせまい。
第５問。まずアとイは絶対に把握を。ウエオの土地区画整理事業の換地処分の結果を示す「換地処分による土地の登記」についてはＰ９のＰＯＩＮＴで，登記の実行により登記記録がどうなるのかを把握することが重要だ。
第６問の添付情報は穴の無いように。エの肢。作成後三月以内の要請がある印鑑証明書は，登記の申請における添付書類ではあの印鑑証明書だけ。原本還付できない印鑑証明書であることもあわせて覚えておこう。
第７問は安パイ。落とせまい。
第８問に正解するのは無理かも。却下される申請か否かは把握を。
第９問の床面積。書式でも重要。穴の無いようにしておくこと。
第１０問はアウエが大事。
第１１問のア。過去問の見解は理解に苦しむが，所有者更正登記はできないと把握しておこう。
第１２問は暗記すれば容易に解答できる。
第１３問は個数算定だが，合体による登記等の基礎知識を問うもの。難しくはない。
第１４問の土地所在図。添付すべき場合，作成要領は完璧にしておこう。
第１５問の登記識別情報の提供はすべて重要。把握を。
第１６問の所有権証明情報の要否も完璧に。
第１７問もすべて重要。エの肢，地上権の切り売りについて，所有権の登記名義人は何らの協力をする立場にはないことを把握しておこう。
第１８問はアイウエの復習を。
筆界特定
第１９問。不動産登記の手続との比較はこれまでの本試験でも問われている。ウの肢は出てきそう。ＰＯＩＮＴの図表を活用して，不動産登記と比較して押さえておこう。
土地家屋調査士法
補助者は重要事項。Ｐ３０のＰＯＩＮＴで知識の整理を。
・土地
◆第１欄 座標値は，ほぼ全滅の状態。今回は座標値を算出できなくても，作図を正確にしておけば合格できるだろう。ただし，一度経験すればできるようになる計算だと思う。本試験で出題されたら，４つのうち最低２つは時間内に算出できるようにしておきたい。
◆第２欄 民法でおなじみの論点。結構，書けている者はいた。マスターしておきたい内容だ。
◆第３欄 一括申請可能の判断は多くの人ができていたが，「登録免許税金４，０００円」が沢山いた。乙土地には所有権の登記はないぞ，しっかりしろ。
◆第４欄 座標値出せなくても，問題のヒントを頼りに，作図だけは正確に仕上げておこう。そうすれば，合格も見えてくる。
・建物
最低でも２２．０はとりたい問題だ。
◆第１欄 附属建物のみを買い受けた場合，当該附属建物の部分についてのみ所有権移転登記をすることはできない。よって，買主が自己への所有権移転登記をするには，前提として分割の登記が必要であり，売主である所有権の登記名義人が申請しないときは，買主は代位して分割の登記を申請することができる。
◆第２欄 水谷姉妹が，株式会社東西商事から買い受けた建物を規約で共用部分にした場合，株式会社東西商事に，当該規約の設定に関して必要となる登記に協力する義務はない。建物を売却した後に，買主が買い受けた建物をいかにしようとも，売主には関係のないことである。よって，水谷姉妹は，株式会社東西商事を代位して共用部分である旨の登記を申請することはできない。代位不可の判断は多くの者ができていた。
◆第３欄 床面積の計算ミスをしている者が結構いるよ。検算しないとね。