役職定年制度廃止
2024.06.09
役職定年➡なんて日本らしき発想なんだろう。
役職定年廃止➡これまた、右に習えをするのだろうか
結論
３～５年の間に売上高の伸びていない会社の社長、部署の責任者は自ら役職を返上すべきです。利益は、大赤字にならなければよい。
利益に固守して、内部留保が溜まり、停滞の３０年が生まれた。
引き際の美学➡そうなんです、引退は自分の判断ですべきです。
アメリカでは従業員個人の意思でリタイアの年齢を決定する。
1990年代初頭57歳、2002年から2012年60歳、2014年62歳と変化しているという。
ちなみに私は６０歳で一旦退職、役職は残るが給料は半減した。
そして、６３歳で自主退職して、野菜つくり、庭作り、旅行、グルメと楽しんでいます。会社の人達との交流は、ほぼありません。
第二の人生を謳歌しています
役職定年
①人件費の抑制
優秀な技術者が、中国や韓国に流れて、その人たちはポイ捨てされた。
②組織の新陳代謝
ポストオフ者も会社に存在しており、経営判断が遅れる＆無難な線に落ち着いてしまう結果となり、内部留保が膨らんだ。
高齢者は、サボるのが美味いんです
役職定年制度の廃止の流れ
2021年に65歳までの定年延長義務と70歳までの就業機会確保の努力義務が加わった。シニアの従業員の役割が拡大してきたのだ。
日本には残念ながら老害が戸巻していて、労働生産性を落としている。特に社長の取り巻きが危ない。パソコンで一日中遊んでいる人もいるだろう。これに派閥争いがからんでくると最悪の状態になる。協力会社や下請けとゴルフ三昧、遊び三昧となる。
各役職単位での成長率（売上・利益・発案・削減・改善）等々、個人の評価をはさまないで数字により３～５年間隔で役職をかえる。
業者との癒着防止、派閥防止、権限の集中の防止などなど
