鑑定評価書の利用場面
今日は暖かくなりそうですね。昼から少し運動に出ようと思います。さて、今日は少し、鑑定評価書の登場場面について話します。①まず、銀行の担保評価です。金融機関は貸付を行いますが、貸付を行う時は、貸付先の物件の査定を行って、査定額の範囲内で貸付額を決定します。この場合は、戸建住宅等の場合は、簡易な査定にとどまり、鑑定が必要になるのは、工場、旅館、ホテル等の特殊物件に限定されるでしょう。銀行は毎年、貸付先の不動産の担保価値の見直しを行います。これも戸建住宅等の場合は、簡易な手法がとられ、鑑定は特殊物件のみのケースが多くなってきました。②役員の物件を会社に売買する時。この時は価格に恣意性が生じることが多いため、税務署から指摘を受けやすいです。そんな時には、鑑定をとり、鑑定評価書が、税務署に対する根拠となります。固定資産税評価額より少し上目の価格で売買していれば、指摘されることもないと思うので、鑑定評価書が必要な場面は、安めで取引したい時、または高めで取引したい時に、なるでしょう。③相続時。相続が発生すると、財産を相続人に按分する必要が生じます。全て売却できれば、お金で均等に配分することができるでしょう。ただ、相続財産である不動産を売りたくない場合もあります。その時は、不動産を相続する人は、不動産の市場価値を把握して、それを按分した額を他の相続人に支払う必要が出てきます。たとえば、不動産の価値が1000万円、相続人が4人だとします。不動産を相続する相続人は、他の3人の相続人に、250万円づつ支払う必要があります。この時の不動産の価値1000万円は、不動産鑑定によって、求められます。最も、登場する場面である3つの場面について、述べました。これら以外にも、たくさん鑑定評価書を利用しうる場面が多々ありますが、少しづつ述べていきたいと思います。節税・税金対策ランキングにほんブログ村
