今日の株価材料
| ◇今日の株価材料（新聞など・20―22日）大日印､台湾に部材工場 |
| 2007/01/22 07:32 |
| <NQN>◇今日の株価材料（新聞など・20―22日）大日印､台湾に部材工場 ▽米国株、ダウ平均は３日続落――ナスダックは８ポイント高 ▽大日印、台湾に半導体用部材工場を建設――200億円投資（日経） ▽「軽」35年ぶり首位交代へ――今年の新車販売計画、スズキ５％減、ダイハツが台数上回る（日経） ▽ソフトバンク、またシステムトラブル――携帯料金刷新後、初の週末（日経） ▽日立、次世代ＢＷＲを独自開発（日刊工業） ▽ＩＸＩが民事再生法――負債119億円、来月上場廃止（日経） ▽日立線、ブレーキ部品を増産――18億円でタイに工場（日経、以上22日） ▽確定拠出年金、キヤノンやヤマトＨＤも導入（日経） ▽アイフル、有人店舗８割閉鎖――グループ2000人削減（各紙） ▽投信、カード購入解禁――金融庁検討、株投資に口座貸越も（日経） ▽菓子大手、不二家支援に意欲――業界再編に発展も（日経） ▽日産自、海外に国内向け商用車――年内メド、販売計画を上積み（日経、以上21日） ▽鉄鋼・電力、排出権大量取得へ――産業界、達成にメド（日経） ▽携帯電話参入、多額投資不要に――総務省方針（日経） ▽ジャスダック、先端企業向けに新市場――今夏、技術を重点審査（日経） ▽日産自、販売店を再編――重複を解消（日経） ▽松井、株式即時決済を昼間取引に変更――今夏にも開始（日経） ▽不二家、復配見送りへ――今期、２期連続で営業赤字に（日経） ▽ＪＡＬ、リストラ効果で06年度比500億円経費圧縮（毎日） ▽三菱自、バイオエタノール車投入――ブラジル、米に（読売） ▽ダイハツ、ＡＳＥＡＮへ域内輸出――09年度メド、インドネシアを拠点（Ｆｕｊｉ Ｓａｎｋｅｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓｉ．） ▽エイト・日本技開、６月に経営統合――共同持ち株会社で（日経） ▽ＪＦＥと丸一鋼管、株を相互に追加取得（日経） ▽鉄鋼生産、今年も高水準――06年の粗鋼量、過去３番目（各紙） ▽ＴＢＳと楽天、提携交渉延長へ（日経） ▽トヨタ、米53万台リコール――２車種、懸架装置に不具合（日経） ▽野村総研、４―12月期経常益33％増――システム開発好調（日経） ▽東京製鉄、今期単独経常益40％減――鉄スクラップ高騰響く（日経） ▽丸善、過去複数年で不正会計処理――07年１月期に特損８億円計上（各紙、以上20日） 〔ＮＱＮ〕 |
強弱材料
*08:29JST
強気材料
・再編関連への物色意欲強い
・新興市場堅調、マザーズ、ヘラクレス、直近戻り高値突破
・米ＪＤＳユニフェーズが時間外で急騰、売上見通しを上方修正
・ＮＹ円相場は下落、1ドル121円20-26銭
・日経平均は1月戻り高値突破、昨年4月高値を意識
・ＮＹ債券は反発、10年債利回り0.04％低い
・ＮＹ原油先物相場は下落、一時50ドル割れ
・1月のフィラデルフィア連銀景気指数、8.3に改善
・ロンドン株式、FTSE百種は小反発
・新興3市場売買代金、9ヶ月ぶり高水準
弱気材料
・米国株下落、アップルの慎重な見通しなどハイテク株下落
・米ＩＢＭが時間外で一段安、決算予想上回るも利益確定優勢
・ＮＹ金先物相場は下落
・フランクフルト株式、ＤＡＸは小幅続落
・米アップル急落、決算評価はまちまち
・12月の全国百貨店売上高、前年比2.3％減
・半導体関連の一角低迷、米ハイテク株下落で慎重姿勢
・戻り高値到達、週末要因から利食い圧力高まる
留意事項
・日銀、金融政策の現状維持決定、利上げは2月との予想が大勢
・1月の月例経済報告、基調判断は据え置きへ
・12月と06年の企業倒産
・12月と06年の粗鋼生産速報
・閣議
・1月のミシガン大消費者態度指数
・リッチモンド連銀総裁講演
・カンザスシティー連銀総裁講演
・海外決算--モトローラ、ＧＥなど
今日の株価材料
| ◇今日の株価材料(新聞など・19日)WTI一時50ドル割れ､円121円台後半 |
| 2007/01/19 07:32 |
| <NQN>◇今日の株価材料(新聞など・19日)WTI一時50ドル割れ､円121円台後半 ▽ＮＹ原油、ＷＴＩが一時50ドル割れ――在庫増加で ▽米ダウ平均続落――アップル下落、半導体株も安い ▽円、海外市場で１ドル＝121円台後半に下落 ▽ＩＢＭ、時間外で急落――好決算も利益確定売り ▽日東電、中国・深センに工場――液晶フィルム、200億円投資(日経) ▽経済財政諮問会議、中期方針決定――名目成長率｢年平均3.2％可能に｣(各紙) ▽コメの対中輸出、７月にも再開で日中合意（各紙） ▽１月月例報告、基調判断据え置きへ――「景気回復、消費に弱さも」（日経） ▽松井、逆指し値注文を導入(日経) ▽中国、鋼材輸出が倍増――昨年4300万トン、日本抜き世界最大(日経) ▽三菱ケミＨＤ､田辺薬・三菱ウェルの合併新会社に56％出資へ(日経) ▽不二家、経営陣を大幅刷新――品質・生産担当役員は辞任へ(日経) ▽日産自、タイ８割増・中国５割増――今年の販売計画(日経) ▽薄型テレビ年末商戦、金額18.0％増――価格下落は続く(各紙) ▽アイシン、愛知に新工場で100億円投資――チェコにも新設検討(日経) ▽ＮＥＣエレ、回路線幅55ナノメートルの次世代ＬＳＩ受注開始(日経) ▽ＪＴ、英ガラハー株を市場で先行取得――対抗買収けん制(日経) ▽三井物、商船三井などと組み中国に日本向け衣料の物流拠点(日経) ▽日立､各種センサー10分の1に小型化――LSI一体化で、コストも10分の1(日経) ▽シスメックス、ウイルスで光らせ微量がん細胞を検出(日経) ▽昭電工、純利益76％増の275億円――06年12月期、18年ぶり最高益(日経) ▽佐鳥電機の11月中間、営業益24％増の34億円で過去最高(日経) ▽ケンタッキーの前11月期、営業益27％増の28億円――ピザハットが改善(日経) ▽九九プラスの07年３月期、最終赤字９億円――不採算80店閉鎖(日経) ▽セガトイズの07年３月期、純利益75％減の１億6000万円――従来予想を６億8000万円下回る(日経) ▽サッポロＨＤ、ＣＢ繰り上げ償還の権利発生を発表(日経) ▽ＤＲＡＭスポット価格が軟調――｢ビスタ｣向け調達一服(日経) ▽キヤノン複写機で発火の恐れ――２機種約８万6000台(各紙) ▽ダスキン、株主代表訴訟で53億円賠償命令――大阪高裁、賠償額は一審から半減（各紙） 〔ＮＱＮ〕 |
福井日銀総裁：今後の情勢さらに見極めるのが適当－現状維持で（４） (ブルームバーグ)
福井日銀総裁：今後の情勢さらに見極めるのが適当－現状維持で（４） (ブルームバーグ)
2007年1月18日(木)18時54分
１月18日(ブルームバーグ)：日本銀行の福井俊彦総裁は18日午後、定例会見で、同日開いた金融政策決定会合で現状維持とした背景について、経済・物価情勢は「生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される下で、見通しにおおむね沿って推移する可能性が高い」としながらも、「このところ強弱さまざまな経済指標が出ているのも事実であり、今後の経済・物価情勢をさらに見極めていくことが適当という結論に至った」と語った。
福井総裁は現状維持の決定に３人の反対があったことについて、これらが利上げ提案であったこと、さらに、３人の正副総裁は現状維持に賛成したことを明らかにした。また、９人の政策委員の中で、消費や物価に対する見方に「わずかな判断の差」があったとしながらも、「経済、物価の先行きがおおむね見通し通り推移する可能性が高い、という点では完全に一致した」と述べた。
今回の現状維持の決定に政治圧力が影響しているのではないか、との質問に対しては「経済、物価以外の要素が入り込む余地は全くない」と言明。政府に対して利上げがないことを事前に連絡したとの一部報道についても「事実無根だ」と語った。
徐々に金利調整に変わりない
福井総裁は経済・物価情勢について「足元は幾分下振れているが、先行きの見通しはおおむね従来通りの方向に沿って推移する可能性が高い」と指摘。そのうえで、先行きの金融政策運営について「極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持しながら、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行うという、これまでの基本的な考え方に変わりはない」と述べた。
福井総裁はさらに「具体的な政策については、経済・物価情勢の変化に応じて行う。あらかじめ何らかのスケジュール観を頭に置いて考えていくということではなく、経済・物価情勢の変化に応じて行う」と強調。「毎回の金融政策決定会合で、今後の経済・物価情勢を丹念に点検し、委員の間で十分に議論して、適切に判断していきたい」と語った。
福井総裁はまた「いたずらに判断を急いだり、いたずらに延引せず、的確に判断し、確証を持てればいつでも行動する」と述べた。
意見の違いは「多少」
政策委員で政策判断が分かれたことについては、「先行きをみた場合、生産・所得・支出の前向きの好循環のメカニズムが変わっていない。そのがい然性が高いという点では完全に一致している」と指摘。そのうえで「今回で十分判断できるという方と、追加的に情報を蓄積して分析を重ね、全体を再構築し、さらにもう少し丹念に検討を加えようという方との差ということだ」と語った。
福井総裁はさらに「これをさらに丹念に確認していく必要があるかどうか、あるいはまた、その時間的余裕があるかどうか、というところで、現在、委員の意見が多少分かれている。こういう段階に来ている」と述べた。
物価上昇率が下がったから利下げ遠のくわけではない
福井総裁はまた、消費者物価指数について「物価上昇率が低くなったから、利上げが遠のくのか、そんな単純なものではない」と指摘。「油の値段が下がれば、表面的な物価指数が下がっても、経済全体にとってはプラスの面が大きいかもしれない。そうすると、前向きの循環メカニズムが一層強く働くかもしれない。経済のバランスが一層良くなるかもしれないという面もある」と述べた。
福井総裁は一方で、「そうではなくて、やはり人々の物価安定感が損なわれるというような物価の下がり方かどうか。いろいろな角度から点検しないと判断が出ない。１つの指標が強いからすわっ、弱いからすわっ、そういう行動を取られる方は自由だが、われわれはもう少しスクリーンにかけた上でのコミュニケーションを望んでいる」と語った。
市場のかく乱要因にはなっていない
日本の低金利が金融市場のかく乱要因になっているのではないか、という質問に対しては「今のところ、日本経済の金利の水準については、表面的な比較では、世界各国と比べて非常に低い水準になっていると思うが、長年のデフレスパイラルに陥るリスクを危ぐしながら運営してきた経済であり、経済全体としても前向きのスタンスで経済運営ができるようになったまだ初期の段階だ」と指摘。
そのうえで、「今の段階で、かなり緩和的な金融環境を金利水準の面から提供していることは、整合的なことではないか。したがって、将来の方向としては、これは緩やかに調整していくということであり、そのことを市場にも十分理解していただくということで、市場に対して今、格別、日本の金融政策がかく乱的な影響を及ぼしているとは認識していない」と述べた。
主な一問一答は次の通り。
――本日の金融政策決定会合で現状維持とした背景を説明いただきたい。
「背景となる経済情勢は、輸出は海外経済の拡大を背景に増加を続けている。国内民間需要も増加基調を維持しているという判断だ。そのうち設備投資は、企業収益が高水準で推移する下で、引き続き増加している。雇用・所得の面では、雇用者数は増加しているが、賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、雇用者所得は緩やかな増加となっている。こうした下で、個人消費は引き続き、やや伸び悩んでいるが、基調としては増加していると判断した」
「このような内外需要の増加を背景に、生産は増加を続けており、在庫も電子部品デバイスなど一部を除けば、おおむね出荷とバランスしている状態にある。物価の面では、国内企業物価は国際商品市況の反落が影響して、３カ月前比で弱含んでいる。目先、弱含みないし横ばいで推移すると判断した」
「消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は、石油製品価格の影響もみられるが、プラス基調で推移している。先行きもマクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想している。こうした経済・物価情勢の判断を基に、本日は昨年10月の展望リポートで示した経済・物価情勢の見通しについて中間評価を行った」
「まず、わが国の景気については、見通しに比べて、これまでのところ天候要因など一時的な特殊要因もあって、個人消費を中心に幾分下振れていると評価した。これにはＧＤＰの2005年度計数の改定によって、06年度への発射台が 0.3％ポイント縮小した、つまりゲタが0.3％ポイント低くなったということも影響している。景気の先行きについては、生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される下で、従来の見通しにおおむね沿って推移すると予想される」
「物価の面では、国内企業物価は国際商品市況反落の影響などを背景に、見通しに比べ、幾分下振れると見込まれる。消費者物価については、見通しに比べ、これまでのところ原油価格反落の影響もあって幾分下振れているが、先行きは見通しにおおむね沿って推移すると予想される」
「わが国の経済・物価情勢は見通しに比べ、これまでのところやや弱含みで推移しているが、先行きについては、生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される下で、見通しにおおむね沿って推移する可能性が高いと判断した。ただ、このところ強弱さまざまな経済指標が出ているのも事実であり、今後の経済・物価情勢をさらに見極めていくことが適当という結論に至った次第だ」
――今後の金融政策についての見解をうかがいたい。
「本日の会合では、10月の展望リポートの中間評価を行ったが、経済・物価情勢については、展望リポートの見通しに沿って、幾分、幾分下振れているが、生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される下で、先行きはおおむね見通しに沿って推移する可能性が高いという判断だ。つまり、足元は幾分下振れているが、先行きの見通しはおおむね従来通りの方向に沿って推移する可能性が高いという判断だ」
「したがって、先行きの金融政策運営については、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持しながら、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行うという、これまでの基本的な考え方に変わりはない。こうした基本的な考え方に立って、具体的な政策については経済・物価情勢の変化に応じて行うということだ。あらかじめ何らかのスケジュール観を頭に置いて考えていくということではなく、経済・物価情勢の変化に応じて行う」
「毎回の金融政策決定会合で、今後の経済・物価情勢を丹念に点検し、委員の間で十分に議論して、適切に判断していきたい。本日もまさに、こうしたスタンスのうえで、利用可能なあらゆるデータを基に丹念に点検し、委員の間で十分議論したうえでの結論とご理解いただきたい」
――反対した３人はなぜ利上げを主張されたのか。
「概して言えば、これまでのシナリオと照らして経済・物価情勢の変化をみた場合、少なくとも現状を出発点として先行きをみた場合、生産・所得・支出の前向きの好循環のメカニズムが変わっていない。そのがい然性が高いという点では一致しているが、今回で十分判断できるという方と、追加的に情報を蓄積して分析を重ね、全体を再構築し、さらにもう少し丹念に検討を加えようという方との差ということだ。そういったところから差が出ている」
――日銀はフォワード・ルッキング（先見的）といっているが、バックワード・ルッキングになっているのではないか。
「フォワード・ルッキングなスタンスには、いささかも揺らぎはない。ただ、フォワード・ルッキングと言っても、手前の指標をいっさい無視して、遠眼鏡で先々を想像によって判断する、ということでは絶対にない。あくまでその時点までに利用可能なあらゆるデータを分析し、将来の方向性についてのインプリケーションを引き出し、それを将来の経済の全体の姿として再構築しながら判断していく。これがフォワード・ルッキングなプロセスだ」
「問題は、データをどう分析し、先々につなげてどう読むか、ということであって、そういう意味では、われわれは丹念に分析し、分析結果については市場に的確にお伝えする努力をしてきている。われわれがスケジュール観を持って政策行動を予定しているのではないので、その点について、いっさい示唆的な情報を日銀から差し上げていないことも事実だ」
――さらに丹念に分析を重ねるというが、今後は何に焦点を当てて検討していくのか。たとえば、消費者物価も原油相場次第でマイナスになる可能性もあるが、単月でマイナスになったら利上げはできなくなるようなことがあるのか。市場は今、日銀が何をみて判断しているのか分からなくなっている。
「基本的には、先行きの経済・物価情勢について、生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持されている下で、おおむね展望リポートの見通しに沿って推移する可能性が高い、というのが基本的な判断だ。ただ、それは可能性が高いという判断であり、これをさらに丹念に確認していく必要があるかどうか、あるいはまた、その時間的余裕があるかどうか、というところで、現在、委員の意見が多少分かれている。こういう段階に来ている」
「今後とも、さまざまな経済指標が出てくる。たとえば、米国をはじめとする海外経済の状況にしても、新しい指標がいろいろ出てくる。家計部門の動向、あるいは物価をめぐる環境、今ご指摘された点も含め、これまで点検してきたさまざまな点をさらに見極めていくことが適当であると判断している」
「何か特定の指標が出れば、特定の指標が強ければ、即、政策判断に結びつくということではない、ということを、もう少し市場関係者とわれわれとで理解を共有したいと思う。つまり、良い指標であれ、悪い指標であれ、将来の経済につながるインプリケーションは何か、既に持っている分析と合わせ、将来の経済のトレンドをしっかりつかみとっていく。それでなければ結論が出ない」
「したがって、消費者物価の数字的な伸び率がある程度下がった場合、このインプリケーションは、数字が下がったから、物価上昇率が低くなったから、利上げが遠のくのか。そんな単純なものではない。油の値段が上がったら経済が悪くなると心配する。油の値段が下がったらやはり心配するのか。そういうものではない。油が上がった場合でも、下がった場合でも、将来の経済にとっては、さまざまな角度から再構築してみないと本当の姿は分からない」
「油の値段が下がれば、表面的な物価指数が下がっても、経済全体にとってはプラスの面が大きいかもしれない。そうすると、前向きの循環メカニズムが一層強く働くかもしれない。経済のバランスが一層良くなるかもしれないという面もある」
「しかし、そうではなくて、やはり人々の物価安定感が損なわれるというような物価の下がり方かどうか。いろいろな角度から点検しないと判断が出ない。１つの指標が強いからすわっ、弱いからすわっ、そういう行動を取られる方は自由だが、われわれはもう少しスクリーンにかけた上でのコミュニケーションを望んでいる」
――日銀が続けている低金利が市場のかく乱要因になっているとの認識はお持ちでないか。
「今のところ、日本経済の金利の水準については、表面的な比較では、世界各国と比べて非常に低い水準になっていると思うが、長年のデフレスパイラルに陥るリスクを危ぐしながら運営してきた経済であり、経済全体としても前向きのスタンスで経済運営ができるようになったまだ初期の段階だ」
「今の段階で、かなり緩和的な金融環境を金利水準の面から提供していることは、整合的なことではないか。したがって、将来の方向としては、これは緩やかに調整していくということであり、そのことを市場にも十分理解していただくということで、市場に対して今、格別、日本の金融政策がかく乱的な影響を及ぼしているとは認識していない」
ロジャーズ氏：「商品の時代」続く-綿花やコーヒーに投資妙味（２） (ブルームバーグ)
ロジャーズ氏：「商品の時代」続く-綿花やコーヒーに投資妙味（２） (ブルームバーグ)
2007年1月18日(木)14時11分
１月18日（ブルームバーグ）：著名投資家、ジム・ロジャーズ氏はこのほど、都内でブルームバーグ・ニュースとの単独インタビューで「綿花やコーヒーなどのソフトコモディティーが投資対象として妙味がある」とし、商品投資の時代はまだ続いているとの考えを示した。
原油や穀物など19品目で構成する国際商品指数のロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は、上昇への起点となった2001年10月22日以降、直近の数値（17日現在）まで 57.1％上昇しているが、ほぼ同期間に構成銘柄である綿花は72.5％増加した。コーヒーは165.4％増となっている。
ロジャーズ氏が独自に開発した「ロジャーズ国際商品指数」(ＲＩＣＩ) のデータによると、2006年７月１日時点で、原油や天然ガスなどエネルギー分野に占める投資の割合が44％でトップ。ゴールドマンサックス商品指数（ＧＳＣＩ）でも約69％（06年10月末現在）となり、エネルギー分野への投資に重点が置かれた。
綿花・コーヒー・大豆に投資妙味
現在、ロジャーズ氏は、ソフトコモディティーや農産物の相場に動きに注目しているという。同氏は「綿花は最高値から60％安い。コーヒー、大豆も過去の最高値に比べ安値を付けている」とし、相対的にこれら農産物に投資するのが有利だと指摘。これを裏付けるように、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が集計した大口投機家の建玉明細で昨年10月以降、綿花やコーヒー生豆の買い越し幅が拡大している。
一方、昨年８月の最高値更新から35％下落している現在のニューヨーク原油相場について「大きなブル・マーケット（上昇基調）にあることにかわりない」と強調。 そのうえで「上昇基調でも、相場が50％も下落することは歴史上よくあることだ」と述べ、現在の下落は価格の調整局面に入っているに過ぎないと説明した。
また、同氏は、中国などの需要増で原油の需給バランスが崩れているとの従来の考えに基づき「2009年か2013年かわからないが、原油相場が100ドル、150ドルを超えることは確かだ」と付け加えた。
現在、1トロイオンス当たり640ドル前後で推移しているニューヨーク金相場について、ロジャーズ氏は「一時的に下落しても押し目買いしたほうがよい。将来的に2000ドルくらいまで上昇する」との見方を示した。ただ、「将来的」の具体的な長さについて言及を避けた。
ロジャーズ節は健在-「商品の時代」は続く
世界の商品市況は中国などアジア諸国の発展に伴う需給ひっ迫で「今後も 10－20年間は上昇基調にある」と従来の主張を繰り返した。為替や株式、債券よりも商品に投資妙味があると、2004年に出版したベストセラー「ホット・コモディティーズ」（邦訳名『商品の時代』）などで展開する「ロジャーズ節」は健在だ。
ロジャーズ氏は今回、大手商品取引員である豊商事が都内で主催した講演会に出席するため、来日した。