強弱材料
*08:28JST
強気材料
・米10-12月期ＧＤＰ成長率、予想引き上げが相次ぐ
・米国株は続伸、ダウ連日の最高値更新、ナスダックは6年ぶり高値
・シカゴ225先物、大証比85円高
・外国人投資家、日本株への投資意欲強める
・再編関連への物色意欲強い
・ＮＹ円相場、1ドル120円34-40銭
・ＮＹ金相場は続伸
・ロンドン株式、FTSE百種は小幅続伸
・フランクフルト株式、ＤＡＸは小幅続伸
・日銀地域経済報告、景気判断、全地域で拡大、回復
・銀行株堅調、追加利上げによるメリット期待
・米小売売上高0.9％増
・日経平均は3日ぶり反発、ＳＱ通過で需給不安後退、値上がり全体の8割超
弱気材料
・米ＡＭＤ急落、競争激化で大幅減益見通し
・ＮＹ債券相場、10年債利回り0.04％高い
・先物市場に振らされる展開
・鉄鋼など先駆株への戻り売り圧力
・金融政策決定会合控え、様子見ムード高まる
・日経平均、25日線割れも底打ちには見極め必要
・物色の柱不在で資金の逃げ足早い
留意事項
・米投資ファンド、カジノ大手を相次ぎ買収
・ＮＹ原油相場は5日ぶり反発、買い戻し優勢
・11月の機械受注統計（8：50）
・国会安全保障に関する官邸機能強化会議
・民主党大会
・日本経団連・連合首脳懇談会
・新春恒例の「歌会始の議」
・東アジアサミット
・米国市場はキング牧師誕生日の祝日
今日の株価材料
| ◇今日の株価材料(新聞など・13―15日)米ダウ、過去最高値 |
| 2007/01/15 07:31 |
| <NQN>◇今日の株価材料(新聞など・13―15日)米ダウ、過去最高値 ▽米国株、ダウ工業株30種平均41ドル高で過去最高値――ナスダック､Ｓ＆Ｐも６年ぶり高値 ▽イオンクレ、イスラム金融で資金調達――マレーシアで136億円（日経） ▽ホンダ、インドに新工場――09年メド､240億円投じ小型車生産（日経） ▽日野自、海外でハイブリッドトラック販売――まず豪州､東南アも開拓(日経） ▽ＪＡＬ、今期中に600億円融資要請――政策投資銀などに（日経） ▽不二家、週内に休業補償――系列700店１週間分、8000万―9000万円（日経、以上15日） ▽ＪＡＬに2000億円規模融資――政策投資銀とみずほコーポ銀中心に(朝日） ▽日新鋼、インドにステンレス工場――欧企業と合弁（読売、以上14日） ▽ダスキンの｢ミスタードーナツ｣、商品に異物で販売休止（各紙、以上13日夕刊） ▽ホンダ、米の開発体制を強化――100億円投資､車体設計など（日経） ▽加投資会社､日興コーデ株5.74％取得――米シティ抜き主要株主に（各紙） ▽札幌北洋ＨＤ、北洋銀と札幌銀合併――店舗整理など効率化（各紙） ▽シャープ、07年度の液晶ＴＶ世界販売を５割増に（各紙） ▽多結晶シリコン､今年の国際価格3年連続値上げ――太陽電池コスト増(日経） ▽加投資会社、テレビ朝日株を取得――６％強、第３位株主に（各紙） ▽ダイエー、店舗売却で東建物と交渉へ――35物件軸に調整（各紙） ▽セメント需給に逼迫感――住友大阪が緊急輸入､安値の解消も(日経） ▽オンワード、３―11月期経常益微増――秋物商品伸び悩む（日経） ▽ハニーズ、11月中間期経常益25％増――大量出店で大幅増収（日経） ▽クリード、11月中間期経常益2.3倍――不動産ファンド連結で（日経） ▽島忠、９―11月期営業益10％増――新店効果で売り上げ増（日経） ▽トーセイ、2006年11月期純利益72％増――不動産流動化が好調（日経） ▽メルコ、07年３月期経常益19％減――パソコン関連不振（日経） ▽東証と大証､NECに改善報告書要求 中間決算訂正で(各紙､以上13日） 〔ＮＱＮ〕 |
英中銀の声明全文 (ロイター)
英中銀の声明全文 (ロイター)
2007年1月12日(金)06時57分
［１１日 ロイター］ イングランド銀行（英中銀）が１１日発表した声明は以下の通り。
イングランド銀行は、１月１０─１１日の金融政策委員会で政策金利を０．２５％ポイント引き上げ５．２５％とすることを決定した。
英国では生産が引き続き堅調なペースで増加している。内需は着実に拡大し、信用と広義のマネーの伸びも依然速いペースとなっている。世界経済も引き続き力強い成長を遂げている。
ポンドは上昇し、原油価格が下落しているものの、生産余力は限られているようで、国内の物価圧力を高めている。１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２．７％上昇した。インフレは、当面は目標を上回ってさらに上昇するが、その後はエネルギーおよび輸入価格インフレが弱まるにつれて低下する可能性が高い。１１月のＣＰＩと関連して、インフレリスクは一段と上方に傾いているようにみられる。
こうした状況を踏まえ、金融政策委員会は、ＣＰＩ上昇率を中期的目標まで下げるため、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ５．２５％とする必要があると判断した。
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁発言要旨 (ロイター)
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁発言要旨 (ロイター)
2007年1月12日(金)06時58分
［フランクフルト １１日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会後会見でのトリシェ総裁発言要旨は以下の通り。ＥＣＢは１１日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を３．５０％に据え置いた。
＜注意深く監視＞
「前回の理事会以降に発表された情報は、１２月の利上げ決定の根拠をさらに支えたほか、すべての動向を非常に注意深く監視すること（very close monitoring）が重要ということを確認した」
＜適切な時期に断固とした行動＞
「中期的物価安定を確実にするため、将来を見据え、適切な時期に断固とした行動をとることが正当化される」
「内需が引き続き経済成長の主要因となり、予想される広範囲での回復を確認するとともに、ますます自律的となっているユーロ圏の経済拡大を示している」
「さまざまな調査の結果から、堅調な経済成長は引き続き支えを得ており、労働市場環境は一段と回復している」
＜２月の利上げについて＞
「『強い警戒（strong vigilance）』という文言は使わない。観測から適切な結論を得るようあなたがたに任せる」
「われわれはほぼ同じ状態にあり、前回と非常に類似した評価をしている」
「声明の初めの部分で使用した文言が、１２月に使用されたものとかなり類似していることは、驚きではない」
＜政策は緩和的＞
「ＥＣＢの金利は依然低水準で、金融政策は引き続き緩和的」
「ユーロ圏の流動性は、すべての指標からみて潤沢である」
＜インフレ＞
「物価動向に関しては、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２００６年１２月の欧州連合基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比１．９％上昇、前月比では変わらずだった」
「エネルギー価格は引き続き、０７年初めのＨＩＣＰの動向を左右する重要な要因となるだろう」
「０７・０８年に、インフレは年率２％付近で推移すると予想する」
「物価動向見通しは引き続き、上向きリスクに傾いている」
米ゴールドマン：2007年のユーロの対ドル相場見通しを上方修正 (ブルームバーグ)
米ゴールドマン：2007年のユーロの対ドル相場見通しを上方修正 (ブルームバーグ)
2007年1月12日(金)07時44分
１月11日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは 11日、欧州経済の拡大がユーロ相場を支えるとの見方から、2007年のユーロの対ドル相場見通しを上方修正した。
ゴールドマンの11日付のリポートによると、ユーロは11日に付けた７週間ぶりの安値１ユーロ＝1.289ドルから、３カ月後には1.35ドルに上昇する見通し。ゴールドマンは従来、今後３カ月の予想を1.3ドルとしていた。
半年後の予想は1.35ドル、１年後の予想は1.37ドルとした。従来予想は、半年後と１年後をいずれも1.32ドルとしていた。