両親の離婚や別居によって「一人親」となった「子供」の生活を支える「養育費」。その基準が引き上げられることになりそうです。
そもそも、そんな「基準」があること事体、この記事(写真、朝日新聞11/13付)を読むまで知りませんでした。
基準は2003年(H15)に、養育費を研究する裁判官グループが法律雑誌で発表したもので、その後「裁判の実務」で使われ、実質の「公的基準」となっているということです。
それによると、例えば、養育費を支払う夫の年収が450万円。15歳の子を養う妻の年収が100万円なら、1ヶ月あたり「4万円超6万円以下」。この額をもとに他の事情を考慮して決めるとなっています。
現在、この金額では生活を維持するのに不十分。「母子家庭の貧困の一因」。…と、いう声が日本弁護士会連合会などからあがり、最高裁がこれに応えたものです。
最高裁は新しい基準を12月23日に発表するとしており、アップ額は現行の「1.5倍」を軸に検討されているとのことです。
「養育費」といえば、数ヶ月前に兵庫県の明石市長が「不支払者」へのペナルティ制度を作りたい、と明かしたことが話題になりました。
せっかく裁判所で決定された養育費も、決定どおりに支払っている夫は「4人に1人」しかいない、という実態が背景にあるようです。
明石市長の提案はこうです。①養育費を支払わない夫は給料から天引きする、②天引きに応じない夫は市のホームページで氏名を公表する。
まさに衝撃的な内容です‼️。
この案には「賛否両論」が対立しています。ノムサンが一番気になるのは「氏名公表」された父親の「子」の人権が損なわれるという「意見」です。
そんなことは露ほどもあってはなりません‼️。
案そのものには「効果」が期待できますので、「広く」意見を聞いて慎重の上にも慎重を期して進めて欲しいと思いました。
今や「離婚」は日常茶飯事に見られる「社会事象」となっています。
そんな中で、とかく「犠牲」になりがちなのが「子どもたち」の「人権と命」です。
日頃絶えない「児童虐待」報道の根っ子にも、必ずと言っていいほど「離婚」や「再婚」などの「夫婦問題」の影が潜んでいます。
限りない「子どもたちの未来」を、「親の都合」で奪ってはならない‼️。ノムサンは引き続いて「この問題」に関心を持って行きたいと思います。