領土を持たない植民地・・・日本
『日本は「領土を持たない植民地」
～その「米領日本」に「領土問題」など存在しない！』
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/83402b7e7c3ef8d84481e8ada72bbab8 より
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結構的を得た話で、わかりやすいと思う。よって転載。
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先日のエントリー「尖閣を巡る「反日デモ」が本格化した今、
改めて「第３次アーミテージレポート」を考える」に対して、
本ブログではすっかりお馴染みの存在となった「松本英志」氏より
非常に有益な寄稿（投稿）をいただいたのでこれを以下に取り上げさせていただきたい。
ＧＨＱによる占領統治以降、日本がアメリカの”属国””隠れ植民地”状態にあることは、
本ブログにて何度もコメントしてきたとおりである。
尖閣を巡る一連の日中間の緊張状態を受けて、新聞・テレビやネット上にて、
”愛国心”を煽り立て、「日本固有の領土を死守すべし」といった論調が
数多く見受けられるが、今回、松本英志氏が指摘しているように、
「米領」たる日本にそもそも「領土問題」など存在するのであろうか？
「領土問題」を主張する以前に、日本がアメリカによって”隠れ植民地”支配
されていることに目を向けることが先決という点で、
氏の主張内容はもっともなものであるというのが個人的見解である。
ここで小生が単純に「植民地支配」とせず、敢えて「”隠れ”植民地支配」としているのは、
文字通り、多くの国民がアメリカにより植民地支配され、
搾取されていることに気づいていないからに他ならない。
戦後、日本が「主権国家」として奇跡的な復興を遂げて現在に至っていると
多くの国民が認識しているであろうが、
すべてはアメリカの掌中にある中での出来事に過ぎないと言ってよいであろう。
即ち、日本は”アメリカ主導”の下で経済成長を遂げて発展・成長し、
ここ２０年間は”肥え太った家畜”を食すが如く、
アメリカより搾取されているということである。
日本の築いてきた”富”が一体どこに消えたのかを追跡すれば、
必ずやアメリカに辿りつくと言っても過言ではないであろう。
小生のコメントはこの辺にして、
松本英志氏の熱き主張を是非お読みいただければと思う次第である。
（引用開始）
◆日本は「領土を持たない植民地」
～その「米領日本」に「領土問題」など存在しない！！
2012-09-22 00:41:51 「松本英志」氏
日本は「領土を持たない植民地」、「米領日本」である。
つまり「日本本国」そのものがいまだに「米領」、
すなわち「アメリカの領土」にされたままなのだ。
当り前である。「アメリカの植民地」とは正確には「占領状態(GHQ占領統治体制)」が
60年間継続している事であり、「占領」下にある事とはにいまだに
「自国の領土」がない状態のままであり、占領国アメリカの領土にされたままである、
という事に他ならない。
そもそもが「自国の領土」を持つから「独立国」なのであり、
「自国の領土」を持たない「他国の属領」である状態が「植民地」である、
というのが国際政治の常識である。
この「いちばん肝心要な問題」を完全に棚上げにして、
似非の「独立国」であるという大嘘の前提の上で、
「やれ日本の名誉を守れ」だの「領土を守れ」だのとやっているのが
｢日本の右派」なる「似非愛国」勢力なのである。
だいたいが「領土問題」を言うのならば、
何よりもまず真っ先にやらなければならない事とは「本国領の奪還」なのであり、
これすなわち「米領日本からの独立回復」を意味する事は、まさに自明であろう。
ところが、この「最大の重要事」が公然化することを何よりも(誰よりもか？)恐れ、
そのことをうやむやにし、無いものにしておきたがっている、
要するに「戦後日本」なるものの実態が「植民地・米領日本」であり、
建て前たげの「似非独立国」であるという実態をタブー視し、
あくまでも「独立国」という立場でものを言っているのが、
この「日本の右派」なる勢力なのである。
単なる無知であるのか、知っていて大嘘をついているのかは問題ではない。
無知であれ、大嘘つきであれ、いずれの場合も「愛国」など
主張する資格はないからである。
であるが故に、「日本の右派」なる勢力(ごく一部を除いて)を
「似非愛国者」と看破しているのである。
中でも「植民地・米領日本」という「似非独立国」である事実を百も承知していながら
、「アメリカの子分」になりきって米国の植民地統治の「代官」として、
その地位と権力、利権を維持している「官僚」どもこそ、
最大の売国奴であることは言うまでもない。
その「官僚」と利権で結託している「買弁」が経団連を頭とする「財界」であり、
「官僚」の操り人形として共に利権で癒着しているのが
政党・政治家からなる「政界」、この政官財ならぬ官財政こそが、
「植民地・米領日本」体制を日本側から支えている「傀儡売国権力」体制である。
すなわち「宗主国アメリカ」とこの「官財政から成る傀儡売国権力」の
二人三脚によって、「植民地・米領日本」体制が今日まで維持されており、
これからも維持されようとしているのである。
政治、軍事、経済のいずれもがこの枠組みの中にあり、
「原発」もまたこの枠組みそのものであることも自明である。
アーミテージ、ナイが「日本の原発堅持」を明確に表明(命令)してきた一事にも、
まさにこの枠組みが健在であることが見て取れるではないか！
「日本の原発」とはまさに「アメリカのドル箱」なのであり、
この「アメリカの原子力植民地」という巨大利権を手放したくないからこそ、
宗主国アメリカは日本政府に対して「原発の堅持」を命令しているのである。
そもそもが「日本の原発」とは、その私利私欲の野望からCIAと結託して
アメリカの傀儡となった読売新聞・日本テレビの頭首・正力松太郎が導入したもの、
というその歴史からも「植民地・米領日本」体制の産物であったことが見て取れる。
あくまでも「日本の原子力の自主開発」を主張した
湯川秀樹博士ら科学者の主張を斥け、
利権ベースで輸入導入したまさに「アメリカの植民地原発」なのであり、
断じて「日本の原発」などではない。
これにフランス、英国の｢核燃料利権」が加わって、
米仏英の「原子力植民地」という全体構図になっているのだが、
その親玉はあくまでも「米領日本」の宗主国であるアメリカである。
これは、私が今までずっと一貫して主張してきた事である。
この「いまだ領土を持たない植民地・米領日本」に、
そもそも「領土問題」など存在するわけがないではないか！
尖閣、竹島、そして北方領土などの「周辺領土」が云々と言う前に、
何よりもまず「本国領土」の奪還、すなわち「米領日本からの独立回復」こそが、
まさに最優先の一大テーマなのである。
この国がいつまでたっても自立することができず、自前の主張も意志・意思も、
そして本物の誇りも名誉も持つことができずにいるのは、
この「植民地からの独立回復」という最大のテーマを60年間ずっと棚上げにし、
誤魔化し続けてきたから、に他ならない！！
（引用終了）
～その「米領日本」に「領土問題」など存在しない！』
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/83402b7e7c3ef8d84481e8ada72bbab8 より
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結構的を得た話で、わかりやすいと思う。よって転載。
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先日のエントリー「尖閣を巡る「反日デモ」が本格化した今、
改めて「第３次アーミテージレポート」を考える」に対して、
本ブログではすっかりお馴染みの存在となった「松本英志」氏より
非常に有益な寄稿（投稿）をいただいたのでこれを以下に取り上げさせていただきたい。
ＧＨＱによる占領統治以降、日本がアメリカの”属国””隠れ植民地”状態にあることは、
本ブログにて何度もコメントしてきたとおりである。
尖閣を巡る一連の日中間の緊張状態を受けて、新聞・テレビやネット上にて、
”愛国心”を煽り立て、「日本固有の領土を死守すべし」といった論調が
数多く見受けられるが、今回、松本英志氏が指摘しているように、
「米領」たる日本にそもそも「領土問題」など存在するのであろうか？
「領土問題」を主張する以前に、日本がアメリカによって”隠れ植民地”支配
されていることに目を向けることが先決という点で、
氏の主張内容はもっともなものであるというのが個人的見解である。
ここで小生が単純に「植民地支配」とせず、敢えて「”隠れ”植民地支配」としているのは、
文字通り、多くの国民がアメリカにより植民地支配され、
搾取されていることに気づいていないからに他ならない。
戦後、日本が「主権国家」として奇跡的な復興を遂げて現在に至っていると
多くの国民が認識しているであろうが、
すべてはアメリカの掌中にある中での出来事に過ぎないと言ってよいであろう。
即ち、日本は”アメリカ主導”の下で経済成長を遂げて発展・成長し、
ここ２０年間は”肥え太った家畜”を食すが如く、
アメリカより搾取されているということである。
日本の築いてきた”富”が一体どこに消えたのかを追跡すれば、
必ずやアメリカに辿りつくと言っても過言ではないであろう。
小生のコメントはこの辺にして、
松本英志氏の熱き主張を是非お読みいただければと思う次第である。
（引用開始）
◆日本は「領土を持たない植民地」
～その「米領日本」に「領土問題」など存在しない！！
2012-09-22 00:41:51 「松本英志」氏
日本は「領土を持たない植民地」、「米領日本」である。
つまり「日本本国」そのものがいまだに「米領」、
すなわち「アメリカの領土」にされたままなのだ。
当り前である。「アメリカの植民地」とは正確には「占領状態(GHQ占領統治体制)」が
60年間継続している事であり、「占領」下にある事とはにいまだに
「自国の領土」がない状態のままであり、占領国アメリカの領土にされたままである、
という事に他ならない。
そもそもが「自国の領土」を持つから「独立国」なのであり、
「自国の領土」を持たない「他国の属領」である状態が「植民地」である、
というのが国際政治の常識である。
この「いちばん肝心要な問題」を完全に棚上げにして、
似非の「独立国」であるという大嘘の前提の上で、
「やれ日本の名誉を守れ」だの「領土を守れ」だのとやっているのが
｢日本の右派」なる「似非愛国」勢力なのである。
だいたいが「領土問題」を言うのならば、
何よりもまず真っ先にやらなければならない事とは「本国領の奪還」なのであり、
これすなわち「米領日本からの独立回復」を意味する事は、まさに自明であろう。
ところが、この「最大の重要事」が公然化することを何よりも(誰よりもか？)恐れ、
そのことをうやむやにし、無いものにしておきたがっている、
要するに「戦後日本」なるものの実態が「植民地・米領日本」であり、
建て前たげの「似非独立国」であるという実態をタブー視し、
あくまでも「独立国」という立場でものを言っているのが、
この「日本の右派」なる勢力なのである。
単なる無知であるのか、知っていて大嘘をついているのかは問題ではない。
無知であれ、大嘘つきであれ、いずれの場合も「愛国」など
主張する資格はないからである。
であるが故に、「日本の右派」なる勢力(ごく一部を除いて)を
「似非愛国者」と看破しているのである。
中でも「植民地・米領日本」という「似非独立国」である事実を百も承知していながら
、「アメリカの子分」になりきって米国の植民地統治の「代官」として、
その地位と権力、利権を維持している「官僚」どもこそ、
最大の売国奴であることは言うまでもない。
その「官僚」と利権で結託している「買弁」が経団連を頭とする「財界」であり、
「官僚」の操り人形として共に利権で癒着しているのが
政党・政治家からなる「政界」、この政官財ならぬ官財政こそが、
「植民地・米領日本」体制を日本側から支えている「傀儡売国権力」体制である。
すなわち「宗主国アメリカ」とこの「官財政から成る傀儡売国権力」の
二人三脚によって、「植民地・米領日本」体制が今日まで維持されており、
これからも維持されようとしているのである。
政治、軍事、経済のいずれもがこの枠組みの中にあり、
「原発」もまたこの枠組みそのものであることも自明である。
アーミテージ、ナイが「日本の原発堅持」を明確に表明(命令)してきた一事にも、
まさにこの枠組みが健在であることが見て取れるではないか！
「日本の原発」とはまさに「アメリカのドル箱」なのであり、
この「アメリカの原子力植民地」という巨大利権を手放したくないからこそ、
宗主国アメリカは日本政府に対して「原発の堅持」を命令しているのである。
そもそもが「日本の原発」とは、その私利私欲の野望からCIAと結託して
アメリカの傀儡となった読売新聞・日本テレビの頭首・正力松太郎が導入したもの、
というその歴史からも「植民地・米領日本」体制の産物であったことが見て取れる。
あくまでも「日本の原子力の自主開発」を主張した
湯川秀樹博士ら科学者の主張を斥け、
利権ベースで輸入導入したまさに「アメリカの植民地原発」なのであり、
断じて「日本の原発」などではない。
これにフランス、英国の｢核燃料利権」が加わって、
米仏英の「原子力植民地」という全体構図になっているのだが、
その親玉はあくまでも「米領日本」の宗主国であるアメリカである。
これは、私が今までずっと一貫して主張してきた事である。
この「いまだ領土を持たない植民地・米領日本」に、
そもそも「領土問題」など存在するわけがないではないか！
尖閣、竹島、そして北方領土などの「周辺領土」が云々と言う前に、
何よりもまず「本国領土」の奪還、すなわち「米領日本からの独立回復」こそが、
まさに最優先の一大テーマなのである。
この国がいつまでたっても自立することができず、自前の主張も意志・意思も、
そして本物の誇りも名誉も持つことができずにいるのは、
この「植民地からの独立回復」という最大のテーマを60年間ずっと棚上げにし、
誤魔化し続けてきたから、に他ならない！！
（引用終了）