海洋権益確保へ、尖閣も視野？
【上海＝河崎真澄】１３日付の中国紙、東方早報などによると、中国国家海洋局は大陸沿海部に点在する無人島を観光や漁業など向けに、５０年間の使用期限付き開発権として民間に売り出すことを決めた。遼寧省から海南省までの８省と自治区に属する１７６の島を第１弾として公表した。
民間資本活用による海洋権益の確保が狙いだが、日中関係筋は、将来的に尖閣諸島や南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島などの開発権を領有主張を目的に“売り出す”恐れもあるとして注視している。
１７６島のうち最も大きいのは面積８平方キロの広東省珠海の二洲島。中国には５００平方メートル以上の島が約６９００あり、このうち９４％が無人島。不法占拠や不法売買も横行している。
中国は離島の生態や資源保護のため島嶼（とうしょ）保護法を昨年３月に施行している。
