児童虐待、１０万件を突破　相談・通報増　２７年度

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

全国の児童相談所（児相）が平成２７年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は前年度比１６・１％増の１０万３２６０件（前年度比１万４３２９件増）で、過去最多を更新したことが８月４日、厚生労働省のまとめで分かりました。

調査を開始した２年度から２５年連続で増加を続けており、初めて１０万件を超えた。厚労省は「虐待への社会的意識が高まり、近隣や専用電話などからの相談が増えたほか、警察からの通告が増えた結果だ」と分析しています。

調査では全国２０８カ所の児相に寄せられた通報や相談のうち、児相が虐待の疑いが強いと判断し、親への指導や施設入所などの対応を行ったケースを集計。

虐待の内容別では、子供の前で配偶者や親族らに暴力をふるう「面前ＤＶ」や他の兄弟と差別的扱いをするなどの「心理的虐待」が全体の半数近い４万８６９３件と最多でした。

次いで「身体的虐待」が２万８６１１件、育児放棄である「ネグレクト」が２万４４３８件、「性的虐待」が１５１８件でした。

増加する児童虐待に、厚労省は２７年７月から通報や相談を２４時間体制で受け付ける児相の全国共通ダイヤルを、従来の１０桁から３桁の「１８９」に変更。これにより入電件数が増え、２６年度の２・９倍に当たる２万９０８３件となったことも全体の件数を押し上げる結果につながりました。

【教育問題に関する要望書】

わたくしたち全教協は、１９７７年（昭和５２年）結成以来３９年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。

恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。

（１）文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構（OECD）が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は３．５％で、３２カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。

１．人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。

２．教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。

３．部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。

（２）教育問題に関する要望

１．青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。

２．参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。

３．全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。

４．教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。

５．慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。

平成２８年２月２３日　一般社団法人　全国教育問題協議会　理事長　中尾建三

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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！

【日本の現状　家庭崩壊の危機】

■離婚件数　２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）

■母子家庭　１２２万５４００世帯　２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産　２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数　３万４４５１件（厚生労働省２００６年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」）