日本教育再生ネットワークのブログ

若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

5月29日、日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は平成29年度の役員会と総会を東京都千代田区永田町で開き、これまでの活動報告や今後の方針などについて来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面に活発な意見交換を行いました。

 

役員会の開会では鈴木秀明副理事長が「強い安定した日本として重要な時期。そのための教育はどうあるべきか、議論していきたい」と開会宣言。

 

 

中尾建三理事長は「北朝鮮がきょう早朝からミサイルを試射し、非常に緊迫した状況だ。米政権が不安定で北朝鮮、中国、ロシア、韓国など日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。参議院で『テロ等準備罪』いわゆる“共謀罪”法案が審議入りしたが、もっと大変重要な内容を審議すべきなのに森友学園や加計学園をめぐる問題で野党が揚げ足取りばかりしている。国家百年の大計である教育問題をどうしていくか、役員会、総会で論議を重ねていきたい」と述べました。

 

 

全教協顧問の小林正氏(教育評論家、元参議院議員)は「文部科学省の事務方トップである前事務次官が現政権に対する極めて批判的な言動を記者会見して行った。その人が今年1月、文科省の天下り問題で引責辞任した。さらに今後の教育行政に資するための調査を行うとの名目で新宿の出会い系ガールズバーに社会見学に行ったことが明らかになった」とした上で「来年から道徳教育の教科化がスタートする時期にぬけぬけと恥じらいもなく、そんな調査を行ったことが教育行政に反映させて良かったというようなことを言っている」と述べました。

 

さらに「これからの教育について研鑽を積み、協議を行い、文科省や自民党に要望してきた立場として昨年来の文科省のゴタゴタの最後は前事務次官の記者会見となった。安倍政権における文部科学省の立ち位置は何なのか、問われる時となっている」と話しました。

 

6月8日は日教組(日本教職員組合)結成70周年。教育正常化にとって日教組とはどんな存在だったのかについては、小林正顧問の見解を別途紹介します。

 

来賓として山谷えり子参議院議員(自民党北朝鮮による拉致問題対策本部長、自民党文化伝統調査会長)や久保田信之学習院女子大学元教授、杉原誠四郎・武蔵野女子大学元教授(新しい歴史教科書をつくる会前会長)、友好団体である全日本教職員連盟の郡司隆文委員長(日本教育文化研究所長)が日本の教育のあり方について、それぞれの立場から報告されました。

 

 

全教協顧問の久保田信之氏は「教育は人間形成の根幹であるのに、日本の根幹をなす縦軸を失いかけている。政治や経済は横軸なので、その都度、揺れる。しかし、縦軸である教育は揺れてはいけないので現場でしっかり実践してほしい」と話しました。

 

 

全教協顧問の杉原誠四郎氏は「教科書選定は教員が事実上、選択しているから、検定条件を整えても教育基本法に基づいた教科書はつくられない」とした上で「教科書を選定する各教育委員会では、たとえば、小学校の国語の教科書に関しては、日本人として産まれてきたことに誇りを持てる教材が豊富な教科書を採択する、などの基準をつくればよい。現在、進めている教科書法案((教科用図書基本法))は検定部分はある程度整ってきているが、その他がまだ遅れている」と危機感を募らせています。

 

日本の歴史教科書に従軍慰安婦問題がかなり表記されるようになり、安倍晋三首相が第二次安倍内閣を発足させる前、東京書籍など教科書会社幹部と会って、「なぜ、こんな教科書をつくるのか」と問うと「売れるからです」と答えたエピソードを紹介。自虐史観に陥っている教員たちが好む教科書はそのような教科書を教科書会社がつくるようになるとの構造になっており、教科書採択制度をこのまま残しても絶対に教科書は良くならない実情を国民的議論としてもっと危機感を持って広げている必要性があることを説明しました。

 

 

 

 

 

 

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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宮内庁は4月6日付で天皇、皇后両陛下が4月20日にご主催される東京・元赤坂の赤坂御苑で催される春の園遊会の招待客約2400人を発表しました。

 

昨年11月の秋の園遊会は直前に三笠宮さまが薨去(こうきょ)されたため中止となり、園遊会は1年ぶりの開催。

 

リオデジャネイロ五輪で女子レスリング4連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨さんや競泳男子の萩野公介さん、バドミントン女子ダブルスの高橋礼華さんと松友美佐紀さん、柔道男子の大野将平さんの各選手らや現代美術家の草間彌生さん、宇宙飛行士の大西卓哉さん、昨年4月の熊本地震で被害を受けた熊本県の蒲島郁夫知事らが招かれました。

 

一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)からも昨年7月に文部科学大臣賞を受賞した山本豊常務理事が園遊会に招待されました。

 

全国教育問題協議会は昭和52年、美しい日本人の心を育てる教育の創造を目指し、教育正常化を願う全国の民間人が結集して結成し、日本の教育再生のために日夜努力しています。

 

園遊会は例年、春と秋に開催され、両陛下や皇族が会場を巡回され、招待客にねぎらいのお言葉をかけられます。

 

宮内庁によると、春の園遊会の一部に長期療養中の皇太子妃雅子さまが参加される方向で調整しているとのこと。実現すれば、12年ぶりだった昨年秋に続き2回連続です。

 

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一般社団法人・全国教育問題協議会は平成28年10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。

 

平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

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文部科学省は3月31日付で小中学校の次期学習指導要領と幼稚園教育要領を官報に告示します。

 

2月に公表した中学校の改定案で現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更しましたが、学校現場に混乱を招くなどとして現行の表記に戻ことになりました。

 

新指導要領は幼稚園は平成30年度、小学校は32年度、中学は33年度から全面実施されます。

 

現行では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示していますが、意図的な思惑が見え隠れしていた改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」に変更していました。

 

一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)でも、この問題の深刻さを全会一致で認識。

 

文科省は改定案公表後のパブリックコメントで呼称変更への批判が相次ぎ、現行に戻すことを決めました。

 

文科省の天下りによる不祥事が相次ぎ発覚する中、今回の問題も腐敗の一旦といえる珍事ですが、だれも気づかなければ、そのまま次期学習指導要領に導入される最悪の事態になるところでした。これを最低限、止めることができたということです。

 

改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」についても、幕末の「開国」との対応関係に配慮し、「鎖国などの幕府の対外政策」などと表記。小中の学習の連続性を重視する観点から、「モンゴルの襲来(元寇(げんこう))」を「元寇(モンゴル帝国の襲来)」、「大和政権(大和朝廷)の成立」を「大和朝廷(大和政権)による統一の様子」と現行に戻しました。

 

大和朝廷の表記についても巧妙に変更しようとして点については、文科省の一部官僚の中で日教組の意向を汲む偏向した左翼史観を巧妙に取り入れようとする悪意すら見え隠れする側面がありました。この動向の経緯をもっと精緻の分析し、今回の問題点をもっと浮き彫りにすべきであり、天下りを露呈した文科省に猛省と改善を求めていきたいところです。

 

新指導要領では小学校高学年で英語を教科化します。

 

 

【天下り規制】

 

平成20年末に施行された現在の国家公務員法は(1)現役職員が同僚やOBの再就職を斡旋すること(2)現役職員が補助金や許認可などで関係のある企業・団体に求職活動をすること(3)企業・団体に再就職したOBが離職後2年間、出身省庁に契約などで口利きをすること-などを禁じている。内閣府の再就職等監視委員会が調べ、違反が認定されれば職員は懲戒処分、OBは10万円以下の過料などの対象となる。

 

 


【文科省天下りによる処分者一覧】

 

天下り斡旋問題に関する文部科学省の追加の処分者は次の通り。(処分内容、氏名、役職の順。かっこ内は当時。◎印は1月20日付でも処分)

【停職相当】清水潔・教職員生涯福祉財団理事長(事務次官)、◎山中伸一・ブルガリア大使(同)、◎前川喜平・前事務次官、元人事課室長級職員

【停職3カ月】藤江陽子・大臣官房付(人事課長)

【減給10分の2(9カ月)】伯井美徳・大学入試センター理事(人事課長)

【減給10分の2(8カ月)】関靖直・研究振興局長(人事課長)

【減給10分の2(4カ月)】中岡司・文化庁次長(人事課長)、藤原誠・初等中等教育局長(官房長、私学部長)、人事課補佐級職員

【減給10分の2(2カ月)】◎豊岡宏規・大臣官房付(人事課長)

【減給10分の1(4カ月)】人事課補佐級職員

【減給10分の1(1カ月)】浅田和伸・官房審議官(高等教育企画課長)

【戒告】常盤豊・高等教育局長(人事課長)、谷合俊一・日本学生支援機構政策企画部長(社会教育課長)、大路正浩・国際交流基金上級審議役(学校健康教育課長)

【訓告相当】森口泰孝・東京理科大副学長(事務次官)、土屋定之・文科省顧問(同)

【訓告】小松親次郎・文科審議官(人事課長)、有松育子・生涯学習政策局長、義本博司・総括審議官(官房審議官)、神代浩・科学技術・学術政策局政策課長(社会教育課長)、坪田知広・児童生徒課長(社会教育課長)、西井知紀・社会教育課長、違反時に室長級以下だった職員4人

【文書厳重注意相当】銭谷真美・東京国立博物館長(事務次官)、坂田東一・元事務次官、玉井日出夫・元文科審議官

【文書厳重注意】

戸谷一夫・事務次官(官房長)、佐野太・官房長、違反当時に室長級以下だった職員4人

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

2月27日、日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は第三回役員会を東京都千代田区永田町で開き、これまでの活動報告や今後の方針などについて来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面に活発な意見交換を行いました。

 

来賓として上野通子(うえのみちこ)参議院議員(自民党文部科学部会副部会長)や宮崎貞行議員立法支援センター代表、全教協顧問の小林正氏(教育評論家、元参議院議員)、杉原誠四郎・武蔵野女子大学元教授(新しい歴史教科書をつくる会前会長)、友好団体である全日本教職員連盟の岩野伸哉委員長(日本教育文化研究所長)が今後の日本の教育のあり方について、それぞれの立場から報告されました。

 

とくに深刻な教科書会社の不正や教科書検定のあり方の問題点を改善するために必要な教科書法案(教科用図書基本法)の制定は重要で、立法化に向けてしっかりとした準備をしていく国民的な議論へ展開できるようにしていくように決議。

 

歴史教育で聖徳太子の名前をあえて消していこうとする亡国左翼史観、日教組の動きに対しては警鐘を鳴らす必要があることを共通認識しました。詳細については追って紹介します。以下、会議の写真をアップします。

 

 

 

【できるだけ早期に教科書法案を提案する理由】

 

一般社団法人「全国教育問題協議会」は平成29年2月27日の第三回役員会でできるだけ早急に教科書法案の制定が必要であることを決議しました。全国教育問題協議会が教科書検定のさまざまな問題点を改革、刷新させるために教科書法案を立法化推進が必要不可欠であるとの理由は以下の通りです。

 

■教科書行政法の一本化

 

平成18年12月改正教育基本法が公布・施行されたが、旧来の教育基本法が制定されて今日まで部分改正を繰り返してきた教科書行政法を一まとめに一本化する必要があります。

 

■総合的な教科書行政に必要な教科書法案が廃案になったままの現状刷新

 

「教科書発行に関する臨時措置法」は戦後間もない昭和23年、経済の混乱、教科書用紙の不足という困窮事態に対処するための臨時措置として定められた法律で、当時と現状は大きく違うのに変わっていない。昭和31年、総合的な教科書行政のための「教科書法案」成立が図られましたが、参議院で廃案となり、現状に至っていますので、総合的な法案を立法化する必要不可欠な時期になっています。

 

■教科書検定規則の新たな明文化は教科書の調査・審議の透明性を確保するために必要かつ重要

 

教科書検定制度は本来、教科書が学習指導要領に準拠して作成されているかどうかを基準として進められてきました。昭和38年、「義務教育諸学校の教科書図書の無償措置に関する法律」が成立し、教科書の無償給付や給与措置が取られ、あわせて教科書の採択、発行が法文化されました。また、昭和33年、従来の試案だった学習指導要領が基準となって、文部大臣の公示、官報に告示されるようになり、法的拘束力を持つようになりました。教科書検定規則はこれまで省令に委ねられてきましたが、法律事項に格上げ、明文化することで検定基準とともに、教科書の調査・審議の透明性を確保する上できわめて重要な核心部分となります。

 

■教育委員会の職務権限と教科書採択制度の間にある矛盾解消

 

平成23年、中学校教科書採択をめぐっては「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が定める教育委員会の職務権限と「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の広域採択制度との間に深刻かつ重大な矛盾を来しています。これらの事態を解決・解消し、「弥縫(びほう=失敗や欠点を一時的にとりつくろうだけの状態)的だ」と指摘・批判されている教科書行政を総合的な教科書法案として抜本的に改正・整備することが必要不可欠であり、急務です。

 

以上が一般社団法人・全国教育問題協議会が提案する教科書法案の策定理由です。

 

平成29年2月27日 一般社団法人 全国教育問題協議会 第三回役員会

 

 

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【学習指導要領のパブリックコメントを送ろう!】

 

2月14日、文部科学省は小中学校の学習指導要領の原案を発表し、3月15日までの期間、「意見公募(パブリックコメント)」(←こちらをクリック!!)を実施します。3月末には大臣告示がなされ、小中学校の具体的な教科書編集作業が開始されます。

 

学習指導要領は法的な拘束力を持ち、教科書や授業内容を決める重要な指針ですので、非常に大切です。

 

「意見公募(パブリックコメント)」は、政府に国民の声を届ける大切な機会ですので、これからの教科書や授業内容の改善に向けて、皆様の意見を文科省にどしどし届けましょう。

 

次期学習指導要領では、小学校から自衛隊の災害派遣の活動を教え、領土教育、防災教育を充実させ、伝統文化の教育に力を注ぐことになりました。誇りある国づくりのための教育改革に向け、意見を出していきましょう。

 

【意見の送付先】

 

■郵送 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 文部科学省初等中等教育局教育課程宛て

 

■FAX 03-6734-4900 ※ 電話での意見提出は受け付けていません。

 

パブリックコメント意見提出フォーム(←こちらをクリック)

 

【ご意見提出の要項】

 

◆意見には「件名」をつけること。件名は「小学校学習指導要領案について」、「中学校学習指導要領案について」などをつけるようにして下さい。

 

◆氏名、性別、年齢、職業、住所、電話番号、意見をご記入下さい。

 

◆締め切りは3月15日必着です。

 

◆インターネットの電子政府の総合窓口(e-Gov )からも意見提出できます。パブリックコメント意見提出フォーム(←こちらをクリック)

 

 

【学習指導要領の深刻な問題点と改善すべきポイント】

 

新学習指導要領案(歴史・公民)は教育基本法を遵守したものになっていません。意見公募(パブリックコメント)を出して日本の教育を根本から良くしていくようにしたい気持ちがある方々は、ぜひ、改善に向けて文科省を厳しく指導して日本の教育が良くなる大きな枠組みとなりますように願います。

 

2月16日に公表された新しい中学校学習指導要領改定案(歴史的分野・公民的分野)について3月15日までパブリックコメントが求められています。

 

■歴史的分野では、古代史においてこれまで「大和朝廷」と表記されていたところが「大和政権(大和朝廷)」となり、聖徳太子の正規の呼称「厩戸王(うまやどのおう)」とするよう変えられました。

 

■公民的分野では、家族の規定が欠如し、また、教育基本法で2度にわたって強調している「公共の精神」についての規定がありません。

 

教育基本法をないがしろにしたもので、教育基本法の精神に基づいて改善に向けて厳しいご意見を一人ひとりの国民の声として発信していきましょう。

 

(1)歴史的分野で「大和朝廷」を「大和政権(大和朝廷)」に変更し、聖徳太子の正規の呼称を「厩戸王(うまやどのおう)」にすることについて

 

歴史的分野でこれまで「大和朝廷による統一」と表記してあるところを「大和政権(大和朝廷)の成立」と変更しています。古代に誕生した初めての統一王朝である大和朝廷が今日まで続き、その下にある今日の日本を顧みた時、歴史教育としてこのような突き放した表記は行うべきでありません。

 

また、これまで「聖徳太子」と表記してところを「厩戸王(うまやどのおう)」を正規の呼称にするように変更しています。聖徳太子は冠位十二階や十七条憲法を定め、中国大陸との外交では「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」と、わが国の誇るべき外交を行いました。

 

その顕著な業績に基づいて、後世「聖徳太子」と呼称し、国民にその業績を教えてきました。これは歴史学会ではすでに完全に否定されている「聖徳太子虚構説」(聖徳太子という人物は実在しなかったという説)の影響に基づくものと思われます。この虚構説の影響で、近年、中学校の歴史教科書では、呼称も「厩戸王」とし、聖徳太子の業績を低く扱う傾向が顕著に出てきていて、今回の学習指導要領の規定の変更は、その傾向を追認しようとするものと言えます。

 

しかし、もし、聖徳太子の呼称を「厩戸王」とするならば、他の人物名もすべて実名にすべきです。他の場合は、贈り名で呼称するよう指導しながら、聖徳太子のみ実名で記述せよというのは聖徳太子の存在と業績を否定しようとする試みにほかなりません。聖徳太子の時代、「聖徳」という美称をもって称えられる人物とその業績があったことは確かなことであり、このことを否定すれば、学習指導要領に定める歴史教育の目標である「わが国の歴史に対する愛情を深め」という文言に反し、国を愛することを定めた教育基本法に反することになります。

 

「大和朝廷」の表記や「聖徳太子」の呼称というこの度の変更は、日本の歴史のアイデンティティを壊そうとする意図が込められていると想定せざるを得ません。そうした意図を持ったとも言える歴史学の一部の傾向を取り入れたのかもしれませんが、日本のアイデンティティの形成のために行う歴史教育は、そうした歴史学の傾向とは無関係でなければなりません。

 

(2)公民的分野で「家族」と「公共の精神」に関する規定が欠如することについて現行憲法のもと、国民主権を担う公民として、持続可能な社会の形成者として「家族」と「公共の精神」に関する規定は学習指導要領の公民的分野の規定として必要不可欠

 

家族については、戦後、長く学習指導要領で規定されていましたが、平成20年の改定でなくなりました。健全な社会を築くためには、家族は社会の基礎単位として社会の中での位置づけを学ぶ必要があります。地蔵可能な社会を支え、今日、問題となっている少子化対策に資するためにも公民的分野で家族のことを学ぶことは欠かせません。

 

「公共の精神」は教育基本法において前文と第2条において2度も規定されている極めて重要な目標事項です。教育基本法が改正された直後の平成20年の学習指導要領改訂でも、この項目は公民的分野の規定として出てきませんでしたが、今回の改訂案でも欠如したままです。教育基本法が強調している「公共の精神」が最も密接に関わるはずの公民的分野で、この目標事項が規定されないのは、教育基本法を意図的にないがしろにしていると言わざるを得ません。

 

中学校社会科歴史的分野および公民的分野において、歴史教育の課題および公民教育の課題に悖(もと)り、教育基本法を守っていないところがありますので、教育を正常化し、未来の子どもたちのために歴史や公共の精神を養う教育の充実のために、皆様一人ひとりの声をパブリックコメントで発信して日本の教育を改善していきましょう。

 

文科省では3月15日までパブリックコメントを受け付けています。皆様の熱い教育への思いが具体的な行動で示されれば、是正は可能です。文部科学省も是正に向けて大きな一歩を踏み出していくことでしょう。

 

パブリックコメント意見提出フォーム(←こちらをクリック)

 

 

 

文部科学省は2月14日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表しました。

 

現行指導要領から授業時間数や内容の削減はせず、小学校高学年で英語を教科化。

 

小中を通じて言語能力の育成や読解力の強化を図り、幼稚園教育要領の改定案も示しまた。

 

人工知能(AI)の飛躍的な進展を念頭に、AIにはできない課題発見や正解のない問題を議論し折り合いをつける姿勢などを育むことが主軸となっています。

 

次期指導要領では、「生きる力」を育むため、「何を学ぶか」が中心だった指導要領の性格を大きく変え、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」を明記。学習内容と狙いを明確にしました。

現行指導要領の内容を維持した上、小学校での初の英語教科化や領土学習の拡充し、小中を通じた教科横断型での読解力の強化などを図るとしています。

 

改定の目玉となる小学校高学年での英語教科化では、国語教育との連携で日本語の特徴や良さに気付かせることを盛り込んでいます。

 

グローバル化した社会では、自国の歴史や伝統文化への理解が一層必要となるため、年中行事や和食・和服、和楽器などに関する指導を行うよう求め、幼稚園の学習指導要領では、文化や伝統に親しむ例として、唱歌やわらべ歌と並び「国歌」を示しました。

 

また、利害が衝突する世界で日本の正当な主張ができる人材を育むため、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が国の固有の領土」と初めて明記したことが当然なこととはいえ、画期的です。

 

現代社会の課題解決に向けては、主体的な学級活動や児童会・生徒会活動を通じた主権者教育、東京五輪・パラリンピックに関連したフェアプレー精神の理解なども盛り込みました。

 

 

 

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一般社団法人・全国教育問題協議会は平成28年10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。

 

平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

【学習指導要領のパブリックコメントを送ろう!】

 

2月14日、文部科学省は小中学校の学習指導要領の原案を発表し、3月15日までの期間、「意見公募(パブリックコメント)」(←こちらをクリック!!)を実施します。3月末には大臣告示がなされ、小中学校の具体的な教科書編集作業が開始されます。

 

学習指導要領は法的な拘束力を持ち、教科書や授業内容を決める重要な指針ですので、非常に大切です。

 

「意見公募(パブリックコメント)」は、政府に国民の声を届ける大切な機会ですので、これからの教科書や授業内容の改善に向けて、皆様の意見を文科省にどしどし届けましょう。

 

次期学習指導要領では、小学校から自衛隊の災害派遣の活動を教え、領土教育、防災教育を充実させ、伝統文化の教育に力を注ぐことになりました。誇りある国づくりのための教育改革に向け、意見を出していきましょう。

 

【意見の送付先】

 

■郵送 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 文部科学省初等中等教育局教育課程宛て

 

■FAX 03-6734-4900 ※ 電話での意見提出は受け付けていません。

 

パブリックコメント意見提出フォーム(←こちらをクリック)

 

【ご意見提出の要項】

 

◆意見には「件名」をつけること。件名は「小学校学習指導要領案について」、「中学校学習指導要領案について」などをつけるようにして下さい。

 

◆氏名、性別、年齢、職業、住所、電話番号、意見をご記入下さい。

 

◆締め切りは3月15日必着です。

 

◆インターネットの電子政府の総合窓口(e-Gov )からも意見提出できます。パブリックコメント意見提出フォーム(←こちらをクリック)

 

 

【学習指導要領の深刻な問題点と改善すべきポイント】

 

新学習指導要領案(歴史・公民)は教育基本法を遵守したものになっていません。意見公募(パブリックコメント)を出して日本の教育を根本から良くしていくようにしたい気持ちがある方々は、ぜひ、改善に向けて文科省を厳しく指導して日本の教育が良くなる大きな枠組みとなりますように願います。

 

2月16日に公表された新しい中学校学習指導要領改定案(歴史的分野・公民的分野)について3月15日までパブリックコメントが求められています。

 

■歴史的分野では、古代史においてこれまで「大和朝廷」と表記されていたところが「大和政権(大和朝廷)」となり、聖徳太子の正規の呼称「厩戸王(うまやどのおう)」とするよう変えられました。

 

■公民的分野では、家族の規定が欠如し、また、教育基本法で2度にわたって強調している「公共の精神」についての規定がありません。

 

教育基本法をないがしろにしたもので、教育基本法の精神に基づいて改善に向けて厳しいご意見を一人ひとりの国民の声として発信していきましょう。

 

(1)歴史的分野で「大和朝廷」を「大和政権(大和朝廷)」に変更し、聖徳太子の正規の呼称を「厩戸王(うまやどのおう)」にすることについて

 

歴史的分野でこれまで「大和朝廷による統一」と表記してあるところを「大和政権(大和朝廷)の成立」と変更しています。古代に誕生した初めての統一王朝である大和朝廷が今日まで続き、その下にある今日の日本を顧みた時、歴史教育としてこのような突き放した表記は行うべきでありません。

 

また、これまで「聖徳太子」と表記してところを「厩戸王(うまやどのおう)」を正規の呼称にするように変更しています。聖徳太子は冠位十二階や十七条憲法を定め、中国大陸との外交では「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」と、わが国の誇るべき外交を行いました。

 

その顕著な業績に基づいて、後世「聖徳太子」と呼称し、国民にその業績を教えてきました。これは歴史学会ではすでに完全に否定されている「聖徳太子虚構説」(聖徳太子という人物は実在しなかったという説)の影響に基づくものと思われます。この虚構説の影響で、近年、中学校の歴史教科書では、呼称も「厩戸王」とし、聖徳太子の業績を低く扱う傾向が顕著に出てきていて、今回の学習指導要領の規定の変更は、その傾向を追認しようとするものと言えます。

 

しかし、もし、聖徳太子の呼称を「厩戸王」とするならば、他の人物名もすべて実名にすべきです。他の場合は、贈り名で呼称するよう指導しながら、聖徳太子のみ実名で記述せよというのは聖徳太子の存在と業績を否定しようとする試みにほかなりません。聖徳太子の時代、「聖徳」という美称をもって称えられる人物とその業績があったことは確かなことであり、このことを否定すれば、学習指導要領に定める歴史教育の目標である「わが国の歴史に対する愛情を深め」という文言に反し、国を愛することを定めた教育基本法に反することになります。

 

「大和朝廷」の表記や「聖徳太子」の呼称というこの度の変更は、日本の歴史のアイデンティティを壊そうとする意図が込められていると想定せざるを得ません。そうした意図を持ったとも言える歴史学の一部の傾向を取り入れたのかもしれませんが、日本のアイデンティティの形成のために行う歴史教育は、そうした歴史学の傾向とは無関係でなければなりません。

 

(2)公民的分野で「家族」と「公共の精神」に関する規定が欠如することについて現行憲法のもと、国民主権を担う公民として、持続可能な社会の形成者として「家族」と「公共の精神」に関する規定は学習指導要領の公民的分野の規定として必要不可欠

 

家族については、戦後、長く学習指導要領で規定されていましたが、平成20年の改定でなくなりました。健全な社会を築くためには、家族は社会の基礎単位として社会の中での位置づけを学ぶ必要があります。地蔵可能な社会を支え、今日、問題となっている少子化対策に資するためにも公民的分野で家族のことを学ぶことは欠かせません。

 

「公共の精神」は教育基本法において前文と第2条において2度も規定されている極めて重要な目標事項です。教育基本法が改正された直後の平成20年の学習指導要領改訂でも、この項目は公民的分野の規定として出てきませんでしたが、今回の改訂案でも欠如したままです。教育基本法が強調している「公共の精神」が最も密接に関わるはずの公民的分野で、この目標事項が規定されないのは、教育基本法を意図的にないがしろにしていると言わざるを得ません。

 

中学校社会科歴史的分野および公民的分野において、歴史教育の課題および公民教育の課題に悖(もと)り、教育基本法を守っていないところがありますので、教育を正常化し、未来の子どもたちのために歴史や公共の精神を養う教育の充実のために、皆様一人ひとりの声をパブリックコメントで発信して日本の教育を改善していきましょう。

 

文科省では3月15日までパブリックコメントを受け付けています。皆様の熱い教育への思いが具体的な行動で示されれば、是正は可能です。文部科学省も是正に向けて大きな一歩を踏み出していくことでしょう。

 

パブリックコメント意見提出フォーム(←こちらをクリック)

 

 

 

 

文部科学省は2月14日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表しました。

 

現行指導要領から授業時間数や内容の削減はせず、小学校高学年で英語を教科化。

 

小中を通じて言語能力の育成や読解力の強化を図り、幼稚園教育要領の改定案も示しまた。

 

人工知能(AI)の飛躍的な進展を念頭に、AIにはできない課題発見や正解のない問題を議論し折り合いをつける姿勢などを育むことが主軸となっています。

 

次期指導要領では、「生きる力」を育むため、「何を学ぶか」が中心だった指導要領の性格を大きく変え、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」を明記。学習内容と狙いを明確にしました。

現行指導要領の内容を維持した上、小学校での初の英語教科化や領土学習の拡充し、小中を通じた教科横断型での読解力の強化などを図るとしています。

 

改定の目玉となる小学校高学年での英語教科化では、国語教育との連携で日本語の特徴や良さに気付かせることを盛り込んでいます。

 

グローバル化した社会では、自国の歴史や伝統文化への理解が一層必要となるため、年中行事や和食・和服、和楽器などに関する指導を行うよう求め、幼稚園の学習指導要領では、文化や伝統に親しむ例として、唱歌やわらべ歌と並び「国歌」を示しました。

 

また、利害が衝突する世界で日本の正当な主張ができる人材を育むため、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が国の固有の領土」と初めて明記したことが当然なこととはいえ、画期的です。

 

現代社会の課題解決に向けては、主体的な学級活動や児童会・生徒会活動を通じた主権者教育、東京五輪・パラリンピックに関連したフェアプレー精神の理解なども盛り込みました。

 

 

以下はその要旨です。

 

 ≪小学校≫

 ■不登校 家庭・地域との連携に力

 【総則】

 指導要領の意義や理念を示した「前文」を設けた。構成を大きく変え、カリキュラム・マネジメントの流れに沿った章立てに再編した。

 育成を目指す資質・能力を(1)知識・技能(2)思考力・判断力・表現力(3)学びに向かう力・人間性-とし、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を求めた。

 言語能力など学習の基盤となる資質・能力と、現代的な課題に対応して求められる資質・能力の育成を重視。情報活用能力の育成に向け、プログラミング教育を計画的に実施する。幼稚園や中学校との円滑な接続も新たに示した。

 不登校や日本語の習得に困難のある児童など、特別な配慮を必要とする児童への指導に関する記述や、家庭や地域との連携の記述も充実させた。

 

 

 【国語】

 読解力向上のため、学年段階別に教える語句を明確化して語彙指導を充実させ、「原因と結果」など文章中の情報同士の関係を把握する力の育成も新たに明記した。小4社会で都道府県について学ぶため、都道府県名の漢字は小4までに全て学習する。学年別漢字配当表も変更した。

 ▽1、2年 回文など昔からの言葉遊びを扱う

 ▽3、4年 引用の仕方や出典の示し方を扱う

 ▽5、6年 言語活動で複数の新聞や本を活用

 

 

 【社会】

 主権者の育成、防災・安全への対応、海洋や国土の理解、グローバル化、産業構造の変化に対応して内容を改善した。

 ▽3年 市区町村による公共施設の整備や租税の役割。地図帳の使用

 ▽4年 都道府県や自衛隊などの機関による災害対応。県内の主な文化財や年中行事の理解

 ▽5年 竹島や尖閣諸島は日本固有の領土。情報技術の進化による産業や社会の構造的変化

 ▽6年 学術研究の進展に対応し歴史的事象を整理。「聖徳太子」は「聖徳太子(厩戸王(うまやどのおう))」

 

 【算数】

 領域の構成を整理し、算数と社会のつながりを意識させるため統計教育を各学年で充実させた。6年だったメートル法の単位の仕組みを3~5年に移行。プログラミング教育の例として、5年の多角形の作図を示した。

 ▽3年 複数の棒グラフを組み合わせたグラフに触れる

 ▽4年 整数同士の簡単な割合、複数の折れ線グラフを扱う

 ▽5年 小6から速さを移行。複数の帯グラフの比較

 ▽6年 代表値を中1から移行。小5でも教えていた分数の乗除をまとめて扱う

 

 【理科】

 理科を学ぶことの意義や有用性を実感するため、日常生活や社会との関連を重視。見通しを持った観察、実験を行い、結果を整理して考察するなどの科学的探求や自然災害の基礎も充実させた。

 ▽3年 中1から音の性質を移行

 ▽4年 雨水が低い場所に流れることに関連し、自然災害に触れる

 ▽5年 水溶液の中では物が均一に溶ける

 ▽6年 小5から、魚の食物連鎖を移行。人と環境の関わりについて充実。小4から、光電池の働きを移行

 

 【生活】

 3年以降の学びにつなげるため、「見つける」「比べる」「例える」に加え、「試す」「見通す」「工夫する」などの学習をする。幼児教育から円滑に移行できるように、入学当初に「生活」を中心として各教科を合わせたような指導や弾力的な時間割の工夫をすると明示した。

 

 【音楽】

 歌唱や演奏の表現でも、思いを伝え合う言語活動を実施する。わが国や郷土の音楽の学習が充実。知的財産の記載を増やし、著作者の創造性を尊重する意識や態度を育成。3、4年で取り上げる旋律楽器の例に和楽器を追加した。

 

 【図画工作】

 「造形遊び」と「絵や立体、工作に表す」の指導の違いを明確にした。児童が自分の良さを見いだせるようにした上で、互いの良さや個性を尊重し合えるように配慮。知的財産を守ることが大切との視点も増やした。

 

 【家庭】

 4領域を3つに整理した。「家族・家庭生活」では高齢者など地域の人々との関わりを明記。「衣食住の生活」では、献立は主食・主菜・副菜で構成されることや和食の基本としてのだしを教える。「消費生活・環境」は売買契約の基礎を盛り込むなど消費者教育を充実。指導の配慮事項に食物アレルギーを加えた。

 

 【体育】

 運動領域では、オリンピック・パラリンピックに関する指導で、各種の運動を通じてスポーツの意義や価値に触れる。全国体力テストで低下傾向にあるボール投げの改善のため「走る・跳ぶ」を扱う際に、投げることの指導も可能とした。

 保健領域は、けがの簡単な手当てなど技能に関する内容も充実させた。

 

 

 【英語】

 外国語活動を踏まえ、段階的に「読むこと」「書くこと」を加える。日本語との違いや特徴に気付かせ、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成する。外国語活動の内容も繰り返し指導し、定着を図る。

 「聞くこと」では、ゆっくりはっきりと話された短い話の概要を捉えられるようにする。

 「話すこと(やりとり)」では、自分や相手のことについて、質疑応答ができるようにする。

 「話すこと(発表)」では、伝えたい内容を整理して、自分の考えや気持ちを基本的な表現で話せるようにする。

 「読むこと」では、活字体の文字を識別、発音し、音声で慣れ親しんだ簡単な語句や表現の意味が分かるようにする。

 「書くこと」では、大文字と小文字を活字体で書き、自分のことや身近なことを、例文を参考に書けるようにする。

 単語数は、外国語活動を含め600~700語程度。肯定文や否定文、疑問文の基本的な内容なども扱う。

 

 【道徳】

 平成27年の教科化で改定したため、今回変更はない。数値ではなく記述で評価し、全面実施は30年度から。

 

 【外国語活動】

 「聞くこと」「話すこと(やりとり・発表)」を中心に日本語との違いに気付くことや、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことで、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成する。

 「聞くこと」では、文字の読み方の発音を聞いて、どの文字か分かるようにする。

 「話すこと(やりとり)」では自分や相手のことについて、基本的な表現を用いて質問したり答えたりする。

 「話すこと(発表)」では、日常生活に関しての考えや気持ちを、基本的な表現を用いて話すようにする。

 

 【総合学習】

 教科を超えた全ての学習の基盤となる資質・能力の育成を目指す。情報収集やプレゼンテーションでのコンピューターの活用を明記し、文字入力などの基本操作の習得も取り入れる。プログラミング教育は主に総合学習で取り扱うが、必ずしも各学年でやる必要はない。

 

 【特別活動】

 主権者教育の場として、学級・児童会活動、学校行事を通じて自治的能力を育む。キャリア教育を明記し、将来について考えたことなどを記録するキャリアパスポートを導入。いじめ防止も盛り込んだ。

 

 

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一般社団法人・全国教育問題協議会は平成28年10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。

 

平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


  ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆

 

 

「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
 

子どもたちが貧困による教育格差で大学の授業料が払えないなど、深刻な教育環境に直面していることから、自民党は大学など高等教育の授業料を無償化するための財源として、使途を子どもの未来への投資として教育に限定した「教育国債」を発行する検討を始動しました。

安倍晋三首相は1月の衆院本会議上で高等教育の無償化をめぐり、「経済的理由によって進学を断念せざるを得ないことはあってはならない。必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組む」と答弁しており、教育再生を目玉とした安倍政権としては力強く推進していく姿勢がにじみ出ています。

さらには、安倍首相は1月の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定めた。高等教育も全ての国民に真に開かれなければならない」と語っており、実現へ本腰となっています。

一般社団法人「全国教育問題協議会(全教協)」顧問の小林正元参議院議員は「安倍政権が教育問題で打ち出しているのは、幼児教育の無償化、高校生への小学給付金、フリースクールなどだが、もっとも大切なのは、教育とは未来への投資であるということ。10兆円が教育再生に必要であれば教育国債を通して国民が教育の未来へ投資することが大切」と教育国債の重要性を強調。

すでに昨年2月の段階で全教協の理事会でも、この点についてさらに啓蒙拡大していく必要性が話し合われ、ようやく自民党で本格的に教育国債の導入が本格検討されるようになりました。

自民党の恒久的な教育財源確保に関する特命チームは2月15日、初の役員会合を開き、主査の馳浩前文部科学相が教育国債の検討に入ることを表明。春に中間報告をまとめ、政府が6月にも決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込むことを目指します。

 



安倍政権は旧民主党政権が導入した高校無償化を所得制限を付けて継続。高等教育への支援は、返済の必要がない給付型奨学金を2017年度から先行実施しますが、1学年約2万人を対象に原則として月額2万~4万円と限定的になっています。国公私立大学の授業料が上昇を続けるなか、卒業後の奨学金の返済難など「若者の貧困」には十分応えきれていない実情をなんとか打開し、安倍政権の最も力をいれたい教育改革の柱にしたい構えです。

具体的には高等教育の無償化を実現するには5兆円から10兆円規模の財源確保が必要とされます。

安倍政権は旧民主党政権が導入した高校無償化を所得制限を付けて継続。高等教育への支援は、返済の必要がない紐なしの給付型奨学金を2017年度から先行実施しますが、1学年約2万人を対象に原則として月額2万~4万円と限定的のままです。国公私立大学の授業料が上昇を続ける一方、卒業後の奨学金の返済難など「若者の貧困」としわ寄せには十分応えきれていない実情があります。

教育国債のあり方については、財源の裏付けがない借金であることから返済に関しては次世代が担うことになります。

教育は未来への投資という基本理念を理解しない財務省は「親の世代が子どもに借金を回すものだ」(麻生太郎財務相)と強くけん制し、財務省への地道な説得が不可欠となっています。

 

 

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一般社団法人・全国教育問題協議会は平成28年10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。

 

平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

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文部科学省は2月14日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表しました。

 

現行指導要領から授業時間数や内容の削減はせず、小学校高学年で英語を教科化。

 

小中を通じて言語能力の育成や読解力の強化を図り、幼稚園教育要領の改定案も示しまた。

 

人工知能(AI)の飛躍的な進展を念頭に、AIにはできない課題発見や正解のない問題を議論し折り合いをつける姿勢などを育むことが主軸となっています。

 

次期指導要領では、「生きる力」を育むため、「何を学ぶか」が中心だった指導要領の性格を大きく変え、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」を明記。学習内容と狙いを明確にしました。

現行指導要領の内容を維持した上、小学校での初の英語教科化や領土学習の拡充し、小中を通じた教科横断型での読解力の強化などを図るとしています。

 

改定の目玉となる小学校高学年での英語教科化では、国語教育との連携で日本語の特徴や良さに気付かせることを盛り込んでいます。

 

グローバル化した社会では、自国の歴史や伝統文化への理解が一層必要となるため、年中行事や和食・和服、和楽器などに関する指導を行うよう求め、幼稚園の学習指導要領では、文化や伝統に親しむ例として、唱歌やわらべ歌と並び「国歌」を示しました。

 

また、利害が衝突する世界で日本の正当な主張ができる人材を育むため、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が国の固有の領土」と初めて明記したことが当然なこととはいえ、画期的です。

 

現代社会の課題解決に向けては、主体的な学級活動や児童会・生徒会活動を通じた主権者教育、東京五輪・パラリンピックに関連したフェアプレー精神の理解なども盛り込みました。

 

 

以下はその要旨です。

 

 ≪小学校≫

 ■不登校 家庭・地域との連携に力

 【総則】

 指導要領の意義や理念を示した「前文」を設けた。構成を大きく変え、カリキュラム・マネジメントの流れに沿った章立てに再編した。

 育成を目指す資質・能力を(1)知識・技能(2)思考力・判断力・表現力(3)学びに向かう力・人間性-とし、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を求めた。

 言語能力など学習の基盤となる資質・能力と、現代的な課題に対応して求められる資質・能力の育成を重視。情報活用能力の育成に向け、プログラミング教育を計画的に実施する。幼稚園や中学校との円滑な接続も新たに示した。

 不登校や日本語の習得に困難のある児童など、特別な配慮を必要とする児童への指導に関する記述や、家庭や地域との連携の記述も充実させた。

 

 

 【国語】

 読解力向上のため、学年段階別に教える語句を明確化して語彙指導を充実させ、「原因と結果」など文章中の情報同士の関係を把握する力の育成も新たに明記した。小4社会で都道府県について学ぶため、都道府県名の漢字は小4までに全て学習する。学年別漢字配当表も変更した。

 ▽1、2年 回文など昔からの言葉遊びを扱う

 ▽3、4年 引用の仕方や出典の示し方を扱う

 ▽5、6年 言語活動で複数の新聞や本を活用

 

 

 【社会】

 主権者の育成、防災・安全への対応、海洋や国土の理解、グローバル化、産業構造の変化に対応して内容を改善した。

 ▽3年 市区町村による公共施設の整備や租税の役割。地図帳の使用

 ▽4年 都道府県や自衛隊などの機関による災害対応。県内の主な文化財や年中行事の理解

 ▽5年 竹島や尖閣諸島は日本固有の領土。情報技術の進化による産業や社会の構造的変化

 ▽6年 学術研究の進展に対応し歴史的事象を整理。「聖徳太子」は「聖徳太子(厩戸王(うまやどのおう))」

 

 【算数】

 領域の構成を整理し、算数と社会のつながりを意識させるため統計教育を各学年で充実させた。6年だったメートル法の単位の仕組みを3~5年に移行。プログラミング教育の例として、5年の多角形の作図を示した。

 ▽3年 複数の棒グラフを組み合わせたグラフに触れる

 ▽4年 整数同士の簡単な割合、複数の折れ線グラフを扱う

 ▽5年 小6から速さを移行。複数の帯グラフの比較

 ▽6年 代表値を中1から移行。小5でも教えていた分数の乗除をまとめて扱う

 

 【理科】

 理科を学ぶことの意義や有用性を実感するため、日常生活や社会との関連を重視。見通しを持った観察、実験を行い、結果を整理して考察するなどの科学的探求や自然災害の基礎も充実させた。

 ▽3年 中1から音の性質を移行

 ▽4年 雨水が低い場所に流れることに関連し、自然災害に触れる

 ▽5年 水溶液の中では物が均一に溶ける

 ▽6年 小5から、魚の食物連鎖を移行。人と環境の関わりについて充実。小4から、光電池の働きを移行

 

 【生活】

 3年以降の学びにつなげるため、「見つける」「比べる」「例える」に加え、「試す」「見通す」「工夫する」などの学習をする。幼児教育から円滑に移行できるように、入学当初に「生活」を中心として各教科を合わせたような指導や弾力的な時間割の工夫をすると明示した。

 

 【音楽】

 歌唱や演奏の表現でも、思いを伝え合う言語活動を実施する。わが国や郷土の音楽の学習が充実。知的財産の記載を増やし、著作者の創造性を尊重する意識や態度を育成。3、4年で取り上げる旋律楽器の例に和楽器を追加した。

 

 【図画工作】

 「造形遊び」と「絵や立体、工作に表す」の指導の違いを明確にした。児童が自分の良さを見いだせるようにした上で、互いの良さや個性を尊重し合えるように配慮。知的財産を守ることが大切との視点も増やした。

 

 【家庭】

 4領域を3つに整理した。「家族・家庭生活」では高齢者など地域の人々との関わりを明記。「衣食住の生活」では、献立は主食・主菜・副菜で構成されることや和食の基本としてのだしを教える。「消費生活・環境」は売買契約の基礎を盛り込むなど消費者教育を充実。指導の配慮事項に食物アレルギーを加えた。

 

 【体育】

 運動領域では、オリンピック・パラリンピックに関する指導で、各種の運動を通じてスポーツの意義や価値に触れる。全国体力テストで低下傾向にあるボール投げの改善のため「走る・跳ぶ」を扱う際に、投げることの指導も可能とした。

 保健領域は、けがの簡単な手当てなど技能に関する内容も充実させた。

 

 

 【英語】

 外国語活動を踏まえ、段階的に「読むこと」「書くこと」を加える。日本語との違いや特徴に気付かせ、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成する。外国語活動の内容も繰り返し指導し、定着を図る。

 「聞くこと」では、ゆっくりはっきりと話された短い話の概要を捉えられるようにする。

 「話すこと(やりとり)」では、自分や相手のことについて、質疑応答ができるようにする。

 「話すこと(発表)」では、伝えたい内容を整理して、自分の考えや気持ちを基本的な表現で話せるようにする。

 「読むこと」では、活字体の文字を識別、発音し、音声で慣れ親しんだ簡単な語句や表現の意味が分かるようにする。

 「書くこと」では、大文字と小文字を活字体で書き、自分のことや身近なことを、例文を参考に書けるようにする。

 単語数は、外国語活動を含め600~700語程度。肯定文や否定文、疑問文の基本的な内容なども扱う。

 

 【道徳】

 平成27年の教科化で改定したため、今回変更はない。数値ではなく記述で評価し、全面実施は30年度から。

 

 【外国語活動】

 「聞くこと」「話すこと(やりとり・発表)」を中心に日本語との違いに気付くことや、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことで、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成する。

 「聞くこと」では、文字の読み方の発音を聞いて、どの文字か分かるようにする。

 「話すこと(やりとり)」では自分や相手のことについて、基本的な表現を用いて質問したり答えたりする。

 「話すこと(発表)」では、日常生活に関しての考えや気持ちを、基本的な表現を用いて話すようにする。

 

 【総合学習】

 教科を超えた全ての学習の基盤となる資質・能力の育成を目指す。情報収集やプレゼンテーションでのコンピューターの活用を明記し、文字入力などの基本操作の習得も取り入れる。プログラミング教育は主に総合学習で取り扱うが、必ずしも各学年でやる必要はない。

 

 【特別活動】

 主権者教育の場として、学級・児童会活動、学校行事を通じて自治的能力を育む。キャリア教育を明記し、将来について考えたことなどを記録するキャリアパスポートを導入。いじめ防止も盛り込んだ。

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

 

72の国・地域の15歳が参加し、「読解力」「科学的リテラシー(活用する力)」「数学的リテラシー」の3分野を調べた2015年の国際的な学習到達度調査(PISA〈ピザ〉)で、日本の「読解力」の平均点が前回より低下した一方、「科学」「数学」の2分野の平均点の順位は、現在の調査方法になって以降、いずれも過去最高だったことがわかりました。

 

経済協力開発機構(OECD)が6日、発表した調査結果によると、文章や資料などから情報を読み取り、論理立てて自分の考えを記述する「読解力」は前回より22点低い516点で、4位から8位になりました。520点で8位だった前々回(09年)並みで、OECDは、統計上、偶然とは言えない有意な低下だと分析しています。とりわけ、難易度の高い問題に正答した生徒の割合が前回より7・7ポイント減少。

 

文部科学省は要因について、問題表示や解答が紙での筆記からコンピューターの使用に変わったことを挙げ、「複数の画面を見て答える問題などで、子どもたちに戸惑いがあった」としつつ、「情報を読み解き、言葉にする力で課題が浮かんだ。スマートフォンでインターネットを利用する時間が増える一方、筋だった長い文章を読む機会が減っている」(同省教育課程課)と分析しています。

 

 

一方、「科学」の平均点は538点で、06年以降で最高だった前回より9点低いですが、順位は4位から2位に上がりました。「数学」も03年以降で最高だった前回より4点低い532点だが、7位から5位に上昇。

 

科学、数学、読解力の1位はいずれもシンガポール。各分野の5位以上には香港、台湾、フィンランド、カナダなどが入りました。

 

また、科学についてのアンケートで「学んでいる時はたいてい楽しい」と答えた日本の生徒は49・9%で、OECD加盟国の平均62・8%を大きく下回りました。「知識を得ることは楽しい」もOECD平均を下回る54・7%で、06年よりも3・2ポイント低く、学びの楽しさを十分に感じていないことが浮き彫りになりました。

 

 

「鳥の渡り」が題材の問いでは、識別用タグを取り付けられた鳥の目撃情報やボランティアによる定点観測で、渡り鳥のルートを見つけ出そうとしているという文章を読み、ボランティアによる鳥のカウント数が不正確になる要因や、その影響を文章で答えさせました。

 

正答は「同じ鳥を複数回カウントしてしまい、数が多くなりすぎる場合がある」などで、要因を解釈して影響を説明することが求められます。日本の正答率は42%、無答率は19%。

「持続的な養殖漁業」と題した問題では、シタビラメ、ゴカイ、貝、海草のそれぞれの特徴を記した文章を読み、シタビラメを養殖するには、それらを3つの水槽にどう配置するのが適切かを考えさせました。

 

文章や画像にちりばめられた情報から、生物の特色や水槽の機能を理解する必要があり、1つの水槽に入れる生物の数にも指定がない。難易度が高く、日本の正答率は8%にとどまりました。

 

分析した国立教育政策研究所の担当者は、全体として成績は良かったとした上で「実験や観察などを通じて、現象を考察していく力に課題が見えた」と分析しています。

 

文科省は、03年調査で日本の順位が急落した「PISAショック」を受け、学習指導要領の改訂で学ぶ内容を増やすなど「脱ゆとり」の政策を進めてきました。今回の結果を受け、読解力向上への「指導改善ポイント」を作るほか、国語の授業で情報通信技術(ICT)を活用している北欧の事例研究などを進めています。

 

【OECDの国際学習到達度調査(PISA)】

15歳を対象に、義務教育で学んだ知識や技能を実生活で活用する力を評価するテスト。出題は「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3分野で自由記述式と選択式で構成され、解答までのプロセスや概念の理解が重視される。2000年から3年ごとに実施し、6回目の今回は72カ国・地域が参加。科学的応用力を重点的に調査した。情報通信技術が発達した中で生徒の活用力を見るため、実施形式を印刷した問題冊子による筆記から、コンピューター使用に移行した。

 


各分野の上位と平均得点
【科学的応用力】
1 シンガポール(3) 556

2 日本(4) 538

3 エストニア(6) 534

4 台湾(13) 532

5 フィンランド(5) 531

6 マカオ(17) 529

7 カナダ(10) 528

8 ベトナム(8) 525

9 香港(2) 523

10 北京・上海など(1) 518

 

【読解力】

1 シンガポール(3) 535

2 香港(2) 527

3 カナダ(9) 527

4 フィンランド(6) 526

5 アイルランド(7) 521

6 エストニア(11) 519

7 韓国(5) 517

8 日本(4) 516

9 ノルウェー(22) 513

10 ニュージーランド(13) 509

 

【数学的応用力】

1 シンガポール(2) 564

2 香港(3) 548

3 マカオ(6) 544

4 台湾(4) 542

5 日本(7) 532

6 北京・上海など(1) 531

7 韓国(5) 524

8 スイス(9) 521

9 エストニア(11) 520

10 カナダ(13) 516

 

(注)かっこ内は前回順位。「北京・

上海など」は北京・上海・江蘇省・広東省で、前回順位は上海

 

 

★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。
平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


  ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 

 

 

「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

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日本教職員組合(日教組)は11月30日、組合費の私的流用疑惑や女性との不倫疑惑問題などが10月発売の週刊新潮で報じられた岡本泰良(やすなが)委員長が11月29日付で辞任したと発表しました。岡島真砂樹中央執行副委員長が委員長代理を務め、来年3月の臨時大会で、新委員長を選出する見通しです。

 

 

週刊誌に教職者として道徳的にも倫理的にも逸脱した豪遊や不正が報道されたことで「日教組の信用と名誉を傷付けた」として、11月28日付で減給10分の1(6カ月)の処分を行いました。

 

日教組によると、岡本委員長から不適切なタクシーチケット使用があったとして返納の申し出があり、受領したが、組合費の私的流用や使途不明金などの不透明な支出がないことが監査委員会と公認会計士によって確認されたとしています。透明会計とは言い難い不透明な実態は刷新されたとはまったく言えず、疑念はなお晴れていません。

 

 

任期が2年の執行委員長については来年3月の臨時大会で新委員長を選出する構えですが、使途不明金問題を隠ぺいしたまま教育の場で堂々と政治闘争を繰り返す日教組に教育を語る資格などあろうはずもないというのが義憤に満ちた世論の冷めた見方です。

 

岡本氏は大分県教組出身。大分県内の小学校で10年以上、教師として勤務後、平成11年、連合大分副事務局長に就任。その後、同局事務局長に昇格後、平成20年から日教組書記長を務め、今年4月に委員長に就任していたばかりでした。

 

日教組が政治的中立性を大きく逸脱し、選挙のたびに政治活動し、教室の授業の現場でも、偏った政治的主張を子どもに喧伝する実態は、これまで何度も指摘されてきました。

 

日教組の強い山梨県では、いまなお、政治的中立性を逸脱する教職員の活動実態があり、目に余ります。北海道では政治資金規正法違反容疑で告発され、沖縄県では小学校の教科書に表記されている君が代は教師によって読めない状態にしている実態もあります。日教組の政治的中立を完全に逸脱した行為は枚挙にいとまがありません。


日教組は関係政治団体を通じて教員から選挙資金を集めたり、組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど、選挙運動に関与してきた呆れた過去があります。

 

現行の教育公務員特例法では教員の政治的行為を制限していますが、実際に違反しても罰則規定がありません。これが大変な問題であり、教育現場の実態を見れば、深刻です。

 

日教組は罰則規制がないことを良いことに、やりたい放題が続いています。

 

 

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一般社団法人・全国教育問題協議会は10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。
平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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週刊新潮のW不倫報道で雲隠れを決め込んでいた日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長が、ようやく辞任することが明らかになりました。

 

産経新聞の報道によると、11月2日、労組関係者が明らかにしました。

 

 

岡本氏の不倫疑惑と豪遊による使途不明金疑惑が写真付きで週刊新潮で克明に報じられたためで、引責辞任となります。

 

日教組は当面、委員長ポストを空席にし、別の日教組幹部が委員長の職務代理を担う方向で調整。教職員団体としては、あまりにも恥ずかしい目も当てられない失態で、辞任表明がいまだ公式には出されていない状況を見ても、教職員団体としての責任の取り方としては自浄能力の欠落が露呈した形です。

 

日教組幹部が今月上旬にも、別の労組の幹部に岡本氏の辞任の意向を伝えるとしているが、あまりに遅きに失した形です。

 

3人で組織される副委員長ポストのうち1人が委員長の職務を代行する見通しとのことですが、委員長だけの問題ではない根深い使途不明金問題には、まったくメスを入れるどころか、透明化とは逆行する逃げの一手となっています。

 

 

任期が2年の執行委員長については来年3月の臨時大会で新委員長を選出する構えですが、使途不明金問題を隠ぺいしたまま教育の場で堂々と政治闘争を繰り返す日教組に教育を語る資格などあろうはずもないというのが世論の冷めた見方です。

 

岡本氏は不倫報道後の10月14日、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会を欠席。自宅に引きこもり、日教組は「岡本氏の体調が優れず、休養していた」と説明していますが、処分も刷新もなく、後手後手。

 

報道をめぐり、連合の神津里季生会長が「プライベートな問題として済ませることができるのか、そうでないのかを含め説明を求めたい」と述べ、岡本氏に事情聴取する考えを示していたが、引責辞任で幕引きを図ろうとするだけの日教組の密室体質は変わりようがありません。

 

日教組は同13日、「誠に遺憾で、あってはならないこと。組合員に不信感を抱かせたことについて深くおわびする」との見解を発表しましたが、岡本氏の進退には言及しないままでした。

 

岡本氏は大分県教組出身。大分県内の小学校で10年以上、教師として勤務後、平成11年、連合大分副事務局長に就任。その後、同局事務局長に昇格後、平成20年から日教組書記長を務め、今年4月に委員長に就任していました。

 

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日教組は、政治闘争や労働貴族の夜の豪遊を止めて
子どもに寄り添い、いじめ問題などに真剣に取り組め!
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W不倫に夜の豪遊、就任半年で消えた日教組トップの“器”
日教組という腐った組織の本質が透けて見える!
保身のために“愛人”も切り捨てる男に、
子どもを守れるはずもない!
降旗 学 [ノンフィクションライター]
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委員長の“夜のクラブ活動”は有名だったらしい。
今年四月、日本教職員組合(日教組)の新委員長に、連合大分事務局長の岡本泰良(おかもと・やすなが)氏が就任した。新委員長は就任の挨拶で次のように述べた。
「学校現場からの教育改革を市民的、国民的な運動に広げていかなければならない。社会的に対話力の強化が必要だ」
左派の活動家は大喜びしたことだろう。何しろ彼らは“運動”が大好きだ。さらに、日教組は今年三月に臨時大会を開いているが、そこでも安全保障関連の早期廃止の他、原発再稼働や米軍普天間飛行場の辺野古移転反対を訴える特別決議を採択した。あれも反対これもダメと言う日教組には、民進党も社民党も共産党も仲間たちもみんな大喜びだ。
だが、委員長就任からわずか半年、トップの座を射止めたことに浮かれたか、岡本氏は自ら墓穴を掘った。週刊新潮のスクープで、岡本委員長の“ラブホW不倫“が発覚したのである。
さらに言えば、日教組加入の教諭が納める組合費を湯水のごとく使い、キャバクラや会員制クラブをハシゴし、ひと晩で数十万円も使う豪遊までが暴露された。参考までに記しておくと、岡本委員長は大分県宇佐市に妻子を残し、単身赴任の身である。文部省の関係者が言う。
「彼の就任が決まった今年の春あたりから、“どうやら、組合活動のボスは夜の活動にも勤しんでおられるらしい”といった噂が流れていましてね」
岡本泰良委員長の“夜のクラブ活動”は有名だったらしい。
「(前略)女の子のいる店にもずいぶん通っていると聞きました。日教組の組織低下が言われて久しいですけれど、組織内候補の議員はいまもいますから、政界への影響力も捨て置けません。そんな組織の委員長が放蕩している原資は“機密費”ではないか、とも囁かれていて」
赤坂の会員制クラブのママさんは、日教組は“前の前の”委員長のときから店を利用するようになったと証言している。ある日教組関係者によると、執行委員は皆、クラブやキャバクラに入り浸っていたというのだ。日教組の幹部は、“公費”でクラブ通いをしていたのである。岡本委員長の場合は、加えて“不倫”だ。
「岡本さんが委員長になってからは、二か月に一回かな。使ってくれるのは月に一〇〇万円程度でしたけど、うちより高い“三階の店”のほうをよく使っていましたよ」
三階の店で働いていたのが、岡本委員長の愛人だ(現在は別の店に移籍)。
先月三日(月曜)、午後六時前、日教組本部から出てきた岡本委員長に週刊新潮の記者さんは張り付いた。タクシーで池袋に移動した委員長は、ホルモン専門店で四〇代前半とおぼしき女性と食事をした。
週刊新潮によると“若いころの風吹ジュン似の細身の女性”とのことだが、食事を終えた二人が向かったのがホテル街だ。二人からは終始、笑顔が絶えなかったと記者さんは綴っている。そして、「お風呂のラブマット・ローション絶賛貸し出し中!」と書かれた看板を掲げたラブホテルに二人は吸い込まれていったそうだ(部屋を選んだのは女性のほうだったらしい)。
二人がラブホテルに滞在したのは約三時間半ほどだった。先にホテルから出てきたのは岡本委員長で、数秒後に女性も退出。しばらく歩いて一緒にタクシーに乗り、岡本委員長が先に降りた後、タクシーはそのまま女性を自宅まで送り届けたという。支払いは、日教組名義のタクシーチケットだったそうだ。これは、経費の私的流用である。
この女性にもご主人がいることがわかり、したがって日教組のトップを預かる岡本委員長は“W不倫”をしていることが発覚した。そして、日教組のトップに登りつめた男は、案外と“ゲス”だったこともわかるのだ。週刊新潮の記者さんが、岡本委員長を直撃した。
「うん、知らない。知らない、俺、知らないよ」
岡本委員長はおトボケになられたそうだ。二人がホテルに入る瞬間の写真を見せたときも、こう言い放った。
「(ホテルの外観を)見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もうやめてください」
週刊新潮は二人が利用した部屋(四〇三号室)まで特定し、実際に部屋に入り、埋め込み型のキングベッドがあることやベッド脇にコンドームとバイブレーター、さらには“セーラー服コスプレのレンタル”サービスがあることまでつかんでいるのに、岡本委員長は知らないの一点張りだった。
知らないと言い張る岡本委員長に対して、お相手の女性はこう言った。
「つきあい自体は三、四年(岡本氏が書記長だったころから)で、ラブホテルはここ二年くらい。月に一回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」
信じられません。岡本委員長は神経がすり減っていて、音が聞こえると休まらないから静かな場所としてラブホテルを選んでいる——、なんて言われても。
数日後、この女性から記者さんに連絡があり、前言を撤回したいと言われたそうだ。彼女の証言は、ぐるりと反転する。
「本当はわたしが岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。わたしが無理やり連れ込んだんです」
しかも、ホテルに行ったのはあの夜が初めてで、その一回きりだと女性は言った。さきの証言では、月に一回行くか行かないかの関係が二年続いているとのことだったが、週刊新潮は初めてラブホに行った夜にたまたま尾行したのだという。おいおい。
彼女が週刊誌の取材に応えたことを告げると、岡本委員長は絶句し、以来、連絡が途絶えたそうだ。ようやく電話がつながったときも、“もうお前は関わるな”と切り捨てられたという。
「ホテルに行くのを望んだのはわたしで、八月のわたしの誕生日の二日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して、“よしっ!”と思ったけど、全然そんな(男女の)関係にならなくて。あとは九月と十月に一回ずつ行きましたけど、同じでした」
女性は繰り返し“自分から誘った”“男女の関係はない”と言い続けている。誰かにそう言わされているのか、あるいは誰かをかばっているのかはわからないが、不倫が発覚した女性は勤め先を辞めたという。
岡本委員長の不倫記事が出ると知った日教組は、事務局勤務の職員に緊急招集をかけたそうだ。本部勤務の職員が打ち明けた。
「六階会議室に三〇人ほどが集まると、前方のひな壇に清水秀行書記長や瀧本司書記次長らが怖い顔で並んでいて、清水さんから“明日発売の『週刊新潮』に、岡本委員長の愛人とお金の問題に関する記事が出る。みなさんも取材されたり、記者に張り込まれたりする可能性がある”という説明がありました。続いて瀧本さんが“僕にも電話がかかってきた。この中に取材を受けた人はいますか”と、全員を睨みつけながら、脅すように問いかけました。もちろん、私を含めてみな黙り込んでいました。続いて、顧問弁護士から“みなさんには取材に答える義務は何ひとつありません”という指示がありました」
教師の集まりのくせに箝口令を敷き、取材拒否を命じるあたりがなかなかに見事な腐れっぷりだが、清水書記長からは、“このような状況なので、岡本委員長はしばらく事務局に顔を出しません”との説明もあった。
これ以降、岡本委員長は行方をくらました。
報道が出た直後に日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会が開催されたが、日教組のトップはこれを欠席した。事務局は欠席理由を「岡本氏の体調が優れず休養していたため」と説明した。そんな岡本委員長のふるまいを、産経新聞(夕刊フジ)はこう断じた。
「スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない」
報道で岡本委員長のW不倫を知った神奈川県の中学校教諭はこう言って憤った。
「岡本さんは、日教組教育新聞とかでは、“常に子どもに寄り添い”とか清廉潔白であれみたいな正論を述べているくせに、自分がやっていることはハレンチそのもの」
子どもに寄り添わず、ラブホのベッドで愛人に寄り添っていた岡本委員長は、不倫報道を受け、引責辞任する見通しだという。当面は新委員長を立てず、三人いる副委員長が委員長の職務を代行するらしい。
もし……、もし、岡本氏が委員長を務めあげれば、一二〇〇万円と言われる年収に加え、二八〇〇〜三〇〇〇万円ほどの退職金を手にし、さらには『教職員共済』の理事長に天下り、ここでも給料と退職金を手に入れるコースが待っていたのだという。
「あれ以来、連絡する気もありませんし、岡本さんからも何もありません。もうお会いすることはないでしょう。別の世界で生きていくのです」
かつての愛人からも別れを告げられた。こうして岡本氏は、わずか半年で日教組委員長の座と愛人との両方を失った。一軒のクラブだけで月に一〇〇万円も使うような豪遊も、もうできない。
本来ならば、身を挺してでも女性を守るのが男の努めのはずだが、岡本委員長がしたことは愛人を守ることではなく、逃げることだった。だから週刊新潮も書く。保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子どもを守れるはずもない、と。
こんな男が、かつては教壇に立っていた。そこに、日教組という腐った組織の本質が透けて見えるような気がする。
(ダイヤモンドオンラインより)
参考記事;産経新聞11月3日・7日�週刊新潮11月20日号・27日号他

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。
平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


  ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 

 

 

「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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