日本教育再生ネットワークのブログ

若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

 

72の国・地域の15歳が参加し、「読解力」「科学的リテラシー(活用する力)」「数学的リテラシー」の3分野を調べた2015年の国際的な学習到達度調査(PISA〈ピザ〉)で、日本の「読解力」の平均点が前回より低下した一方、「科学」「数学」の2分野の平均点の順位は、現在の調査方法になって以降、いずれも過去最高だったことがわかりました。

 

経済協力開発機構(OECD)が6日、発表した調査結果によると、文章や資料などから情報を読み取り、論理立てて自分の考えを記述する「読解力」は前回より22点低い516点で、4位から8位になりました。520点で8位だった前々回(09年)並みで、OECDは、統計上、偶然とは言えない有意な低下だと分析しています。とりわけ、難易度の高い問題に正答した生徒の割合が前回より7・7ポイント減少。

 

文部科学省は要因について、問題表示や解答が紙での筆記からコンピューターの使用に変わったことを挙げ、「複数の画面を見て答える問題などで、子どもたちに戸惑いがあった」としつつ、「情報を読み解き、言葉にする力で課題が浮かんだ。スマートフォンでインターネットを利用する時間が増える一方、筋だった長い文章を読む機会が減っている」(同省教育課程課)と分析しています。

 

 

一方、「科学」の平均点は538点で、06年以降で最高だった前回より9点低いですが、順位は4位から2位に上がりました。「数学」も03年以降で最高だった前回より4点低い532点だが、7位から5位に上昇。

 

科学、数学、読解力の1位はいずれもシンガポール。各分野の5位以上には香港、台湾、フィンランド、カナダなどが入りました。

 

また、科学についてのアンケートで「学んでいる時はたいてい楽しい」と答えた日本の生徒は49・9%で、OECD加盟国の平均62・8%を大きく下回りました。「知識を得ることは楽しい」もOECD平均を下回る54・7%で、06年よりも3・2ポイント低く、学びの楽しさを十分に感じていないことが浮き彫りになりました。

 

 

「鳥の渡り」が題材の問いでは、識別用タグを取り付けられた鳥の目撃情報やボランティアによる定点観測で、渡り鳥のルートを見つけ出そうとしているという文章を読み、ボランティアによる鳥のカウント数が不正確になる要因や、その影響を文章で答えさせました。

 

正答は「同じ鳥を複数回カウントしてしまい、数が多くなりすぎる場合がある」などで、要因を解釈して影響を説明することが求められます。日本の正答率は42%、無答率は19%。

「持続的な養殖漁業」と題した問題では、シタビラメ、ゴカイ、貝、海草のそれぞれの特徴を記した文章を読み、シタビラメを養殖するには、それらを3つの水槽にどう配置するのが適切かを考えさせました。

 

文章や画像にちりばめられた情報から、生物の特色や水槽の機能を理解する必要があり、1つの水槽に入れる生物の数にも指定がない。難易度が高く、日本の正答率は8%にとどまりました。

 

分析した国立教育政策研究所の担当者は、全体として成績は良かったとした上で「実験や観察などを通じて、現象を考察していく力に課題が見えた」と分析しています。

 

文科省は、03年調査で日本の順位が急落した「PISAショック」を受け、学習指導要領の改訂で学ぶ内容を増やすなど「脱ゆとり」の政策を進めてきました。今回の結果を受け、読解力向上への「指導改善ポイント」を作るほか、国語の授業で情報通信技術(ICT)を活用している北欧の事例研究などを進めています。

 

【OECDの国際学習到達度調査(PISA)】

15歳を対象に、義務教育で学んだ知識や技能を実生活で活用する力を評価するテスト。出題は「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3分野で自由記述式と選択式で構成され、解答までのプロセスや概念の理解が重視される。2000年から3年ごとに実施し、6回目の今回は72カ国・地域が参加。科学的応用力を重点的に調査した。情報通信技術が発達した中で生徒の活用力を見るため、実施形式を印刷した問題冊子による筆記から、コンピューター使用に移行した。

 


各分野の上位と平均得点
【科学的応用力】
1 シンガポール(3) 556

2 日本(4) 538

3 エストニア(6) 534

4 台湾(13) 532

5 フィンランド(5) 531

6 マカオ(17) 529

7 カナダ(10) 528

8 ベトナム(8) 525

9 香港(2) 523

10 北京・上海など(1) 518

 

【読解力】

1 シンガポール(3) 535

2 香港(2) 527

3 カナダ(9) 527

4 フィンランド(6) 526

5 アイルランド(7) 521

6 エストニア(11) 519

7 韓国(5) 517

8 日本(4) 516

9 ノルウェー(22) 513

10 ニュージーランド(13) 509

 

【数学的応用力】

1 シンガポール(2) 564

2 香港(3) 548

3 マカオ(6) 544

4 台湾(4) 542

5 日本(7) 532

6 北京・上海など(1) 531

7 韓国(5) 524

8 スイス(9) 521

9 エストニア(11) 520

10 カナダ(13) 516

 

(注)かっこ内は前回順位。「北京・

上海など」は北京・上海・江蘇省・広東省で、前回順位は上海

 

 

★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。
平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


  ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 

 

 

「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

 

日本教職員組合(日教組)は11月30日、組合費の私的流用疑惑や女性との不倫疑惑問題などが10月発売の週刊新潮で報じられた岡本泰良(やすなが)委員長が11月29日付で辞任したと発表しました。岡島真砂樹中央執行副委員長が委員長代理を務め、来年3月の臨時大会で、新委員長を選出する見通しです。

 

 

週刊誌に教職者として道徳的にも倫理的にも逸脱した豪遊や不正が報道されたことで「日教組の信用と名誉を傷付けた」として、11月28日付で減給10分の1(6カ月)の処分を行いました。

 

日教組によると、岡本委員長から不適切なタクシーチケット使用があったとして返納の申し出があり、受領したが、組合費の私的流用や使途不明金などの不透明な支出がないことが監査委員会と公認会計士によって確認されたとしています。透明会計とは言い難い不透明な実態は刷新されたとはまったく言えず、疑念はなお晴れていません。

 

 

任期が2年の執行委員長については来年3月の臨時大会で新委員長を選出する構えですが、使途不明金問題を隠ぺいしたまま教育の場で堂々と政治闘争を繰り返す日教組に教育を語る資格などあろうはずもないというのが義憤に満ちた世論の冷めた見方です。

 

岡本氏は大分県教組出身。大分県内の小学校で10年以上、教師として勤務後、平成11年、連合大分副事務局長に就任。その後、同局事務局長に昇格後、平成20年から日教組書記長を務め、今年4月に委員長に就任していたばかりでした。

 

日教組が政治的中立性を大きく逸脱し、選挙のたびに政治活動し、教室の授業の現場でも、偏った政治的主張を子どもに喧伝する実態は、これまで何度も指摘されてきました。

 

日教組の強い山梨県では、いまなお、政治的中立性を逸脱する教職員の活動実態があり、目に余ります。北海道では政治資金規正法違反容疑で告発され、沖縄県では小学校の教科書に表記されている君が代は教師によって読めない状態にしている実態もあります。日教組の政治的中立を完全に逸脱した行為は枚挙にいとまがありません。


日教組は関係政治団体を通じて教員から選挙資金を集めたり、組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど、選挙運動に関与してきた呆れた過去があります。

 

現行の教育公務員特例法では教員の政治的行為を制限していますが、実際に違反しても罰則規定がありません。これが大変な問題であり、教育現場の実態を見れば、深刻です。

 

日教組は罰則規制がないことを良いことに、やりたい放題が続いています。

 

 

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一般社団法人・全国教育問題協議会は10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。
平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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週刊新潮のW不倫報道で雲隠れを決め込んでいた日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長が、ようやく辞任することが明らかになりました。

 

産経新聞の報道によると、11月2日、労組関係者が明らかにしました。

 

 

岡本氏の不倫疑惑と豪遊による使途不明金疑惑が写真付きで週刊新潮で克明に報じられたためで、引責辞任となります。

 

日教組は当面、委員長ポストを空席にし、別の日教組幹部が委員長の職務代理を担う方向で調整。教職員団体としては、あまりにも恥ずかしい目も当てられない失態で、辞任表明がいまだ公式には出されていない状況を見ても、教職員団体としての責任の取り方としては自浄能力の欠落が露呈した形です。

 

日教組幹部が今月上旬にも、別の労組の幹部に岡本氏の辞任の意向を伝えるとしているが、あまりに遅きに失した形です。

 

3人で組織される副委員長ポストのうち1人が委員長の職務を代行する見通しとのことですが、委員長だけの問題ではない根深い使途不明金問題には、まったくメスを入れるどころか、透明化とは逆行する逃げの一手となっています。

 

 

任期が2年の執行委員長については来年3月の臨時大会で新委員長を選出する構えですが、使途不明金問題を隠ぺいしたまま教育の場で堂々と政治闘争を繰り返す日教組に教育を語る資格などあろうはずもないというのが世論の冷めた見方です。

 

岡本氏は不倫報道後の10月14日、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会を欠席。自宅に引きこもり、日教組は「岡本氏の体調が優れず、休養していた」と説明していますが、処分も刷新もなく、後手後手。

 

報道をめぐり、連合の神津里季生会長が「プライベートな問題として済ませることができるのか、そうでないのかを含め説明を求めたい」と述べ、岡本氏に事情聴取する考えを示していたが、引責辞任で幕引きを図ろうとするだけの日教組の密室体質は変わりようがありません。

 

日教組は同13日、「誠に遺憾で、あってはならないこと。組合員に不信感を抱かせたことについて深くおわびする」との見解を発表しましたが、岡本氏の進退には言及しないままでした。

 

岡本氏は大分県教組出身。大分県内の小学校で10年以上、教師として勤務後、平成11年、連合大分副事務局長に就任。その後、同局事務局長に昇格後、平成20年から日教組書記長を務め、今年4月に委員長に就任していました。

 

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日教組は、政治闘争や労働貴族の夜の豪遊を止めて
子どもに寄り添い、いじめ問題などに真剣に取り組め!
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W不倫に夜の豪遊、就任半年で消えた日教組トップの“器”
日教組という腐った組織の本質が透けて見える!
保身のために“愛人”も切り捨てる男に、
子どもを守れるはずもない!
降旗 学 [ノンフィクションライター]
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委員長の“夜のクラブ活動”は有名だったらしい。
今年四月、日本教職員組合(日教組)の新委員長に、連合大分事務局長の岡本泰良(おかもと・やすなが)氏が就任した。新委員長は就任の挨拶で次のように述べた。
「学校現場からの教育改革を市民的、国民的な運動に広げていかなければならない。社会的に対話力の強化が必要だ」
左派の活動家は大喜びしたことだろう。何しろ彼らは“運動”が大好きだ。さらに、日教組は今年三月に臨時大会を開いているが、そこでも安全保障関連の早期廃止の他、原発再稼働や米軍普天間飛行場の辺野古移転反対を訴える特別決議を採択した。あれも反対これもダメと言う日教組には、民進党も社民党も共産党も仲間たちもみんな大喜びだ。
だが、委員長就任からわずか半年、トップの座を射止めたことに浮かれたか、岡本氏は自ら墓穴を掘った。週刊新潮のスクープで、岡本委員長の“ラブホW不倫“が発覚したのである。
さらに言えば、日教組加入の教諭が納める組合費を湯水のごとく使い、キャバクラや会員制クラブをハシゴし、ひと晩で数十万円も使う豪遊までが暴露された。参考までに記しておくと、岡本委員長は大分県宇佐市に妻子を残し、単身赴任の身である。文部省の関係者が言う。
「彼の就任が決まった今年の春あたりから、“どうやら、組合活動のボスは夜の活動にも勤しんでおられるらしい”といった噂が流れていましてね」
岡本泰良委員長の“夜のクラブ活動”は有名だったらしい。
「(前略)女の子のいる店にもずいぶん通っていると聞きました。日教組の組織低下が言われて久しいですけれど、組織内候補の議員はいまもいますから、政界への影響力も捨て置けません。そんな組織の委員長が放蕩している原資は“機密費”ではないか、とも囁かれていて」
赤坂の会員制クラブのママさんは、日教組は“前の前の”委員長のときから店を利用するようになったと証言している。ある日教組関係者によると、執行委員は皆、クラブやキャバクラに入り浸っていたというのだ。日教組の幹部は、“公費”でクラブ通いをしていたのである。岡本委員長の場合は、加えて“不倫”だ。
「岡本さんが委員長になってからは、二か月に一回かな。使ってくれるのは月に一〇〇万円程度でしたけど、うちより高い“三階の店”のほうをよく使っていましたよ」
三階の店で働いていたのが、岡本委員長の愛人だ(現在は別の店に移籍)。
先月三日(月曜)、午後六時前、日教組本部から出てきた岡本委員長に週刊新潮の記者さんは張り付いた。タクシーで池袋に移動した委員長は、ホルモン専門店で四〇代前半とおぼしき女性と食事をした。
週刊新潮によると“若いころの風吹ジュン似の細身の女性”とのことだが、食事を終えた二人が向かったのがホテル街だ。二人からは終始、笑顔が絶えなかったと記者さんは綴っている。そして、「お風呂のラブマット・ローション絶賛貸し出し中!」と書かれた看板を掲げたラブホテルに二人は吸い込まれていったそうだ(部屋を選んだのは女性のほうだったらしい)。
二人がラブホテルに滞在したのは約三時間半ほどだった。先にホテルから出てきたのは岡本委員長で、数秒後に女性も退出。しばらく歩いて一緒にタクシーに乗り、岡本委員長が先に降りた後、タクシーはそのまま女性を自宅まで送り届けたという。支払いは、日教組名義のタクシーチケットだったそうだ。これは、経費の私的流用である。
この女性にもご主人がいることがわかり、したがって日教組のトップを預かる岡本委員長は“W不倫”をしていることが発覚した。そして、日教組のトップに登りつめた男は、案外と“ゲス”だったこともわかるのだ。週刊新潮の記者さんが、岡本委員長を直撃した。
「うん、知らない。知らない、俺、知らないよ」
岡本委員長はおトボケになられたそうだ。二人がホテルに入る瞬間の写真を見せたときも、こう言い放った。
「(ホテルの外観を)見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もうやめてください」
週刊新潮は二人が利用した部屋(四〇三号室)まで特定し、実際に部屋に入り、埋め込み型のキングベッドがあることやベッド脇にコンドームとバイブレーター、さらには“セーラー服コスプレのレンタル”サービスがあることまでつかんでいるのに、岡本委員長は知らないの一点張りだった。
知らないと言い張る岡本委員長に対して、お相手の女性はこう言った。
「つきあい自体は三、四年(岡本氏が書記長だったころから)で、ラブホテルはここ二年くらい。月に一回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」
信じられません。岡本委員長は神経がすり減っていて、音が聞こえると休まらないから静かな場所としてラブホテルを選んでいる——、なんて言われても。
数日後、この女性から記者さんに連絡があり、前言を撤回したいと言われたそうだ。彼女の証言は、ぐるりと反転する。
「本当はわたしが岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。わたしが無理やり連れ込んだんです」
しかも、ホテルに行ったのはあの夜が初めてで、その一回きりだと女性は言った。さきの証言では、月に一回行くか行かないかの関係が二年続いているとのことだったが、週刊新潮は初めてラブホに行った夜にたまたま尾行したのだという。おいおい。
彼女が週刊誌の取材に応えたことを告げると、岡本委員長は絶句し、以来、連絡が途絶えたそうだ。ようやく電話がつながったときも、“もうお前は関わるな”と切り捨てられたという。
「ホテルに行くのを望んだのはわたしで、八月のわたしの誕生日の二日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して、“よしっ!”と思ったけど、全然そんな(男女の)関係にならなくて。あとは九月と十月に一回ずつ行きましたけど、同じでした」
女性は繰り返し“自分から誘った”“男女の関係はない”と言い続けている。誰かにそう言わされているのか、あるいは誰かをかばっているのかはわからないが、不倫が発覚した女性は勤め先を辞めたという。
岡本委員長の不倫記事が出ると知った日教組は、事務局勤務の職員に緊急招集をかけたそうだ。本部勤務の職員が打ち明けた。
「六階会議室に三〇人ほどが集まると、前方のひな壇に清水秀行書記長や瀧本司書記次長らが怖い顔で並んでいて、清水さんから“明日発売の『週刊新潮』に、岡本委員長の愛人とお金の問題に関する記事が出る。みなさんも取材されたり、記者に張り込まれたりする可能性がある”という説明がありました。続いて瀧本さんが“僕にも電話がかかってきた。この中に取材を受けた人はいますか”と、全員を睨みつけながら、脅すように問いかけました。もちろん、私を含めてみな黙り込んでいました。続いて、顧問弁護士から“みなさんには取材に答える義務は何ひとつありません”という指示がありました」
教師の集まりのくせに箝口令を敷き、取材拒否を命じるあたりがなかなかに見事な腐れっぷりだが、清水書記長からは、“このような状況なので、岡本委員長はしばらく事務局に顔を出しません”との説明もあった。
これ以降、岡本委員長は行方をくらました。
報道が出た直後に日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会が開催されたが、日教組のトップはこれを欠席した。事務局は欠席理由を「岡本氏の体調が優れず休養していたため」と説明した。そんな岡本委員長のふるまいを、産経新聞(夕刊フジ)はこう断じた。
「スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない」
報道で岡本委員長のW不倫を知った神奈川県の中学校教諭はこう言って憤った。
「岡本さんは、日教組教育新聞とかでは、“常に子どもに寄り添い”とか清廉潔白であれみたいな正論を述べているくせに、自分がやっていることはハレンチそのもの」
子どもに寄り添わず、ラブホのベッドで愛人に寄り添っていた岡本委員長は、不倫報道を受け、引責辞任する見通しだという。当面は新委員長を立てず、三人いる副委員長が委員長の職務を代行するらしい。
もし……、もし、岡本氏が委員長を務めあげれば、一二〇〇万円と言われる年収に加え、二八〇〇〜三〇〇〇万円ほどの退職金を手にし、さらには『教職員共済』の理事長に天下り、ここでも給料と退職金を手に入れるコースが待っていたのだという。
「あれ以来、連絡する気もありませんし、岡本さんからも何もありません。もうお会いすることはないでしょう。別の世界で生きていくのです」
かつての愛人からも別れを告げられた。こうして岡本氏は、わずか半年で日教組委員長の座と愛人との両方を失った。一軒のクラブだけで月に一〇〇万円も使うような豪遊も、もうできない。
本来ならば、身を挺してでも女性を守るのが男の努めのはずだが、岡本委員長がしたことは愛人を守ることではなく、逃げることだった。だから週刊新潮も書く。保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子どもを守れるはずもない、と。
こんな男が、かつては教壇に立っていた。そこに、日教組という腐った組織の本質が透けて見えるような気がする。
(ダイヤモンドオンラインより)
参考記事;産経新聞11月3日・7日�週刊新潮11月20日号・27日号他

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。
平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


  ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 

 

 

「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

 

10月25日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾健三理事長)は第2回役員会議を開き、今後の活動方針や日本の教育のあり方について来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面から活発に討議しました。

 

全教協顧問の小林正氏(教育評論家、元参議院議員)や友好団体である全日本教職員連盟の岩野伸哉委員長(日本教育文化研究所長)が日教組(日本教職員組合)委員長の腐敗問題について発言していますので、以下、まとめました。

 


全国教育問題協議会顧問の小林正氏による日教組の見通し

 

日教組は来年が組織結成70周年。相当に高齢化が進んで屋台骨もガタついてきている。各都道府県教組の組織率も低下しているし、従来は神奈川県から二期にわたって執行委員長を輩出していたが、3月17日の臨時大会で大分県教組出身の書記長である岡本泰良(やすなが)氏にバトンタッチした。権力のトップに立って、その前からもいろいろと批判があった人物だが、権力の側に立ってしまうと、反権力に立っていた者も腐敗する。カネと女という世間によくあるパターンで現在は批判を恐れて自宅に引きこもっているそうです。

 

同時に日教組の組織としては、誰がリークしたのか、反省するよりも、まず、犯人捜しに躍起になっている。社会的に組織がなぜ腐敗してダメになったかを反省しようとしない。社会的な信用は、その組織が自浄能力があるかどうかで試される。不祥事を起こした委員長を擁護するような犯人捜しから始めているというのは、いかにも自浄作用が働かないどうしようもない組織に落ちたということだろうと思う。

 

日教組は新しい教育基本法にも徹底して反対し、昨年の平和安保法制にも反対して国会前で連日座り込みを行って3000人動員している。主催者側に対して日教組の代表が「日教組は3000人です」と報告している。麻生太郎財務大臣(副総理)が萩生田羽光一氏に「日教組がそういうことだと定数上、かなりゆとりがあるのではないか。3000人は切っても良いね」と言われています。

 

自分たちがやっていることが結果として定数増を求める運動に水を差している。そういうことをやって組織の弱体化の原因の一つを作っている。もう終わりだなということです。職能団体として全教協がやってきた教特法で定めた「研究と修養に励まなければならない」という教師の専門性に鑑みて専門職集団としての全国組織結成に向けて、これを契機に動き出せば良い。

 

そうすると、全教協(全国教育問題協議会)はその先頭に立ってこの運動を推し進める。そうすると、日教組には見切りを付けたけれども専門性を身につけたいと思っている全国各地の頑張っている教師たちに良いニュースを発信できるのではないかと思います。

 

日教組の教育新聞は非常に歪んで偏向しているから、平和闘争、護憲闘争、道徳教育反対、日の丸反対という職場支配が終止符を打つという意味でも今回の不祥事はわれわれにとって好機と捉え、強力に推し進めていく必要性があるのではないかと思います。

 

安倍首相や下村博文氏には総裁選で勝つ前に文書を出して、英国でも教職員の職能団体を組織化してやっていることを説明し、それについてはかなり関心を持っておられる。これをきっかけにそのような動きが起これば、全教協が存在感を高からしめることになるのではないかと考えます。

 

 

 


岩野伸哉・全日本教職員連盟(全日教連)委員長の挨拶


先週からの週刊新潮の記事を見ると、驚きですが、年間1000万円の使途不明金があり、それがうやむやになっている。日教組の岡本泰良(やすなが)委員長のスキャンダルは別にして、われわれ全日教連という団体がいかにまっとうな団体であるかということを改めて再認識しました。1000万円あればいろんなことができる。会員からいただいた大切な会費をもっと有効に使えば日教組も発展、充実していくだろうと思うが、組織率25%を切ったとはいえ、それだけの財力がまだあるという状況に教職員団体としての襟を糾す良い機会になったと思います。

 

しかし、日教組であのようなスキャンダルが発覚すると、われわれのような他の教職員団体も同じようなことをやっているのではないかというような疑念を抱かせてしまうのは非常に由々しきことです。われわれは会員からいただいた会費は日本の教育充実のために有効に使っていくということを改めて会員に向け、国民に向けてしっかり発信していかなければならないです。

 

われわれの活動、行動で示していきたいと思っています。よければ、文春でも新潮でも、私に密着取材していただいて、私の一日を追っていただければ、何の面白みもなく記事にはならないと思いますが、比較検討していただければ全日教連の素晴らしさが改めてわかって下さるのではないかと思った次第です。


まっとうな活動、だれからも後ろ指を指されない、日本人の美しい心を育てるという大義のもとに活動するわれわれがあるのは、その礎を築いて下さった全教協の山本豊常務理事をはじめ、バックアップしていただいている全教協の会員の皆様のお陰です。

 

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一般社団法人・全国教育問題協議会は10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。
平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。


  ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 

 

 

「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

約40年間にわたり小中学校教諭や教職員団体役員を務め、教育正常化運動に取り組んだ一般社団法人「教育問題協議会」常任理事の山本豊氏が7月19日、馳浩文科大臣(当時)から文部科学大臣賞を受賞しました。

 

受賞を記念し、10月25日、東京都大田区西蒲田のプラザ・アペアで全国教育問題協議会(全教協)結成40周年と同賞受賞の祝賀会が文部科学省の藤原誠初等中等局長や国会議員ら(船田元衆議院議員、山谷えり子参議院議員、上野通子参議院議員、有村治子参議院議員)来賓を迎え、盛大に行われました。

 

表彰式には文科大臣のほか、義家弘介文部科学副大臣、藤原誠初等中等局長ほか文科省の幹部も同席し、「長年にわたり学校教育の充実発展に尽力し、顕著な功績を挙げた功績」をたたえ、終了後は懇談や記念撮影も行われました。

 

山本豊理事は「青天の霹靂で光栄の極み」と話しています。

 

 

山本豊常務理事は栃木県宇都宮市出身。宇都宮大学学芸学部卒業後、小中学校の教諭を20年間務めました。

 

教職に就いたころは教育が道徳教育などに反対してストライキを展開していた時代。教育正常化などを目指して組織された栃木県教職員協議会に所属し、日本教職員連盟副委員長や、後に結成された全日本教職員連盟委員長などを歴任。

 

その間、教員の身分、地位向上を目指す人材確保法の成立や「美しい日本人の心を育てる教育の創造」に向けた国旗・国歌法お制定などに尽力されました。

 

▲全教協理事会で文部科学大臣賞について語る全教協の山本豊常務理事

 

栃木県の地元紙「下野新聞」の読者欄(9月21日付)には次のような記事が掲載されました。

 

県の「教育の星」山本さんに敬意
上三川町 永井征男(元教員 74歳)

 

人の一生はさまざまで「大義」に生きる人が少ない。教育運動に一生を捧げる栃木市大平町の山本豊さんをあえて挙げる。このたび、長年の功績が認められ、文部科学大臣表彰を受けた。

 

山本さんは、県内や全国に先駆けて「中正不偏」の教育や「伝統・文化・郷土愛などに根ざした教育の理想」を掲げ、「美しい日本人の心」の育成に旗を振ってきた。ちなみに第一次安倍内閣が「美しい国づくり」の中で、同じことを述べているが、既に約40年も前に「美しい国・日本」のあるべき教育の理想を訴えてきた。

 

年配の元教職員なら知る人は多かろう。県外でも知る人ぞ知るである。その功績を考えると、80歳を過ぎても勲章の話もなく、不思議に思っていただけに、多くの教育関係者から拍手が送られている。県の「教育の星」に敬意を表したい。

 

▲10月25日、全教協結成40周年と文部科学大臣賞受賞祝賀会でお祝いの言葉を述べる船田元衆議院議員

 

▲10月25日、全教協結成40周年と文部科学大臣賞受賞祝賀会でお祝いの言葉を述べる山谷えり子参議院議員

 

▲10月25日、全教協結成40周年と文部科学大臣賞受賞祝賀会でお祝いの言葉を述べる有村治子参議院議員

 

▲10月25日、全教協結成40周年と文部科学大臣賞受賞祝賀会でお祝いの言葉を述べる上野通子参議院議員に対し、起立して答える全教協の山本豊常務理事

 

▲全教協の山本豊常務理事の兄、山本栄さんも参加
 

▲文部科学大臣賞の祝賀会で花束を受け取る全教協の山本豊常務理事(左)とお祝いの言葉を述べる全教協の中尾建三理事長

 

▲全教協の山本豊常務理事(左)と全教協の中尾建三理事長が手に手を取って発展することを願う来賓の講談師・一龍齋貞花さん

▲安倍晋三首相や松野博一文科相、大分県公立高等学校教職員組合からのお祝いの花輪が贈られました

▲台北駐日経済文化代表處の謝長廷代表からもお祝いの花輪が贈られました

 

 

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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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一般社団法人・全国教育問題協議会は10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。

 

要望書の内容は以下の通りです。

 

教育問題に関する要望書

 

自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様

 

平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三

 

私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめました。

 

 

1.文教予算に関する要望

 

(1)既に中教審答申、教育再生実行会議第八次提言などでわが国の公財政支出に占める教育費の割合が3.5%とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、改善の兆しはありません。国の将来にとって教育財政の拡充強化は財政健全化とは矛盾しないとの立場から平均値である4.5から5.0%の目標の達成にご尽力いただきたい。

 

(2)OECD国際指導環境調査(TALIS)=2013(中学校のみ参加)によれば、一学級当たり参加国平均24人に対し、日本31人、教員の一週間の仕事時間は参加国平均33.8時間に対し、日本53.9時間と長時間労働が際立っています。その理由の一因として、学校運営業務の時間が参加国平均のほぼ2倍となっていること、一般事務に携わる時間も同様に傾向にある。このことから、教員が本来の業務である授業に専念できる体制の整備が求められます。この計画が進行しており、注目しています。
なお、平成29年度概算要求で、定数改善については平成37年度までの10年間で約3万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、30人学級実現に踏み出していただきたい。

 

(3)標準法の運用上の措置として、「総額裁量制」が導入されて以降、各道府県段階で「非正規教員」の割合が増加傾向にあります。安倍内閣は「働き方改革」として、長時間労働と「非正規」を死語にすると宣言しています。今や、教育現場では、この二つが同時進行しています。特に私学においては「非正規」の増加率が顕著となっています。
学校基本調査によれば、「防止法」制定以降もいじめとそれに起因する自殺も後を絶ちません。平成27年度のいじめ件数は約20万件に達し、不登校も15万件を超えています。暴力行為も5万5千件と過去最高を記録しています。
こうした学校の実態を直視し、学校に必要なあらゆる職種の担い手を配置することをためらわず実現していただきたい。

 

(4)学ぼうとする意欲のある全ての青少年に学ぶ機会を提供することは、より良き民主国家を形成するための国家の責務です。経済的な理由で進行の道が閉ざされることのないよう教育を受ける権利の保障の観点からも重要な課題です。いま、一方で「子供の貧困」が社会問題化しています。親の貧困が子供に受け継がれ、階層化していく、健全な社会とは言えず、教育にとっても由々しきことです。
平成29年度文科省概算要求では、大学生らを対象とした「給付型奨学金」については、具体的な制度内容が固まっていないため、「事項要求」に止まっています。
この問題は国政選挙においても争点となった事項です。私たち全教協としては、幼児教育の無償化、義務教育の完全無償化(私学を含む)とともに、返済を不要とする奨学金制度の創設を要望します。

 

2、教育政策に関する要望

 

(1)義務教育費を現行の三分の一国庫負担から全額国庫負担に制度改正し、都道府県の財政力格差が教育の質的格差とならないよう、国が義務教育に関し最終的な責任を負う体制を整えていただきたい。

 

(2)文科省は、教科書会社による教科書採択に関する不公正な行為が幅広く行われていたことを受けて、省令改正を行いました。これによって、教育委員会の判断で不正が発覚した場合、小・中学校の教科書の採択替えを認める制度としました。これで果たして独禁法が定める不公正取引の抑止力となり得るでしょうか。教科書汚職は歴史的に存在しました。この際、弥縫的な些末な対象ではなく、無償措置法とも一体化した新たな教科書法を制定すべきではないでしょうか。ご検討をいただきたい。

 

(3)本年6月以降、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月執行の参議院選挙で行使されました。民法改正論議は後追いとなり、権利行使が先行しました。このことの是非とは別に現行法制は、青少年、つまり成人に達しない者について従来保護の対象としてきました。
今後、法改正が行われれば18歳未満の青少年が対象となる「青少年健全育成基本法」の制定が求められます。18歳以上が有権者となれば、なお一層、18歳未満の青少年が健全に育つことが必要になります。
そのための条件整備が基本法制定です。積極的に取り組んでいただきたい。

 

(4)憲法改正に関しては、臨時国会段階から憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

 

当会としては次世代のためにわが国の独立と平和が保たれる保障として、第9条の改正はもとより現憲法に欠落している家族の価値・伝統文化の継承など、国のアイデンティティにかかわる条項の新設がなされることを期待しております。そのためにも、人間形成の土台となる、倫理・道徳を育む人格教育を推進していく事が最重要と思われます。

 

 

 

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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

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日本教職員組合(日教組)が日本の教育腐敗の元凶であることは、当ブログでも再三、お伝えしていますが、その日教組トップである岡本泰良氏(56)が、夫のいる女性と不倫関係にあることや毎晩のように豪遊し、使途不明金問題が赤裸々に写真付きで週刊新潮最新号10月13日発売号に報道されてます。

週刊新潮の記事によると日教組、岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスの女性と不倫関係にあり、ラブホテルに入ったり、女性が勤務するクラブなどでの飲食代を日教組の経費で落としたりしていました。

 

岡本氏は10月3日夜、東京・池袋の飲食店で、40代の女性と食事した後、2人別々の入り口からラブホテルに入り、3時間半以上過ぎた深夜、岡本氏がホテルから現れ、数秒後に女性も退出。

 

タクシーに同乗し、先に岡本氏が降りた後、女性は自宅近くで降り、支払いは日教組名義のタクシーチケットだったと報じています。

女性は東京・赤坂の会員制クラブで勤務していたホステス兼歌手で、2人の子供もいる既婚者。クラブの関係者によると、日教組の職員は2代前の委員長のころから来るようになったといい、岡本氏は女性が辞める前は月2回程度、委員長就任後は2カ月に1回で、多いときには月100万円程度支払っていたと報じています。

 

店側は日教組あての請求書を出していたとしていますので、教育を語る資格すらない、あきれた日教組幹部の実態が浮き彫りになっています。

 

日教組内部では昨年2月、1000万円程度の使途不明金が問題になったとも報じています。

 

岡本氏は宮崎大学教育学部幼稚園学科卒で、大分県内の小学校で10年以上教諭として勤務。大分県教組で副委員長などを務めた後、平成20年に日教組書記長となり、今年4月に委員長に就任していました。

 

大分県教組のあきれた実態については再三、紹介していますが、大分での公私混同の腐敗ぶりが日教組の中枢にも浸食し続けていることの証左といえるでしょう。

 

【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。

 

恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。

 

(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。

 

1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。

 

2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。

 

3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。

(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。

 

平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三

 

 

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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!

 

【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%

 

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

 

平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】

 

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

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天皇陛下は8月8日午後3時、象徴としての在り方や公務についてのお気持ちをビデオメッセージで表明し、「生前退位」実現への強い思いを示されました。


82歳の陛下が体力の衰えを憂慮し「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」と懸念する一方、公務の削減には「象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろう」と否定的な考えを述べられました。

陛下は、生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」の意向を周囲に伝えていますが、今回は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れること」は控えるとして、退位に直接には言及されませんでした。


国民は陛下のお気持ちの行間をくんで理解していく必要があります。


陛下のビデオメッセージは、2011年の東日本大震災直後以来2度目。


お住まいの皇居・御所の応接室で7日午後4時半から収録されました。映像は約11分間。象徴天皇としての歩みを振り返り、この先の自身の在り方や務めについて考えを語られました。陛下の意向で皇后陛下が収録を近くで見守られたとのことです。

 

陛下は1989年1月、象徴天皇制を定めた日本国憲法下で初めて御即位。
 

今年で在位28年目を迎えられました。7月13日、皇太子殿下に今後数年以内に天皇の位を譲位したいとの意向を周囲に示されていることが明らかになっていました。



【天皇陛下 「お気持ち」全文(平成28年8月8日)】


戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。


私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。


本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

  

即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。

  

そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

  

私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間(かん)私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井(しせい)の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。

  

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。


天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀(そうぎ)に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

  

始めにも述べましたように、憲法の下(もと)、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。


国民の理解を得られることを、切に願っています。

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


全国の児童相談所(児相)が平成27年度に対応した児童虐待の件数(速報値)は前年度比16・1%増の10万3260件(前年度比1万4329件増)で、過去最多を更新したことが8月4日、厚生労働省のまとめで分かりました。


調査を開始した2年度から25年連続で増加を続けており、初めて10万件を超えた。厚労省は「虐待への社会的意識が高まり、近隣や専用電話などからの相談が増えたほか、警察からの通告が増えた結果だ」と分析しています。


調査では全国208カ所の児相に寄せられた通報や相談のうち、児相が虐待の疑いが強いと判断し、親への指導や施設入所などの対応を行ったケースを集計。


虐待の内容別では、子供の前で配偶者や親族らに暴力をふるう「面前DV」や他の兄弟と差別的扱いをするなどの「心理的虐待」が全体の半数近い4万8693件と最多でした。


次いで「身体的虐待」が2万8611件、育児放棄である「ネグレクト」が2万4438件、「性的虐待」が1518件でした。


増加する児童虐待に、厚労省は27年7月から通報や相談を24時間体制で受け付ける児相の全国共通ダイヤルを、従来の10桁から3桁の「189」に変更。これにより入電件数が増え、26年度の2・9倍に当たる2万9083件となったことも全体の件数を押し上げる結果につながりました。



【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。


恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。


(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。


1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。


2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。


3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。

(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。


平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三



★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 





「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005
年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★



◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する




【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)



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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)5月28日(土)、東京都内で「教育再生と憲法改正~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~」をテーマに第36回教育研究大会を開催しました。


基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員

教育基本法改正から7~8年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演しました。


山谷議員は「自民党ホールでは3年5が月前に総裁選で安倍総裁が選出されました」「『日本を取り戻す』ためにみんなで力を合わせるために戦わせてほしい」と安倍総理を中心に願い出た当時、野党だった時代を振り返りました。


「当時の3本柱は復興(経済再生)、教育再生、外交安全保障の3つで今も変わらない。教育再生については活発な改革が行われていることが伝わりにくいが20年後、30年後の日本を育てるために教育再生を行っている」と述べました。


山谷議員は第一次安倍内閣の首相補佐官(教育再生担当)で、当時は「ゆるみ(ゆとり)教育で学力や体力、いろんな問題が深刻だった」と回顧した上で、当時の安倍首相が「教育基本法を改正したい」との所信を決意して実行した、当時を振り返りました。


戦後、GHQが日本を6年8ヶ月間にわたって日本を占領していた時代、教育基本法、憲法、皇室典範の3つを改正させられが、主権が回復された直後に日本の国柄と実情に合った形で変えるべきだったのが、「マスコミや様々な風圧で歴代内閣が政権基盤すら脅かされかねない中、手を付けなかった内容だった」と解説。


教育基本法改正には長い審議時間をかけ、改正を実現。道徳心や情操心の寛容、勤労精神、生命・自然を感じる豊かな心、国や故郷の伝統文化を愛して世界の発展に貢献する子どもたちの育成をめざし、家庭教育、幼児教育、地域社会教育などを充実。


当時、ゆるみ(ゆとり)教育になっていて円周率を小学生に「3.14」ではなく「3」で教える理由について文部科学省の役人に尋ねたところ、「3ケタの計算は子どもたちに負担になる」との答えを聞いて愕然とした思い出を紹介しました。


その直後から、教科書の内容を平均25%アップさせ、算数が33%、理科で4割アップに変えても団塊世代にとってみれば2割引きぐらいの内容。


教育再生を行ったことで「直近のOECDの15歳の各国別学力ランキングでは科学的リテラシー(理科)は一位、国語は一位、数学二位という学力に返り咲きました」と日本人小中学生の学力が大きくアップした内容を紹介しました。

第二部のシンポジウムでは、コーディネーターの小林正氏 (教育評論家・元参議院議員)氏、鈴木秀明氏 (全教協副理事長・鈴和社長)、八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)、宮川典子氏(衆議院議員)、村主真人氏(日本会議政策部教育担当)で教育再生と憲法再生について討議。


教育の実情や安倍内閣での教育再生に対する取り組み、法案成立への準備などについて話し合いました。

安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去70年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っこの見直しに取り組んでいます。会場では全国各地から350人以上が集まり、熱心に聴講していました。

これまで全国教育問題協議会では夏の教育研究大会で安倍晋三首相(当時は自民党総裁)、
山谷えり子参院議員(前国務大臣) 以外にも、義家弘介衆議院議員 などを基調講演スピーカーとしてお呼びし、教育再生に向けて盛大な集会を続けています(過去の全教協の教育研究大会などのイベントや動画はここをクリック)


【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。


恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。


(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。


1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。


2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。


3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。

(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。


平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三



★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 





「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005
年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する




【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)



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