日本教育再生ネットワークのブログ

若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。


テーマ:

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


英語の「読む・聞く・書く・話す」の4技能を見極めるため、中学3年全員を対象に平成31年度から3年に1回程度行うことを検討している新テストについて、文部科学省の専門家会議は5月10日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の中で実施する案を提示しました。


教室でDVDの音声を流して「聞く」力を、教員との約10分の対面式で「話す」力をみていきます。月内にも最終案をまとめる方針。


「読む・書く・聞く」の筆記は45分間で、回答は選択式のマークシートと記述式の両方とするよう提案。教員との面接は別の日に10分程度で行う予定です。実現すれば開始以来、一日で一斉実施されていた学力調査が複数日にまたがることになります。


全国学力テストは現在、国語、算数・数学を毎年、理科を3年に1回、記述式で実施し、委託業者が採点。英語は、出題と解答の方式がこれらの教科とは異なるため、専門家会議は一部で教員による採点を検討しています。実施手順や採点態勢を検証するため、平成30年度中に抽出の予備調査が必要とも示しています。


英文を聞いて概要を把握したり、身近な話題で自分の考えを伝えたりする出題も検討。基礎的な知識だけでなく、思考力や表現力も問う。「話す」を除く3技能は計45分程度の時間で国語などと同じ日に実施。「聞く・読む」はマークシートで答える方針です。


「話す」は当面、一定期間を空けて別の日に実施する方向ですが、時間の確保や教員の負担軽減が今後の検討課題となりそうです。


「書く」技能の採点者には研修をさせるなど、一定要件を設け、「話す」では生徒の力をきめ細かく把握するため、教員による採点を検討。


4技能別の平均正答数や平均正答率などの結果公表を予定。政府の教育振興基本計画は中高生の英語力向上を掲げており、結果を授業改善や教員研修に反映させる見通しです。



  ☆-----★-----☆-----★-----☆-----★----☆



「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長) は平成28年5月28日(土)午後1時~午後4時30分、東京都千代田区永田町の自由民主会館8階ホールで「教育再生と憲法改正~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~」をテーマに第36回教育研究大会を開催します。


基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員 です。


教育基本法改正から7~8年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演していただきます。


安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去70年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っこの見直しに取り組んでいます。この機をとらえ、全教協では国民の意見を集約し、心の叫びを政府に届けたいと存じます。どうぞ、ふるってご参加下さい。


全教協 は昭和52年(1977)、日教組が暴走し、日本の教育の荒廃を憂い、全国の民間人の有志がポケットマネーを出し合い結成した団体です。以来、全日教連 の発展を願い、今年で38年目を迎えました。


全教協としては、より多くの方が教育再生や憲法改正に参加する手だてとして、第36回教育研究大会を開催する次第です。


首相補佐官として携わった教育再生について山谷えり子氏 が教育再生と日本の未来についてに基調講演を行います。


※当日、会場で自由に入場可能です。入場無料。教育問題や憲法問題に関心をお持ちの方はどうぞ、ご自由に、ふるってご参加ください


これまで全国教育問題協議会では夏の教育研究大会で安倍晋三首相(当時は自民党総裁)、山谷えり子参院議員(前国務大臣) 以外にも、義家弘介衆議院議員 などを基調講演スピーカーとしてお呼びし、教育再生に向けて盛大な集会を続けています(過去の全教協の教育研究大会などのイベントや動画はここをクリック)


■大会のテーマ

教育再生と憲法改正

~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~

◆日時  平成28年5月28日(土) 午後1時30分~午後4時30分
◆日程 

●13:30~ 13::50 開会行事
●14:00~15:00 第1部基調講演

参議院議員 山谷えり子前国務大臣・参議院議員比例代表(全国区)
●15:00~15:05 休憩
●15:05~16:30 第2部パネルデイスカッション

■パネリスト(五十音順)
鈴木秀明氏 (全教協副理事長・鈴和社長)

八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)

宮川典子氏(衆議院議員)

村主真人氏(日本会議政策部教育担当)


■コーディネーター
小林正氏 (教育評論家・元参議院議員)

日本教育再生ネットワークのブログ

◆場所  自由民主会館  8階大ホール
東京都千代田区永田町1-11ー23   電話 03-3581-6211
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町3番出口下車徒歩2分


◆大会に関する問い合わせ先は下記のところへどうぞ
(社)全国教育問題協議会
〒102-0082 東京都千代田区一番町四番地 相模屋第五ビル5階
電話 03-3262-6536 FAX 03-3264-3829


■教育問題や憲法に関心のお持ちの方は友人・知人をお誘い合わせの上、どうぞご自由に参加して下さい。。


【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。


恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。


(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。


1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。


2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。


3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。


(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。


平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三



   ☆-----★-----☆-----★-----☆-----★----☆





「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005
年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


   ☆-----★-----☆-----★-----☆


◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


対中融和へ傾斜して強い反発を受けてきた台湾の馬英九総統は5月20日に蔡英文次期総統が新総統に就任するのを前に、4月27日、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)について「島ではなく岩礁」とし、日本は排他的経済水域(EEZ)を設定できないと主張して政権交代直前に新たな混乱を誘発させています。


5月20日の退任を前に台湾に友好的な日本や対日重視の立場を打ち出す蔡英文次期政権を巧妙に牽制する揺さ振りをかけ、退任直前に政治的思惑を強めています。


これまで台湾は「(岩か島かについて)国際法上の地位については争いが存在する」(台湾外交部)として事を荒立てないスタンスで、岩との明言は避けていましたが、4月25日に同海域で操業していた台湾漁船の船長が海上保安庁に無許可操業の疑いで逮捕され、漁民らが反発。与野党問わず、立法委員も日本に反発する動きが見られています。


沖ノ鳥島については中国や韓国が「岩」と主張していますが、ここに来て中国や韓国と軌を一にする主張に転換し、国共合作で抗日戦線を共に戦った中国共産党と反日で結束する動きを鮮明にしています。


馬総統は27日に安全保障担当の高官会議を開き、公文書では「沖ノ鳥島」ではなく「沖ノ鳥礁」と表記するように指示し、海岸巡防署(海上保安庁に相当)などに漁民保護のための具体策立案も求め、蔡英文次期総統の就任後も簡単に変更できないようにする政治的思惑の色合いを強めています。


台湾の張善政行政院長(首相)は「わずか畳3枚分の大きさしかないのに、どうすれば島と言えるのか」などと言及し、台北市にある日本の対台窓口機関「交流協会」の事務所前で漁民らが与野党の立法委員(国会議員)らと日本への抗議活動を展開し、建物に向かって生卵を投げる場面もありました。


馬総統は退任直前に沖ノ鳥島を「島ではなく岩」と主張し、中国や韓国と同一歩調を取る政治的な方針転換を行ったわけですが、台湾の教科書の中には国民中学8年次(中学2年生用)の社会科教科書(翰林出版社=写真右)では沖ノ鳥島を明確に「島」と規定して記載しています。


同社の教科書は台湾最大の行政区である新北市(旧・台北県)では市内73の公立中学のうち44校で採用されており、シェアが過半数を占めています。一連の動きの中、中学生らから批判の声が上がり、教科書自体に修正が加えられる動きが強まっている異常事態となっています。


岸田文雄外相は4月28日、馬英九総統が日本最南端の沖ノ鳥島を「島ではなく岩礁」と主張したことについて「受け入れることができない。沖ノ鳥島は国連海洋法条約上、島としての地位が確立しており、周辺には排他的経済水域(EEZ)が存在する」と述べ、日本の対台窓口機関である交流協会を通じて抗議しました。





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「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長) は平成28年5月28日(土)午後1時~午後4時30分、東京都千代田区永田町の自由民主会館8階ホールで「教育再生と憲法改正~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~」をテーマに第36回教育研究大会を開催します。


基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員 です。


教育基本法改正から7~8年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演していただきます。


安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去70年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っこの見直しに取り組んでいます。この機をとらえ、全教協では国民の意見を集約し、心の叫びを政府に届けたいと存じます。どうぞ、ふるってご参加下さい。


全教協 は昭和52年(1977)、日教組が暴走し、日本の教育の荒廃を憂い、全国の民間人の有志がポケットマネーを出し合い結成した団体です。以来、全日教連 の発展を願い、今年で38年目を迎えました。


全教協としては、より多くの方が教育再生や憲法改正に参加する手だてとして、第36回教育研究大会を開催する次第です。


首相補佐官として携わった教育再生について山谷えり子氏 が教育再生と日本の未来についてに基調講演を行います。


※当日、会場で自由に入場可能です。入場無料。教育問題や憲法問題に関心をお持ちの方はどうぞ、ご自由に、ふるってご参加ください


これまで全国教育問題協議会では夏の教育研究大会で安倍晋三首相(当時は自民党総裁)、山谷えり子参院議員(前国務大臣) 以外にも、義家弘介衆議院議員 などを基調講演スピーカーとしてお呼びし、教育再生に向けて盛大な集会を続けています(過去の全教協の教育研究大会などのイベントや動画はここをクリック)


■大会のテーマ

教育再生と憲法改正

~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~

◆日時  平成28年5月28日(土) 午後1時30分~午後4時30分
◆日程 

●13:30~ 13::50 開会行事
●14:00~15:00 第1部基調講演

参議院議員 山谷えり子前国務大臣・参議院議員比例代表(全国区)
●15:00~15:05 休憩
●15:05~16:30 第2部パネルデイスカッション

■パネリスト(五十音順)
鈴木秀明氏 (全教協副理事長・鈴和社長)

八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)

宮川典子氏(衆議院議員)

村主真人氏(日本会議政策部教育担当)


■コーディネーター
小林正氏 (教育評論家・元参議院議員)

日本教育再生ネットワークのブログ

◆場所  自由民主会館  8階大ホール
東京都千代田区永田町1-11ー23   電話 03-3581-6211
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町3番出口下車徒歩2分


◆大会に関する問い合わせ先は下記のところへどうぞ
(社)全国教育問題協議会
〒102-0082 東京都千代田区一番町四番地 相模屋第五ビル5階
電話 03-3262-6536 FAX 03-3264-3829


■教育問題や憲法に関心のお持ちの方は友人・知人をお誘い合わせの上、どうぞご自由に参加して下さい。。


【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。


恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。


(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。


1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。


2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。


3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。


(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。


平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三



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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005
年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する




【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)




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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長) は平成28年5月28日(土)午後1時~午後4時30分、東京都千代田区永田町の自由民主会館8階ホールで「教育再生と憲法改正~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~」をテーマに第36回教育研究大会を開催します。


基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員 です。


教育基本法改正から7~8年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演していただきます。


安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去70年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っこの見直しに取り組んでいます。この機をとらえ、全教協では国民の意見を集約し、心の叫びを政府に届けたいと存じます。どうぞ、ふるってご参加下さい。


全教協 は昭和52年(1977)、日教組が暴走し、日本の教育の荒廃を憂い、全国の民間人の有志がポケットマネーを出し合い結成した団体です。以来、全日教連 の発展を願い、今年で38年目を迎えました。


全教協としては、より多くの方が教育再生や憲法改正に参加する手だてとして、第36回教育研究大会を開催する次第です。


首相補佐官として携わった教育再生について山谷えり子氏 が教育再生と日本の未来についてに基調講演を行います。


※当日、会場で自由に入場可能です。入場無料。教育問題や憲法問題に関心をお持ちの方はどうぞ、ご自由に、ふるってご参加ください


これまで全国教育問題協議会では夏の教育研究大会で安倍晋三首相(当時は自民党総裁)、山谷えり子参院議員(前国務大臣) 以外にも、義家弘介衆議院議員 などを基調講演スピーカーとしてお呼びし、教育再生に向けて盛大な集会を続けています(過去の全教協の教育研究大会などのイベントや動画はここをクリック)


■大会のテーマ

教育再生と憲法改正

~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~

◆日時  平成28年5月28日(土) 午後1時30分~午後4時30分
◆日程 

●13:30~ 13::50 開会行事
●14:00~15:00 第1部基調講演

参議院議員 山谷えり子前国務大臣・参議院議員比例代表(全国区)
●15:00~15:05 休憩
●15:05~16:30 第2部パネルデイスカッション

■パネリスト(五十音順)
鈴木秀明氏 (全教協副理事長・鈴和社長)

八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)

宮川典子氏(衆議院議員)

村主真人氏(日本会議政策部教育担当)


■コーディネーター
小林正氏 (教育評論家・元参議院議員)

日本教育再生ネットワークのブログ

◆場所  自由民主会館  8階大ホール
東京都千代田区永田町1-11ー23   電話 03-3581-6211
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町3番出口下車徒歩2分


◆大会に関する問い合わせ先は下記のところへどうぞ
(社)全国教育問題協議会
〒102-0082 東京都千代田区一番町四番地 相模屋第五ビル5階
電話 03-3262-6536 FAX 03-3264-3829


■教育問題や憲法に関心のお持ちの方は友人・知人をお誘い合わせの上、どうぞご自由に参加して下さい。。


【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。


恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。


(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。


1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。


2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。


3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。


(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。


平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三



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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005
年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★



◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する




【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

文部科学省は4月4日、平成27年度の英語教育実施状況を公表しました。


全国の公立高校と公立中学校の各3年生のうち、政府が掲げる目標レベルに達している生徒の割合が最も高かったのは、高校が群馬県の49・4%、中学校は千葉県の52・1%でした。


千葉県、群馬県が英語教育のレベルが相対的に高いですね。


生徒の英語力に関する都道府県別データの公表は初めて。


全国の公立中高の生徒のうち、英検3級相当以上の英語力を持つ中学3年が前年度比2・0ポイント増の36・6%、同準2級相当以上の高校3年は2・4ポイント増の34・3%で、上位と下位に大きな差が出ました。


文科省によると、政府目標では29年度までに、卒業段階で高校生が英検準2級以上相当、中学生が英検3級以上相当の英語力を、それぞれ全体の5割が身に付けるよう求めています。


しかし、調査結果では目標レベルを達成した生徒の割合は全国平均で、高校が34・3%(前年度31・9%)、中学が36・6%(同34・6%)にとどまっていて、まだまだ、目標には届きそうにありません。


一方、政府は英語教員にも英検準1級以上か、それに相当する資格の取得を求めていて、平成29年度までの目標の割合は高校が75%、中学は50%ですが、今回の調査では高校が57・3%(同55・4%)、中学は30・2%(同28・8%)でした。


初めて公表された都道府県別データで、目標をクリアした生徒数の割合が高かったのは、高校では群馬に続き千葉が45・5%。福井42・5%。


中学ではトップの千葉(52・1%)に、秋田48・6%、東京47・9%、
石川(47・8%)と続きました。

高校(英語教育を主とする学科の生徒を除く)は群馬(49・4%)、千葉(45・5%)、福井(42・5%)、兵庫(41・5%)の順となった。


上位県で共通しているのは、授業が英語で行われているケースが多かったり、生徒が身に付けるべき能力を段階別に明示した指標の利用が進んでいたりするという点。


中高ともに好成績だった千葉県では、27年度から英検より試験時間が短い「英検IBA」の全校受験を導入。


生徒はIBAを通じて自らの英語レベルを把握することができ、さらに上を目指そうという勉強への動機付けにもつながっているとのこと。


ただ、政府目標をクリアした生徒の割合には、英検取得者だけでなく、授業の様子や学校の試験結果などで教員が独自に英検取得者に相当すると判断した生徒数も含まれ、文科省は「客観性については批判もあるが、公表の効果を優先させたい」と分析しています。


東京工業大学(東京都目黒区)が4月4日に行った入学式では三島良直学長が式辞を英語で述べました。世界で活躍できる人材育成の一環で、同大としては初の試み。


新入生1135人が三島学長の英語スピーチに聞き入り、米国留学の経験に触れ「達成感が今の自分を支えている」とした上で、「在学中に一度は海外経験をしてほしい」「皆さんの将来の舞台は世界。ぜひ挑戦してください」などと呼びかけました。新入生や保護者には日本語訳が書かれた紙も配布されました。




  ☆-----★-----☆-----★-----☆-----★----☆




「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長) は平成28年5月28日(土)午後1時~午後4時30分、東京都千代田区永田町の自由民主会館8階ホールで「教育再生と憲法改正~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~」をテーマに第36回教育研究大会を開催します。


基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員 です。


教育基本法改正から7~8年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演していただきます。

安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去70年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っこの見直しに取り組んでいます。この機をとらえ、全教協では国民の意見を集約し、心の叫びを政府に届けたいと存じます。どうぞ、ふるってご参加下さい。


全教協 は昭和52年(1977)、日教組が暴走し、日本の教育の荒廃を憂い、全国の民間人の有志がポケットマネーを出し合い結成した団体です。以来、全日教連 の発展を願い、今年で38年目を迎えました。


全教協としては、より多くの方が教育再生や憲法改正に参加する手だてとして、第36回教育研究大会を開催する次第です。


首相補佐官として携わった教育再生について山谷えり子氏 が教育再生と日本の未来についてに基調講演を行います。


※当日、会場で自由に入場可能です。教育問題や憲法問題に関心をお持ちの方はどうぞ、ご自由に、ふるってご参加ください

※資料代として500円をご協力下さい。


これまで全国教育問題協議会では夏の教育研究大会で安倍晋三首相(当時は自民党総裁)、山谷えり子参院議員(前国務大臣) 以外にも、義家弘介衆議院議員 などを基調講演スピーカーとしてお呼びし、教育再生に向けて盛大な集会を続けています(過去の全教協の教育研究大会などのイベントや動画はここをクリック)


■大会のテーマ

教育再生と憲法改正

~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~

◆日時  平成28年5月28日(土) 午後1時~午後4時30分
◆日程 

●1:00~1:15  開会行事 

●1:15~2:00時 日本の心をうたうつどい
●2:00~3:00 
基調講演 山谷えり子参院議員
●3:00~3:05 休憩
●3:05~4:30  第2部  パネルディスカッション


■パネリスト(五十音順)
鈴木秀明氏 (全教協副理事長・鈴和社長)
宮川典子氏(衆議院議員)

村主真人氏(日本会議政策部教育担当)

八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)


■コーディネーター
小林正氏 (教育評論家・元参議院議員)

日本教育再生ネットワークのブログ

◆場所  自由民主会館  8階大ホール
東京都千代田区永田町1-11ー23   電話 03-3581-6211
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町3番出口下車徒歩2分


◆大会に関する問い合わせ先は下記のところへどうぞ
(社)全国教育問題協議会
〒102-0082 東京都千代田区一番町四番地 相模屋第五ビル5階
電話 03-3262-6536 FAX 03-3264-3829


■教育問題や憲法に関心のお持ちの方はどうぞご自由に参加して下さい。



【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。


恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。


(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。


1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。


2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。


3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。


(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。


平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三



    ☆-----★-----☆-----★-----☆-----★----☆




「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005
年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★



◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長) は平成28年5月28日(土)午後1時~午後4時30分、東京都千代田区永田町の自由民主会館8階ホールで「教育再生と憲法改正~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~」をテーマに第36回教育研究大会を開催します。


基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員 です。


教育基本法改正から7~8年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演していただきます。


安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去70年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っこの見直しに取り組んでいます。この機をとらえ、全教協では国民の意見を集約し、心の叫びを政府に届けたいと存じます。どうぞ、ふるってご参加下さい。

全教協 は昭和52年(1977)、日教組が暴走し、日本の教育の荒廃を憂い、全国の民間人の有志がポケットマネーを出し合い結成した団体です。以来、全日教連 の発展を願い、今年で38年目を迎えました。


全教協としては、より多くの方が教育再生や憲法改正に参加する手だてとして、第36回教育研究大会を開催する次第です。


首相補佐官として携わった教育再生について山谷えり子氏 が教育再生と日本の未来についてに基調講演を行います。


※当日、会場で自由に入場可能です。教育問題や憲法問題に関心をお持ちの方はどうぞ、ご自由に、ふるってご参加ください


※資料代として500円をご協力下さい。

これまで全国教育問題協議会では夏の教育研究大会で安倍晋三首相(当時は自民党総裁)、山谷えり子参院議員(前国務大臣) 以外にも、義家弘介衆議院議員 などを基調講演スピーカーとしてお呼びし、教育再生に向けて盛大な集会を続けています(過去の全教協の教育研究大会などのイベントや動画はここをクリック)


■大会のテーマ

教育再生と憲法改正

~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~

◆日時  平成28年5月28日(土) 午後1時~午後4時30分
◆日程 

●1:00~1:15  開会行事 

●1:15~2:00時 日本の心をうたうつどい
●2:00~3:00 
基調講演 山谷えり子参院議員
●3:00~3:05 休憩
●3:05~4:30  第2部  パネルディスカッション


■パネリスト(五十音順)
鈴木秀明氏 (全教協副理事長・鈴和社長)
宮川典子氏(衆議院議員)

村主真人氏(日本会議政策部教育担当)

八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)


■コーディネーター
小林正氏 (教育評論家・元参議院議員)

日本教育再生ネットワークのブログ

◆場所  自由民主会館  8階大ホール
東京都千代田区永田町1-11ー23   電話 03-3581-6211
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町3番出口下車徒歩2分


◆大会に関する問い合わせ先は下記のところへどうぞ
(社)全国教育問題協議会
〒102-0082 東京都千代田区一番町四番地 相模屋第五ビル5階
電話 03-3262-6536 FAX 03-3264-3829


■教育問題や憲法に関心のお持ちの方はどうぞご自由に参加して下さい。



【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。


恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。


(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。


1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。


2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。


3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。


(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。


平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三



★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 




「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005
年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は「教育を荒廃させる」などとする内容のメールが2月22日、市民団体から大阪市立小中学校全424校に送られ、反戦平和による日教組の教育腐敗の元凶と同じ動きが大阪市で拡大しています。さらに右図のようなビラを卒業式で配布して問題を拡大化させています。


大阪市教委は市の方針と大きく異なるとして、各校に対し、あらためて国歌斉唱時の起立の徹底などを求める通知を出しました。通知は3月9日付となっています。


この市民団体は「Democracy for Teachers and Children(D-TaC)(「君が代」処分撤回!松田さんとともに)」 。君が代斉唱時の不起立を理由に昨年5月に戒告処分を受けた市立中教諭を支援する活動を展開しています。


同団体は市内の小中学校の卒業式の直前となる3月11日にも同様のメールを市内小中学校に送りつけており、卒業式には卒業式「おめでとう」ビラ をまいています。公立小中学校の卒業式での国歌斉唱のあるべき姿から逸脱する市民団体の動きに小中学生たちや父兄にまで混乱がないよう注視する必要があります。


大阪市教委によると、すでにすべての市立中が卒業式を終えていますが、教職員の不起立などは確認されていません。小学校は3月17日に卒業式が予定されており、同団体はその時期の直前にメール配信しています。


同団体は「私たちが理解したことは、大阪市教育委員会の国旗国歌に関わる方針は、『日の丸』や『君が代』に関わる歴史については、事実をすべて伝えるのではなく、国旗国歌尊重の気持ちにつながるような事実のみを選んで『指導』する」「大阪市教委が国家目的に沿って児童・生徒を『洗脳』『調教』することを宣言するものではないでしょうか」と極端な主張を展開しています。


大阪市教委は、2012年1月16日の最高裁の判例を引用し、職務命令は、「教育上ふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行をはかるもの」で、不起立は、「式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらす」として、至極当然の返答をしています。


【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。


恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。


(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。


1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。


2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。


3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。


(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。


平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三



★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 




「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005
年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★



◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)



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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


昨日(2月23日)、東京・永田町で一般社団法人・全国教育問題協議会 の総会があり、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、宮川典子衆議院議員、上野通子参議院議員の4人が参加し、教育再生をめぐる様々な角度から国会での状況、方向性について、女性からのみずみずしい感性と見通し方で交流することができました。


「チーム学校」の法制化実現へ全力を注いでいることや青少年健全育成基本法の制定に向けて努力を重ねていること、不妊問題は女性だけでなく、男性も増えており、6組に1組が不妊で悩んでいるのが日本の実情であり、そのための課題克服策をさらに深める必要があることが紹介されました。


全教協顧問の小林正元参議院議員は「安倍政権が教育問題で打ち出しているのは、幼児教育の無償化、高校生への小学給付金、フリースクールなどだが、もっとも大切なのは、教育とは未来への投資であるということ。10兆円が教育再生に必要であれば教育国債を通して国民が教育の未来へ投資することが大切」と述べ、全教協の理事会でも、この点についてさらに啓蒙拡大していく必要性が話し合われました。

以下が、今回の全教協の総会で参加した国会議員団に対する要望書です。


【教育問題に関する要望書】


わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。


恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。


(1)文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。


1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。


2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。


3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。


(2)教育問題に関する要望


1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。


2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。


3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。


4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。


5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。


平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三



★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 




「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005
年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★



◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)





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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


日教組の第65回教育研究全国集会が2月5日、岩手県内で始まりました。


日教組によると、3日間の日程で全国から延べ約1万人の教員らが参加。


24の分科会で、18歳選挙権をめぐる主権者教育や防災・減災教育などについて683件の報告が予定されています。


2月5日午前、岩手県滝沢市で開かれた全体集会では、加藤良輔中央執行委員長が「主権者教育が大きな課題となっている。自分の意思が社会をつくるという信念を育むのが教育の力だ」とあいさつ。


また、政治学者の白井聡氏が講演し、消費主義のまん延がもたらす学力低下などについて述べました。


東日本大震災の被災地や復興を取り上げた実践や、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに関連する主権者教育など幅広い課題に関する約690本のリポートが発表されます。


震災以降、被災地での開催は初めてで、スローガンは「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」。


2月5日午後は分科会が始まり、どれほど、日教組が安倍政権の政策をことごとく反対する左翼的体質か、動向を注視する必要があります。


とくに参議院選挙に向け、どんなスタンスか、支持母体の民主党を含め、過激な政治思想をオブラートに包んでも、教職員や父兄はしっかりウオッチしています。





全国教育問題協議会教育研究大会  大会宣言】


一般社団法人・全国教育問題協議会 は、本日ここに美しい日本人の心を取り戻すため、時代に合った憲法の制定をめざし、「現行憲法の何をどう改正したらよいか」をテーマに、第35回教育研究大会を開催し、多くの方々の英知を結集し、活発な討議を展開しました。


その結果、現行憲法を改正する理由として、国際情勢の変化、国家としての日本国、日本人に対する安全保障のあり方、緊急事態に対する国としての対応のあり方、地球環境の変化、憲法と教育基本法の一貫性など、現行憲法が制定されてから70年経った現代に合った憲法改正の必要性を痛感しました。

昨年以来、現実味を帯びてきた憲法改正の動きについて、九条の会をはじめ、反対する政党や団体は、現行憲法の改正は9条の改正、つまり、平和国家から軍国主義に転換するための憲法改正として異常ともいえる反対運動を展開しています。

この機にあたり、我々は特定のイデオロギーにとらわれず、手作りの憲法制定に向け、憲法改正に賛同する団体と共に協力し合って信念を持って取り組むことを誓い、大会宣言と致します。

平成27年8月29日 第35回全国教育問題協議会 教育研究大会



☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★


2015年6月4日、全国教育問題協議会(中尾建三理事長)が役員総会を開き、決議した大会宣言は以下の通りです。


わたくちたち一般社団法人・全国教育問題協議会 は、日本の教育正常化を願う全国の民間人が熱き思いを結集し、昭和52年(1977)以来、38年間、一貫して「美しい日本人の心を育てる社会の創造」を目指し、ボランティア精神を基調として運動を展開してしてきました。


わたしたち全教協は平成8年から10年間、各団体に先駆けて教育基本法の改正運動に組織を結集して取り組み、平成18年に60年ぶりで実現しました。


ところが、民主党政権が誕生し、過去3年間の教育基本法の精神は棚上げにされました。安倍政権が復活し、教育再生実行会議を発足させ、教育基本法の精神の具体化について国を挙げて取り組むようになったことを大いに評価したい。

いま日本の教育界は問題が山積している。いじめ、体罰など児童・生徒に直接関わる問題に加え、教育委員会制度の改革、土曜授業の復活の動き、道徳教育の教科化、教職員の政治活動に対する規制の強化が叫ばれるようになった。


一部の教職員団体を中心とした反対運動は激しさを増しているが、この機にあたり、わたくしたちは組織結成の原点に帰り、教育正常化運動について再確認し、具体的な活動を展開することをここに誓う。


1.学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動の阻止
(1)教科書検定・採択の正常化と副読本使用の正常化
(2)ジェンダーフリー運動の阻止
(3)教職員並びに教職員団体の違法行為の摘発

2.青少年健全育成を目指した運動の展開
(1)青少年健全育成基本法の成立
(2)有害情報を規制する法律の制定

3.教育の正常化を目指す団体との連携活動

4.コンピュータを活用した情報宣伝活動

5.全教協の会員加入の促進

平成27年6月4日 一般社団法人 全国教育問題協議会



★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ 




「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)


■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★



◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


昨夏から、教科書会社と教員の癒着問題について、本ブログでは、問題点 をたびたび繰り返ししてきました。


大手の教科書出版社ほど、潤沢な資金を利用して営業をかけ、教師たちにPRできる力がある――。


これは教科書会社の間での暗黙の鉄則であり、新規参入する教科書会社が、なかなか、新規参入しても採用率が低い理由でもあります。


つまり、大手教科書会社の暗黙の利権が長年、国公立の小中高校で醸成され、その腐敗は、新入社員が勇気を持って指摘しても、逆にパワーハラスメントされ、封殺されるという、あまりにも理不尽な腐敗の根となって、教科書会社の経営者の中に深く深く浸透してしまっているのが実態ということです。


昨秋、読売新聞が、この実態を勇気を持って報道し始め、ようやく、今回、実態の一部が発覚し始めているというのが、実は現状であり、氷山の一角に過ぎないというのが長年、この問題に携わってきた人たちの率直な感想でしょう。


教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は1月22日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表しました。


既に報告済みの三省堂を含む全22社のうち、12社が検定中の教科書を教員ら延べ5147人に見せ、うち10社が延べ3996人に謝礼として数千円から5万円の金品を渡していました。


採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていたあきれた実態が次々と明らかになりました。


検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられています。


それを堂々と、これまで破っていたわけです。


業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前のモラルの問題だ」と批判。


1カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示しました。


同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成21年度(中学校教科書は22年度)以降。


教員らへの金品提供が最も多かったのは業界最大手の東京書籍で2245人。次いで大手の教育出版が1094人でした。この2社で全体の8割を超えています。


つまり、この2社が業界を悪の道へ引っ張っていた諸悪の根源の会社ということになります。


謝礼は意見聴取時間の長さなどで幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の5万円。このほか、数研出版は採択権限を持つ自治体の教育長7人と教育委員3人の計10人に歳暮や中元を贈っていました。


文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページで社名も公表する方針です。社名公表だけではなく、事の重大性がわかれば、文科省は検定作業の停止する処置が必要です。つまり、検定に通らなかない処分を実際に行う英断を行うべきです。これがされなければ、いつまでも文科省は教科書会社に小馬鹿にされるでしょう。

つまり、どの教科書会社も、多かれ少なかれ、これに抵触しており、検定自体が受けられない教科書会社の山また山ということになりますが、実際、そこまでは文科省はしないという目論見が教科書会社にはあるということです。


教科書会社は、今回の一件も、まだ、軽く見ています。


結局、自分たちの教科書が使われなければ、他の教科書は使い物にならない、と。


文科省は完全に馬鹿にされている。


馳浩文科大臣、これは大変かつ深刻な事態です。


文科省は、実際に金品を受け取った教員らの人数や採択への影響の有無なども調査し、結果がまとまり次第、公表するとしていますが、これだけで諸悪の根源を絶ちきることにはなりません。


今回、癒着が判明した大手教科書会社は一定期間、教科書として採用できない措置を断固取るべきです。


教科書会社のあり方、そのものを根本から変えていく必要があるということです。


教科書市場は少子化に伴い、ピーク時の昭和33年に比べ約47%も減少。


そうした中、原則4年に1度の教科書採択でシェア(占有率)を落としたくない各社の営業は過熱傾向にあり、水面下で採択に影響力を持つ有力教員らに接近し、「意見聴取」の大義名分で囲い込みを図る流れは強まっています。


産経新聞の報道によると、実際、ある教科書会社幹部は「日ごろからアドバイスをもらっている先生方に検定中の教科書を見せるのはお礼の範囲であり、謝礼も当然」と漏らし、教員をつなぎ留めるためにはルール違反もやむを得ないとの考えを示唆しているとのこと。


別会社の幹部は「教科書内容はどこも大差はない。他社と差がつくのは営業力ぐらい」と言い切っているあきれた実態で反省の気持ちなど欠片もないのが実情。


「不適切行為はなかった」と文科省に報告した10社の対応を疑問視する向きすらあります。


過剰な営業活動を防ぐため、文科省は採択関係者の自宅訪問などを禁じる通知を出しており、業界団体の教科書協会(東京都)には、接待といった宣伝行為を禁じる内規があります。しかし、ある営業担当は「『自分たちで決めたルールも守れないのか』と言われれば反論できないが、営業をギリギリやらないといけない状況だ」と話しています。


一方で、教員側の規範意識の希薄さも懸念されます。地元の教育委員会に届け出をしないまま、謝礼を受け取ったケースは少なくなく、既に三省堂の問題では関与した教員らが処分されています。


公教育、とくに教科書をめぐる汚職は徹底して断罪されなけば、再発防止はできません。


厳しい受験戦争を勝ち抜く受験生のカンニングや裏口入学を厳しくとがめるならば、まず、文科省は教科書会社の汚職体質を改めるため、まず、隗より始めよ。




全国教育問題協議会教育研究大会  大会宣言】


一般社団法人・全国教育問題協議会 は、本日ここに美しい日本人の心を取り戻すため、時代に合った憲法の制定をめざし、「現行憲法の何をどう改正したらよいか」をテーマに、第35回教育研究大会を開催し、多くの方々の英知を結集し、活発な討議を展開しました。


その結果、現行憲法を改正する理由として、国際情勢の変化、国家としての日本国、日本人に対する安全保障のあり方、緊急事態に対する国としての対応のあり方、地球環境の変化、憲法と教育基本法の一貫性など、現行憲法が制定されてから70年経った現代に合った憲法改正の必要性を痛感しました。

昨年以来、現実味を帯びてきた憲法改正の動きについて、九条の会をはじめ、反対する政党や団体は、現行憲法の改正は9条の改正、つまり、平和国家から軍国主義に転換するための憲法改正として異常ともいえる反対運動を展開しています。

この機にあたり、我々は特定のイデオロギーにとらわれず、手作りの憲法制定に向け、憲法改正に賛同する団体と共に協力し合って信念を持って取り組むことを誓い、大会宣言と致します。

平成27年8月29日 第35回全国教育問題協議会 教育研究大会



☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★


2015年6月4日、全国教育問題協議会(中尾建三理事長)が役員総会を開き、決議した大会宣言は以下の通りです。


わたくちたち一般社団法人・全国教育問題協議会 は、日本の教育正常化を願う全国の民間人が熱き思いを結集し、昭和52年(1977)以来、38年間、一貫して「美しい日本人の心を育てる社会の創造」を目指し、ボランティア精神を基調として運動を展開してしてきました。


わたしたち全教協は平成8年から10年間、各団体に先駆けて教育基本法の改正運動に組織を結集して取り組み、平成18年に60年ぶりで実現しました。


ところが、民主党政権が誕生し、過去3年間の教育基本法の精神は棚上げにされました。安倍政権が復活し、教育再生実行会議を発足させ、教育基本法の精神の具体化について国を挙げて取り組むようになったことを大いに評価したい。

いま日本の教育界は問題が山積している。いじめ、体罰など児童・生徒に直接関わる問題に加え、教育委員会制度の改革、土曜授業の復活の動き、道徳教育の教科化、教職員の政治活動に対する規制の強化が叫ばれるようになった。


一部の教職員団体を中心とした反対運動は激しさを増しているが、この機にあたり、わたくしたちは組織結成の原点に帰り、教育正常化運動について再確認し、具体的な活動を展開することをここに誓う。


1.学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動の阻止
(1)教科書検定・採択の正常化と副読本使用の正常化
(2)ジェンダーフリー運動の阻止
(3)教職員並びに教職員団体の違法行為の摘発

2.青少年健全育成を目指した運動の展開
(1)青少年健全育成基本法の成立
(2)有害情報を規制する法律の制定

3.教育の正常化を目指す団体との連携活動

4.コンピュータを活用した情報宣伝活動

5.全教協の会員加入の促進

平成27年6月4日 一般社団法人 全国教育問題協議会



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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)


■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


日本の教育界にとって朗報です。


民主党政権で幹事長を務めた輿石東参院副議長(79)=山梨選挙区=が、改選を迎える夏の参院選に出馬しない意向を固めたことが明らかになりました。


輿石氏といえば、教員を違法・脱法の政治活動に駆り立てることで知られる山梨県教職員組合(山教組)委員長出身で、「日教組のドン」と呼ばれる存在。


日教組べったりの民主党の岡田克也代表は出馬を要請していましたが、今年5月で80歳となる輿石氏は進退を明らかにせず、去就が注目されていたところです。後継者の人選に一定のめどがついたことから、不出馬を決断したようです。

輿石氏といえば、教員を違法・脱法の政治活動に駆り立てることで知られる山梨県教職員組合(山教組)委員長出身で、教育腐敗の元凶「日教組のドン」と呼ばれる存在。

輿石氏は小学校教諭や山梨県教組委員長を経て、平成2年の衆院選に旧社会党から出馬し初当選。8年の衆院選に落選しましたが、10年に参院にくら替えし、現在3期目。


参院議員会長を長く務め、「参院民主のドン」として影響力を誇示してきました。23~24年の野田佳彦政権では参院議員では異例となる党幹事長を務め、25年8月に副議長に就いていました。

出身母体である日教組との関係の深さでも知られ、「教育の政治的中立はあり得ない」などの発言で物議をかもし、教育の現場に政治闘争を持ち込んだ、教育正常化の「癌」のような存在。まさに日本教育の元凶です。


「(日教組は)政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない。私も永遠に日教組の組合員である自負を持っている」


輿石氏が平成21年1月の日教組会合で、こう高らかに宣言したことはあまりにも有名。これに対し、「教育基本法や教育公務員特例法に抵触する」「憲法26条の『国民の教育を受ける権利』を侵害する」と社団法人全国教育問題協議会や自民党文教族は、批判してきました。

安倍晋三首相も参院選期間中に、甲府市内での街頭演説で「私たちはすべての子供たちが真っ当な規範意識、道徳観を身につける機会を保障していく。残念ながらそれに反対する人々が教育現場にもいる。この地域にはその親分の一人もいる。断固として子供たちの未来のために戦っていく」と強調しました。

名指しはしていないが、どう考えてもこれは輿石氏と日教組のことです。

今回、自民党の参院議員溝手顕正(けんせい)氏は、輿石氏についてこう揶揄(やゆ)していたことも記憶に新しい。


「支離滅裂、まさに例えればヌエのような存在だ」


ヌエとはサルの頭にタヌキの胴、トラの手足にヘビの尾を持つ伝説の生き物だ。つまり溝手氏自身が、輿石氏をほとんど妖怪扱いしていたいわくつきの人物。


輿石氏は平成22年春、北海道教職員組合(北教組)幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員(当時)に違法な選挙資金を提供した政治資金規正法違反事件が起きた際、北教組とウグイスの鳴き声をもじってこう唱え、記者団をけむに巻いていました。

「ホー、ホッキョウソ」 何が言いたかったのかはいまだに謎である。ともあれ、輿石氏の引退は、日本の政治、教育現場の正常化にとって朗報です。一刻も早く政界引退することが日本教育正常化の早道です。


全国教育問題協議会教育研究大会  大会宣言】


一般社団法人・全国教育問題協議会 は、本日ここに美しい日本人の心を取り戻すため、時代に合った憲法の制定をめざし、「現行憲法の何をどう改正したらよいか」をテーマに、第35回教育研究大会を開催し、多くの方々の英知を結集し、活発な討議を展開しました。


その結果、現行憲法を改正する理由として、国際情勢の変化、国家としての日本国、日本人に対する安全保障のあり方、緊急事態に対する国としての対応のあり方、地球環境の変化、憲法と教育基本法の一貫性など、現行憲法が制定されてから70年経った現代に合った憲法改正の必要性を痛感しました。

昨年以来、現実味を帯びてきた憲法改正の動きについて、九条の会をはじめ、反対する政党や団体は、現行憲法の改正は9条の改正、つまり、平和国家から軍国主義に転換するための憲法改正として異常ともいえる反対運動を展開しています。

この機にあたり、我々は特定のイデオロギーにとらわれず、手作りの憲法制定に向け、憲法改正に賛同する団体と共に協力し合って信念を持って取り組むことを誓い、大会宣言と致します。

平成27年8月29日 第35回全国教育問題協議会 教育研究大会



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2015年6月4日、全国教育問題協議会(中尾建三理事長)が役員総会を開き、決議した大会宣言は以下の通りです。


わたくちたち一般社団法人・全国教育問題協議会 は、日本の教育正常化を願う全国の民間人が熱き思いを結集し、昭和52年(1977)以来、38年間、一貫して「美しい日本人の心を育てる社会の創造」を目指し、ボランティア精神を基調として運動を展開してしてきました。


わたしたち全教協は平成8年から10年間、各団体に先駆けて教育基本法の改正運動に組織を結集して取り組み、平成18年に60年ぶりで実現しました。


ところが、民主党政権が誕生し、過去3年間の教育基本法の精神は棚上げにされました。安倍政権が復活し、教育再生実行会議を発足させ、教育基本法の精神の具体化について国を挙げて取り組むようになったことを大いに評価したい。

いま日本の教育界は問題が山積している。いじめ、体罰など児童・生徒に直接関わる問題に加え、教育委員会制度の改革、土曜授業の復活の動き、道徳教育の教科化、教職員の政治活動に対する規制の強化が叫ばれるようになった。


一部の教職員団体を中心とした反対運動は激しさを増しているが、この機にあたり、わたくしたちは組織結成の原点に帰り、教育正常化運動について再確認し、具体的な活動を展開することをここに誓う。


1.学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動の阻止
(1)教科書検定・採択の正常化と副読本使用の正常化
(2)ジェンダーフリー運動の阻止
(3)教職員並びに教職員団体の違法行為の摘発

2.青少年健全育成を目指した運動の展開
(1)青少年健全育成基本法の成立
(2)有害情報を規制する法律の制定

3.教育の正常化を目指す団体との連携活動

4.コンピュータを活用した情報宣伝活動

5.全教協の会員加入の促進

平成27年6月4日 一般社団法人 全国教育問題協議会



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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】

■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)


■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 


【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)


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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する



【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)


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