子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
国立大学法人・奈良県教育大付属中学校の入学式・卒業式で、過去十数年間にわたって国歌斉唱を実施していなかったことから国公立大学付属の学校は日教組の教員が以前から活動している実態が浮き彫りになったことに続き、国立大学の大半が卒業式や入学式で国歌斉唱を行わず、国旗掲揚すらしない大学もあることが明らかになりました。
京都大学の入学式前後に直接、キャンパス内に入ってみると、校門には、やはり中核派が看板を出し、いまだに活動していることがわかります。大学の自治の名を借りた極左活動家はいまだに学内で活動しているのです。
文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立８６大学のうち１４大学。入学式は１５大学にとどまる見込み。国旗を掲揚していたのは七十数校で国旗不掲揚の式典が常態化している国立大学もある異常事態が続いていることが浮き彫りになっています。
安倍晋三首相は４月９日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱について「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示しました。
次世代の党の松沢成文幹事長の質問に答えたもので、松沢氏は「税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と指摘した上で「ほとんどの国立大学で国歌斉唱を実施せず、国旗を掲揚しない大学も１２から１３ある」との実態を示しました。
これを受け、下村博文文部科学相は「広く国民に定着し、国旗国歌法が施行されたことを踏まえ、各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と表明。文科省は今後、学長が集まる会議や各大学への通知など何らかの形で国旗・国歌の意義を伝え、理解を求める方針です。
国立大学が国旗掲揚や国歌斉唱すらせず、左傾化した要因は、各大学の学生自治会が左翼の各セクトに牛耳られる時代が長期間、続いたからです。
大学の当局の中にも、いまだに左翼教授陣が残っている場合もあり、各大学生協も左翼活動の牙城でもある。憲法の保障する「学問の自由」を実現する大原則が「大学の自治」であり、学内の運営にかかわることは大学が自主的に決定するとの庇護のもと、あまりにも国立大学のあり方とはかけ離れた実態が続いてきたことは知られていません。
各大学にある学生自治会の全国組織である全学連は学費値上げ反対闘争を背景に昭和２３年(1948)に約１５０大学、２０万人以上で結成されましたが、徐々に対立を深め、共産主義者同盟（ブント）などの各派に分裂。
最近も、中核派全学連幹部の京都大学生が関西大に侵入して建造物侵入容疑で逮捕された事件で、大阪府警は関係先として京大の学生寮「熊野寮」（京都市左京区）を家宅捜索する事件があり、いまだに過激派の活動は水面下で進んでいます。
1960年代から1970年代にかけて安保闘争などで激しい学生運動を展開しました。1970年代以降は新左翼各派の影響が高まりましたが、安保の成立や党派間の内ゲバや連合赤軍事件などもあり運動は退潮しています。
新左翼系は無党派学生らと全共闘を結成し安保闘争に参加しますが、抗争などで弱体化。民青系全学連は現在、活動実態のある加盟数を３７としていますが、実際は１０程度。
とはいえ、今なお、大学自治会での強い影響力を保っている大学も多く、「大学の自治」を大義名分に国旗掲揚、国歌斉唱すら拒み続ける実態は学生運動が展開された１９７０年代から変わっていません。
朝日新聞は４月１１日付の「天声人語」でこの実態を無視し、「学問の自由」「大学の自治」ばかりを声高に訴え、暴力革命をいまだに礼賛する極左活動家擁護の立場に立っています。連合赤軍による浅間山荘事件や三菱重工爆破事件で、一般国民は学生運動に冷めているにも関わらず、です。
以下、大学自治会を牛耳る左翼系組織の実態内容です。
◆民青系（日本共産党系）日本民主青年同盟◇
東京都学生自治会連合（都学連）、京都府学生自治会連合、愛知県学生自治会連合等
都学連には東京学芸大学・東京農工大学が、京都府学連には立命館大学や京都市立看護短期大学など、愛知県学連は日本福祉大学や名古屋大学などの自治会が加盟（2012年6月、東京大学教養学部学生自治会が脱退を決議）
※２０１２年６月、かつての東大学生運動の中心的存在だった教養学部学生自治会が全学連から脱退。運動が下火になった後も４０年以上続いた「共産党支配」に終止符を打ったのは、党に心酔して一時は党の“手先”となった中国人学生。
◆中核派系◇
法政大学、東北大学、富山大学、岡山大学、広島大学で「学生自治会」
京都大学では2012年以降「同学会」と僭称して活動が行われている
筑波大学、弘前大学などの活動が確認されている
◆革労協現代社派系◇
革労協現代社派系とされる全学連
明治大学では「明治大学学生会中央執行委員会・学苑会中央執行委員会」名で学外活動を中心に新歓闘争などを行っている
◆革労協赤砦社派系◇
革労協赤砦社派系とされる全学連。
千葉大学、宇都宮大学、東北大学、福井大学、徳島大学、九州大学のサークルに対する活動が確認されている
◆革マル派全学連の拠点◇
北海道教育大学旭川校（全学自治会）
帯広畜産大学（全学自治会）
北海道大学（農学部自治会）
東京大学（社研・国研・歴研）
早稲田大学（文化連盟・歴史学研究会・現代思想研究会・国際問題研究会・早稲田大学新聞・他多数サークル）
國學院大学（全学自治会・哲学研究会・社会科学研究会・国際問題研究会）
津田塾大学（全学自治会・国際問題研究会）
横浜国立大学（経済学部自治会・国際問題研究会）
学習院大学（自治会再建委員会・国際問題研究会）
専修大学（文化学術連盟・国際問題研究会）
中央大学（文化連盟・国研・歴研）
和光大学（サークル会議・社会思想研究会）
金沢大学（全学自治会）
名古屋大学（理学部自治会）
愛知大学（豊橋校舎自治会）
奈良女子大学（全学自治会）
神戸大学（神戸大生の会）
大阪経済大学（大経大生の会）
鹿児島大学（全学自治会）
琉球大学（学生会）
沖縄国際大学（全学自治）
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新憲法制定議員同盟 ５月１日に推進大会
第二次安倍政権になり、新しい憲法を制定する気運が高まり、機が熟し始めています。
超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は５月１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催します。
自民党や民主党など主な政党の幹部や経済界の代表らが出席する予定。
キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹と駒沢大学の西修名誉教授が講演します。参加無料ですのでふるってご参加下さい。問い合わせは（電）０３・５５１０・５５３３。
平成２７年度
新しい憲法を制定する推進大会
～「自立と共生」に向けて～
【大会スローガン】
◆日本の歴史・文化・伝統の香り高い憲法をつくろう。
◆自由・民主・人権・平和・国際協調を基本とする憲法をつくろう。
◆国際平和を願い、他国と共に、その実現のため協力し合うことを誓う憲法をつくろう。
◆自然と共生を信条に、美しく豊かな地球環境を誇る憲法をつくろう。
◆大規模自然災害にも速報できる憲法をつくろう。
第17回 公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」
日 時：平成２７年５月３日（日） １３時３０分～１５時３０分
会 場：東京・砂防会館新館大ホール
参加費／１０００円（大学生以下は５００円、資料代含む）
主 催／民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会
●登壇者
古屋 圭司氏（衆議院憲法審査会幹事）
礒崎 陽輔氏（自民党憲法改正推進本部事務局長）
松原 仁氏（民主党、元国務大臣・拉致問題担当）
柿沢 未途氏（維新の党政調会長）
中山 恭子氏（次世代の党参議院会長）
森本 勝也氏（日本青年会議所副会頭）…経済界より
舞の海秀平氏（大相撲解説者）…スポーツ界より
細川 珠生氏（政治ジャーナリスト）…言論界より
櫻井よしこ氏（民間憲法臨調代表、美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表）
西 修氏（駒澤大学名誉教授、民間憲法臨調運営委員長）
打田 文博氏（美しい日本の憲法をつくる国民の会事務総長）
百地 章氏（美しい日本の憲法をつくる国民の会幹事長）
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一般社団法人・全国教育問題協議会 が２月２７日、役員会で決議した「教育再生をめざしての要望書」は次の通りです。
１．教育再生本部実行会議がこれまでにまとめた改革案から
（１）道徳の教科化など道徳教育の強化
（２）教育委員会の権限と責任の明確化
（３）文教政策として、いじめ防止対策の重視
（４）大学の人材育成機能の強化
（５）大学入学者選抜の改革
２．教育再生本部実行会議がこれから提案してもらいたい改革案から
（１）教師の指導力も含めた実行向上策の充実
（２）教師をめぐる教育条件の改善
（３）貧困家庭の子供に対する救済策
（４）地域の有能な人材の活用
３．その他の全教協からの要望
（１）教科書検定の正常化と近隣諸国条項の見直し
（２）家庭・家族の重要性を憲法で明示していただきた
（３）「青少年健全育成基本法」の制度
（４）朝日新聞の誤報責任の追及
同日の役員会には来賓として参加した山谷えり子 拉致問題担当相（国家公安委員長、海洋政策・領土問題担当相、国土強靱化担当相、内閣府防災特命担当相）や宮川典子 衆議院議員、全日本教職員連盟 の岩野伸哉委員長は、要望にしっかり耳を傾けておられました。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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