在新潟中国総領事館土地問題 / 対策通信
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会報
平成27年10月号
依然として、新潟県庁近くの新光町の５千坪もの土地が中国領事館として使われる危険は去っていません。当会は引き続き署名活動、街宣活動、チラシ配布等の活動を継続してまいります。
皆様が気になる、不審だと思われる周囲の動向を当会までお知らせ下さい。
■11月の街宣・署名活動のご案内
日時：平成２７年１１月８日（日） 1３：００～１５：００
場所：新潟市古町十字路交差点 ※道路事情等により、本町通り交差点となる場合があります。
※署名･街宣活動等のお手伝いができる方を募集中です。
署名用紙はパソコンでもプリントアウトできます⇒http://goo.gl/TwkrDt
【今回の特集】 「公安調査庁について知っておきましょう」
前号で「公安警察」について取り上げました。これとは異なり「公安調査庁」という部門があります。今回は「公安調査庁」について、簡単に紹介したいと思います。
公安調査庁（こうあんちょうさちょう）は、破壊活動防止法、団体規制法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関。
法務省の外局である。略して「公安庁」・「公調」。
いわゆる公安警察は、警察庁の管轄ですので、所管する省庁が異なるのです。
注）警察庁は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会に設置される「特別の機関」です。
公安調査庁の概要（Wikipedia公安調査庁より一部抜粋）
内閣官房内閣情報調査室、警察庁（警備局）、外務省（国際情報統括官組織）、防衛省（情報本部）とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。
破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している。同庁公式サイトでは、業務内容を大別して「団体規制」と「情報貢献」として紹介している。
公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。
公安調査庁の活動は、対象の行動確認、公開資料の収集・分析・整理、協力者の確保など、純粋なインテリジェンス活動が主であるが、団体規制法第三十九条、第四十条、第四十一条などにより、一定の強制力を行使できる。ただし、特別司法警察職員とは異なり、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限は有しない。
調査対象―国内関係
日本国内に関しては、旧オウム真理教（現Aleph、ひかりの輪）、顕正会、犯罪組織（暴力団）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守（右派系市民グループ）、朝鮮総連 などの情報を収集している。
同庁のホームページの動静調査には、左右諸団体の活動報告がアップされている。冷戦終結後、衰退著しい国内の極左過激組織に対しては、その調査に向けられていた資源を国際テロ組織や国外の工作員機関にシフトしつつあるとされる。2001年（平成13年）9月の「9.11米国同時多発テロ事件」以降、アルカーイダやISILなどのイスラーム過激派の浸透やテロの未然防止にも力を注いでいるとみられる。
調査対象―国外関係
日本国外に関しては、同庁が毎年公表している「内外情勢の回顧と展望」の書き振りから、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中華人民共和国（中国）、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「国際テロリズム要覧」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版「内外情勢の回顧と展望」にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っているとみられる。
公安調査庁ホームページのご案内
http://www.moj.go.jp/psia/index.html
どなたでも、閲覧可能です。
内容は、多岐に渡りますが、ホーム画面下部でゲームも添付されています。
http://www.moj.go.jp/psia/ISC/index.html
「INTELLIGENCE SKILLS CHALLENGE」ミッションを遂行し，一流のインテリジェンス・オフィサーを目指せ！！
ゲームは2種類。いずれもインテリジェンス・オフィサー（諜報機関員）の仕事への理解向上を目的としたもので、あなたがインテリジェンス・オフィサーに向いているかどうか、適正や能力も試すことができます。
公安調査庁への情報提供について
公安調査庁では、皆様から、国と国民の脅威に関する情報の提供を求めています。情報提供をしていただける場合は，情報提供フォームにて提供願います。
http://www.moj.go.jp/psia/report_to_psia.html
※この「情報提供フォーム」は，情報保護の面から，SSL(Secure Sockets Layer) 技術による暗号化等の必要な措置を講じています。
（お願いとご注意）
１ 皆様から提供いただいた情報については原則回答いたしませんが，今後の当庁業務の参考にさせていただきます。
２ 当庁に対するご意見・ご感想についてはこちらからお願いします。
３ 特定の人物，団体等を単に誹謗・中傷するものはご遠慮ください。等
その活動が秘匿とされる部分が多い公安調査庁ですが、テロや大量殺人などから日夜国民を守ってくれている組織なのです。私達も情報提供を通じて、その活動に協力していきましょう。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会
三条市西本成寺1-22-20-102 Tel 080-3244-3993 Ｆax 0250-46-5412
メール zainiigata.chinaissue@gmail.com
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