昨年12月、新潟市内の民間所有地5000坪の土地が中国総領事館に売買契約がなされました。1年ほど前にも新潟市内中心の小学校跡地5000坪の買い取りをすすめようとしておりましたが、新潟市民からの強い反対にあい頓挫いたしました。ところが、この度は民間との取引だとして、新潟市民に情報を出さず秘密裡に進められ、契約を結ばれてしまいました。
ご承知の通り、領事館が建てられれば、そこは治外法権となり日本の法律は通用しません。一体何の目的で、20名弱の領事館職員が業務をするに5000坪もの広大な土地を必要とするのでしょうか。新潟市は日本海に面した位置にあり、中国から日本に入国する為には地政学的に大変意味のある土地であることは間違いありません。しかも契約された土地は、海にも近い県庁となりの一等地です。
全く情報開示のないまま既に契約が完了していると聞きます。登記こそまだ済ませれておりませんが、外務省が中国領事館に対し、広大な敷地面積が何故必要なのかを問い、返答を待っている状況です。中国の外交戦略唯々諾々としている今日の野田政権下では、いつ建設の許可を与えるかわかりません。
そうした中、国土を売り渡すことに対し、明確な反対の声を上げていく必要があると考え、日本会議新潟本部が事務局を担い「在新潟中国領事館土地売却に反対する県民の会」として、立ち上げました。
事態が緊迫となりつつありますことをご理解頂き、何卒ご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。