＜配偶者控除＞「維持も」 玄葉公務員制度改革・少子化担当相（毎日新聞）

　民主党政調会長の玄葉光一郎公務員制度改革・少子化担当相は９日の閣議後会見で、今年度は半額支給（月額１万３０００円）としている子ども手当について、１１年度以降も支給額を据え置く場合は「（所得税・住民税の）配偶者控除は（廃止せず）そのままにせざるを得ない」との考えを示した。

　子ども手当を巡っては、長妻昭厚生労働相が８日、「財政上の制約もあり難しい」として１１年度からの満額支給（２万６０００円）を断念する方針を表明している。

　政府や民主党はこれまで子ども手当の満額支給を前提に、財源として配偶者控除の廃止を検討してきた。玄葉氏は「支給額が１万３０００円だと、（配偶者控除廃止で）マイナス（負担増）の家庭が多くなる」と指摘した。

　１１年度からの子ども手当の取り扱いでは、民主党内で支給額を２万円に圧縮して引き上げる案も出ている。玄葉氏は「２万円支給になれば、配偶者控除の廃止もあり得る」と、配偶者控除の廃止の是非は支給額とのバランスで決める考えも示した。

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衆院議長不信任案提出へ＝内閣・首相問責も最終調整―野党（時事通信）

　自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党4党は1日午後、実質審議1日で郵政改革法案の5月31日の衆院本会議採決を認めたのは問題として、横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案を共同で提出する。野党は、内閣不信任決議案と鳩山由紀夫首相に対する問責決議案の提出に向けた最終調整にも入っており、今月16日の会期末をにらみ、政府・与党への攻勢をさらに強める構えだ。
　自民党の谷垣禎一総裁は1日午前の役員会で、議長不信任案の提出理由について「議長の裁き方は与野党協議を進める姿勢がなく、小沢一郎民主党幹事長の走狗（そうく）だ」と指摘。郵政法案の今国会成立を目指す民主党の強引な国会運営を、横路議長が放置していると厳しく批判した。
　議長不信任案の提出は今国会で2回目。与党は、同じ事案を同一会期中には扱わない「一事不再議」の慣例を盾に、本会議に上程しない方針だ。　

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福島氏の訪沖に首相が不快感 「いかがなものか」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２５日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、沖縄県を訪問することについて「閣僚として行くのは今、この立場でいかがなものかと思う」と語り、強い不快感を表明した。ただ、「社民党党首の立場で行くのはやむをえない」とも述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

　同党は名護市辺野古への移設に反対しているが、首相は「なかなか社民党の考えとは一致しないところがある。これからも懇切丁寧に説明したい。（辺野古移設に）理解をできるだけ深めてほしい」と述べた。

　福島氏は２５日午後、沖縄県を訪問し、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事、稲嶺進名護市長、伊波洋一宜野湾市長と会談し、社民党として辺野古移設に反対する考えを伝えることにしている。

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