不思議な議論が延々と続いています。
森友問題・財務省文書書き換え問題。
今日の佐川元理財局長の証人喚問を見ましたが、2000年から2010年まで財務省・理財局の財政制度等審議会の株式の株式専門委員を5期10年務めた私の経験でいえば、本当に不思議なことを国会でやっている印象です。
問題視しておられる皆様の改ざんという解釈が不思議です。
文書管理の例でいうと、文書というものは経過とともにさまざまあるものです。
それはどこの会社でも、雑誌でもゲラ段階のもののようにあるものでしょう。
今回の改ざんというとらえ方が不思議に感じられます。
今回の文書問題を考える参考として、私が体験した役所文書例として
国有財産については国の持っている株式と不動産の2本柱で審議していたのですが、当時の議事録は今もインターネットで見られます。
この中の不動産部会で国有地の売却について審議していたと思います。
当時は国のもっている財産の売却を進めて、財務状況の改善の努力を続けていたのです。
株式でいうと日本たばこ、日本電信電話、郵政、かんぽ、成田空港、東京メトロなどの株式を放出して財政健全化を進めていました。
不動産部会では公務員宿舎とか、国の持っている不動産を順次審議して、民間に放出していたのです。
ちなみに座長、委員は大学教授や民間会社の社長(私の時は商社会長でした)、公認会計士、取引所関係者などがなっていました。
委員会の審議中、財務省の職員の皆さんは会議室で傍聴しておられました。どこの省庁でも同じだと思いますが、官庁では事務作業をします。財務省・理財局の皆さんは事務方として審議資料を作っておられました。
作成資料を説明されるのは役付職員の方でした。
審議会で審議し、その会議はすべからく速記録がとられ、各委員がそれを見て、答申として担当大臣に提出し、それは即日、記者発表されるという流れでした。議事録は今もインターネットですべて公開されています。
答申後、各種決定事項は具体的作業が進行します。
株式の場合はIPOの場合は公正に選ばれた国内外の証券会社がシンジケートを組んで手続きを進めていたし、不動産の場合は、対象不動産を審議会等で審議して、不動産鑑定士の鑑定をして、公募形式で落札者に売却されていたと思います。
こうした経験を経て、感じることなのですが
今回の書き換え云々は概念が違うことを延々と議論しているように感じられてなりません。
たとえば先ほどの審議委員会でも議事録が出来上がるまでは何度も「えー」とか「あー」などの文言を削除したり、言葉の取捨選択がされる文書のやり取りがあり、
公印のついた書類が完成するまでには様々な文書が経過的にあり得るものなのです。
今回の文書問題ですが、その時に様々、付記がある場合もあると思います。
それが削られたとしたとしたら公印が付かれる前の文書ではないかと思います。
その類の削除はあったかもしれないけれど、改ざんというものではないと思います。
ところで、何のためにこんなにも時間を費やして、削除した文言の問題をやり取りしているのか?
実に不思議です。
この光景は2009年の厚生労働省・課長・文書改ざん問題(無罪)とかぶるし、2006年のホリエモン・騒ぎともかぶります。
このことだけに国民の耳目を集めさせ、実は別の仕掛けが起動していることが多いので私は用心したいと思っています。
何かあるとすると
安倍三選阻止
その後の参議院選、自民党大敗化→国内政治ぐしゃぐしゃ化
消費増税阻止→財政悪化→日本国債格下げ
小泉進次郎氏首相化への露払い
そして、日本の株式の変動を誘発しようとしている可能性も十分あり得ます。
ちなみにホリエモンが証券取引法で逮捕されたのは2006年1月。
アメリカの不動産が値上がりから値下がりに転じたのが2006年6月以降。
パリバショックが2007年8月。
そして2008年9月にリーマン破たん。
2009年3月日本の株式市場はさらに安値に。
だから、こうした大騒ぎで国民の関心がそらされている時こそ、用心したいのです。
なんかありますよ。きっと。それが今年なのか、来年かはわかりません。しかし、明らかにおかしい。なんでNHKまで森友問題を煽るように報道をしているのか。
問題、問題と言われている森友問題の本質はなんなのか?
扇動されては本質は見えないものです。
森友問題で8億円の値引きが不当なものだったのなら、それは別の委員会、会計監査院等でやってもらって、
国会は未来志向でいないとならない。
こんな森友問題ばかりで政治が前に進んでいない日本がおかしい。
不思議すぎる。
全く国益にかなっていない。
トランプ大統領の北朝鮮政策や日本の財政問題、インフラ問題=大満員が続く日本の電車事情の改善もままならないまま、保育園落ちた若い父母がそんな満員電車でどうやって赤ん坊と電車に乗るのかというような切実な問題の解決もできない、しないでなんでこんなことで一年も政治が停滞しているのか?
過去の例でいうとこうした大騒ぎの後、株式市場は崩れることが多いので注意したいですね。
4月１日に「月刊木村佳子」で市場の展開についてお話しいたしますね。
●4月18日は大阪朝日ホールで講演いたします。
