木村佳子のブログ

社会とのコンタクトポイントの一分野として経済・株式市場をとらえ、分析する過程で資産運用力を磨き、人間として深い「知」を獲得しよう

こんにちは! 木村佳子です。ゆったり投資して、失敗少なく株式と付き合う方法として考えだした「オートマリッチ投資法」と毎月配当と優待が何かしら届くように持ち株を設計する「カレンダー投資法」詳細 を提唱。応援したい会社を探して楽しく株と付き合うまっとうな株主道を歩いていく人を応援しています。2011年11月には「それでもやってみたい人のはじめての株! 入門の入門」(明日香出版)を出版。株ブームで株を始めて高値つかみ、大損するリスクを避けるため、大勢、大底圏の今のうちに知識を得ておくことをお勧めしています。


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都民有権者の二人に一人が投票した今回の都議会選挙。

 

結果は自民党が結党以来の大惨敗。

一方、小池百合子都知事が代表を務める都民ファーストが大躍進となりました。

 

都民の一人としては、「古い議会から新しい議会に」というフレーズにはぐっとくるものの、

都民ファーストは新人のほぼ全員が素人集団である上、都知事に対してイエスマン集団になってしまわないかという危惧も感じ、

できれば一定勢力、反対の立場も取れる議員配分が望ましいと思っていました。

バランスの良い当選者の顔ぶれを期待していたのですが・・・・。

 

人の気持ちというのは実につかまれやすいものだな、と思います。

かつての「民主党旋風」「小泉郵政解散旋風」と似て、今回は「小池チルドレン旋風」ですね。

 

いくら小池印がついているとはいえ、

まったく見ず知らずの新人集団に「4年間、任せたよ!」と信任を与えるのだから都民もふとっぱらです。

 

マスコミ出身者としてニュース報道のツボをよく知る選挙上手な

小池百合子さんの戦略のうまさに自民党が自らスキャンダルや失言、「安倍長期政権」のゆるみという風を起こしたことによる+効果も加わり、見事に一本取られてしまった格好。

 

もっとも、人口動態の変化による新旧入れ替え期のタイミングという点も大きいと思います。

そうした流れを自民党が長らく読み違ってきたのであり、小池百合子さんは肌感覚でもデータ分析でもその大変化の波を知っておられたのでしょう。

 

足元ぐらつく自民党支持基盤と安倍政権とは対照的に

いずれにしても小池百合子さんはこの都議会選挙結果でまた一段、格が上がり、政策実行もしやすくなるだろうと思います。

 

勝ったら勝ったで、今後は都民ファースト議員の資質がとわれることは間違いありませんが、公約通り、しっかり都民のために働いてもらいたいものだと思います。

 

さて、今後の小池都政に関連の深い銘柄を今一度、見直してみましょう。

小池都知事のこれまでの発言から該当しそうなテーマは以下の通りです。

 

 

ここに公明党の学費無料化に象徴される「くらし支援」関連も検討したいところです。

 

 

●電線地中化では (チャートはゴールデンチャート)

 

証券コード番号5289 ゼニス羽田

など、関連株がこれからも動意ずく可能性がありそうですね。研究を続けたいと思います。

 

そして、随時ヤフーファイナンス 木村佳子 

 

のページでご案内していきたいと思います。

 

高値つかみにならない用心をしつつ、向こう4年の都民ファースト議員と小池百合子都知事での「東京大改革」関連での成長機会のある銘柄の研究をご案内をしていきたいと思います。

 

 さて、次の講演は

 

★7月8日新居浜商工会議所

 

★7月14日 沖縄

 

★7月22日名古屋 名証エキスポ 日本アジア証券特別セミナー

 

★8月5日 マジカルポケット 東京・日本橋

 

以降、名古屋、札幌などが予定されています。

随時、ご案内していきますね。

 

よろしくお願いいたします。

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国会会期末が接近する中、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で審議され、いよいよ大詰めという状況ですね。

 

「強行採決ありき」で進められているとして野党はじめ、問題意識を持つ市民、有識者の反発が強まっていますが、国民の多くも

「この法案の何がなぜ問題なのか、わかりにくい」

「だから慎重に審議してほしい」

「もっと説明してほしい」と思っているのではないでしょうか。

 

安倍内閣では2014年7月に

集団的自衛権を限定的に行使することができると憲法解釈を変更する閣議決定がなされています。

あれから3年目の今年、改正組織犯罪処罰法案が可決される情勢で、

いずれ憲法改正にまで持っていくのではないかと見られています。

アベノミクスは経済的な活性策を引っ提げて登場した安倍晋三内閣の施策だったはずですが、いつの間にかこっちに比重がかかってしまっていますね。

ところでアベノミクスってうまくいっているのでしょうか?

 

テロ等準備罪は他国でも成立しているため、日本も批准しなければならない、という趣旨の発言をしていた人をテレビで見ましたが(確か、作家業の経済評論家の方でした)、

 

テロ等準備罪が成立したとして、北朝鮮のいわゆるスパイと言われる人たちが日本国内で活動していることを取り締まるために使われ、それを拡大解釈されて国際紛争に巻き込まれていくような事態は避けたいものです。

 

もし、法案が成立したとして、国際紛争に最短で突入していくとしたら来年あたりのアクシデントに備えなければなりません。

軍人でありトランプ政権の閣僚であるマティス国防長官が言及しているように

「もし、北朝鮮と軍事衝突したとしたら、見たこともない大惨事になる」

のです。

 

その時、日本はどうなるのか?

集団的自衛権という名の元、自衛隊も任務に就くことが予想され、

死者、負傷者が出ないとも限りません。

 

その時、だれが責任を取るのか?

防衛大臣なのか?

内閣総理大臣なのか?

 

日本は選挙で国会議員を選ぶわけですから、最終責任はその国会議員を選んだ日本国民ということになります。

その時、私たち一人一人が、「やむを得ないことだった」と死者、負傷者に対して、あるいはその親族に対していえるのだろうか。

 

そこまできちんと考えたいから、テロ等準備罪については慎重に国民一人一人の覚悟を問う時間が必要だと思います。

 

ところで日本人にとって仮想敵国とはどこの事を指しているのでしょうか?

北朝鮮?

 

そうなのかどうか?

 

一番、怖いのは何も考えないまま、「まあ、いいか」となし崩しに重要なことが決まっていくことで、後で「こんなはずではなかった」と後悔するような事態ですね。

 

お子さんの居る人ならなおのことよく考えたいのではありませんか?

ということで、株式市場、為替市場は国際情勢と密接な相関がありますので、しっかりニュースの背景を考えていきたいですね。

 

私は株式市場のリスクファクターとして日本の方向性をウオッチしていくのが仕事です。

是非、安定・安全・経済発展をベースにした国民の幸せな生活を国家公務員、国会議員の方たちは志向していただきたいものです。

 

 

さて、今後の講演予定は

●6月19日岩国

6月19日の詳細とお申し込み先です

 

 

●6月20日奈良県郡山

6月20日の詳細とお申し込み先

 

●6月24日神戸

 

 

 

 

●7月1日大阪

7月1日の大阪講演お申し込み先

 

 

●7月8日愛媛 新居浜商工会議所17時~

 

●7月14日沖縄

 

●7月22日名古屋 名証エキスポ・日本アジア証券特設セミナーで講演いたします。

 

●8月5日 東京・日本橋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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日本を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。

アメリカにビジネスマン出身のトランプ大統領が誕生し、

韓国には親北朝鮮といわれる文大統領が当選しました。

 

さっそく北朝鮮は日本海に向け、弾道ミサイルを撃ち込みます。

 

5月14日はどういう日だったのか?

石炭を大量購入してくれていた大切な取引先、一定水準は支援してくれていた中国の習近平主席が

一帯一路を提唱し、参加国との初めての顔合わせの日をわざわざ選んでの行為です。

 

北朝鮮はこれまでも度々、日本やアメリカにむけてミサイルを発射。核武装も解こうとしていません。

 

これに対し、「相手にしない」という政策を8年間とってきたのがオバマ大統領でした。

 

ちなみに、オバマ氏は日本では人気が高いと紹介されている大統領ですが、アメリカでは戦争を避け続けた結果、中国の台頭をゆるした腰抜けとみる人あり、政治をしていたよりゴルフ場にいた時間のほうが長いのではないかと批判する人もいるそうです。

また、大統領から引いた今もホワイトハウス近隣に豪邸を構え、引退する気はないような印象を与えているとも言われます。

 

しかしトランプ大統領のアメリカは北朝鮮に空母を差し向けました。

 

4月6日、トランプ・習近平会談では

トランプ氏は「中国が北朝鮮に対し、国際秩序を乱さない行動をとるよう期待する」とし、

中国に北朝鮮を抑える力があるのか、ないのか、北朝鮮を利用して米国に挑んでいるのか、

見極めようとしています。

習氏は「ともかく今年10月の北京党大会が習体制の最優先重要事項なので、それまで、中国を為替操作国としたり、貿易不均衡に対して大々的な制裁はしないでほしい」というスタンスをとったと思われます。

その見返りに、北朝鮮問題には一定の努力はしましょう、という話になったのでしょう。

 

トランプ氏は習氏が置かれている立場を理解し、「今年の北京党大会を習氏が無事に乗り切れるよう」、顔を立てて、為替や貿易に関して、荒っぽい措置はしなかったわけです。

 

その代り「11月には成果を見せてもらう」と言わんばかりに、トランプ氏は訪中予定です。

 

習氏は党大会向けにも今般の一帯一路の会合を成功させたいのです。

その場ではロシア・プーチン氏と連携を確認しつつ、北朝鮮にも一定の戦略的忍耐を説いたものと思われます。

しかし、北朝鮮にしてみれば、「あれこれ、あれこれ、他国が我が国の政策に口出しするんじゃない」というわけでしょう。

アメリカが空母を差し向けた? それがどうした、と言わんばかりの態度をとり続けています。

どうせ打てっこないのだから、と足元を見ています。

それは金正男氏を亡き者にしたことの強みもあるからでしょう。

 

中国はかつて、金正恩氏が手におえないなら、正恩氏の兄、正夫氏を親中国かつ国際社会とも一定のコンセンサスが図れる国家代表に据えてみる手もあるな、と考えていたのだろうと推測します。正恩氏はその手を封じてしまい、自分とやっていくしかないはずだ、という姿勢を示しました。

 

そんな中での5月14日のミサイル発射です。

 

推測するに中国からの制裁がうっとおしい、と感じているところに親・北朝鮮かと期待した韓国新大統領の文氏が大統領に就任するや、中国と電話会談し、何やら北朝鮮のことも話し合ったようだと感じたのです。

そのことから文大統領が国際社会を意識した常識路線に軌道をとりそうな気配を敏感に察知したのでしょう。

 

習氏を

親とするとミサイル発射は

親がどう出てくるか試そうとあてがわれたおもちゃをぶん投げて挑戦する子供のようなものです。

あえて親の大切な日にぐずり、親が「ごめん、ごめん、放っておいて悪かった」と駆け寄り、抱きしめてくれるのを期待しているわけです。

 

おそらく、これまで支援してくれていた中国から、思いのほか、冷たい仕打ちをされたんだろうと推測します。習氏はトランプとの約束を守ったのです。だから、北朝鮮は一帯一路初日にぶつけてミサイル発射をしたのでしょう。

 

ということは中国が北朝鮮を抑える力は周囲が思っているほどはないのだ、ともいえます。

 

さあ、今後、中国はどうするか? トランプ氏は「なんだ、まったく北朝鮮に有効な対策が打てないじゃないか」と見始めます。そして、

「さあ、中国よ、会談のときの話を忘れるな」という目線でトランプ氏は中国の今後の動向を見続けるだろうと思います。

 

一帯一路の席で習氏がプーチン氏に対応している姿はかなり、必死です。

「プーチンさん、こうこうなんですよ。だから、あなたと私は連携しなくてはならないんですよ。わかってください」と必死で説明しているかのような写真が出ていますね。

 

プーチン氏は、「シリア問題で国連決議であんた、どういうことしたの? アメリカにすり寄ったりしていないのか」という視線ではありながら、「ああ、習さんも、かなり追い込まれてるんだな」という、習氏のありさまに引きながらもちょっと同情したような顔をしていましたね。

 

そのプーチン氏はここでは静観をするほかありません。

ヒラリーよりはマシ、と歓迎したトランプがなかなかの相手なので、ここは静観してトランプが北朝鮮にどう出るのか、見極めたいということでしょう。

 

もし、アメリカ空母が北朝鮮に何かしたら、北朝鮮は核武装しているので最悪の事態になりかねません。その時、甚大な被害をこうむる可能性がもっとも高いのが日本です。

では、アメリカは日本がやられたら、どうするか。

 

日本は米国債の大量保有国である点を人間関係に置き換えればどうでしょう?

自分が大借金をしている相手が困窮したら? どうするでしょうか。

 

ある意味、うれしい、かもしれませんよね。

借金棒引き? 借金なんてなかったことにできるかもしれない、と考えるかもしれません。

 

いやいや、困窮してくれれば、助けることで借金とバーターという手もあり、かもしれません。

 

となると、今回の北朝鮮のミサイル発射に対して、米軍が直接なにかするよりも日本が行動し、米国がサポートするスタンスをとったほうが、都合がいいでしょう。

ましてやトランプ氏はアメリカ国民を金持ちにすることを主張して当選した大統領です。なんで金もないのに、財政が厳しいのに、アメリカが先陣を切って北朝鮮に軍事行動を起こさなくてはならないのか。そんなそろばんの合わないことをするトランプ氏では絶対ないと思います。

ただ、現在、日本はアメリカにとって最大のキャッシュフローです。家計資産1800兆円、企業の内部留保金はたっぷりあります。この「財布」に穴をあけようとする行為に対して、トランプ氏はどう出るか?

 

ポイントは北朝鮮がこうしたもろもろをよーくわかっているかどうかです。

 

日本国民が一番知っておかないといけない点はつまるところ、この一点だけです。

ミサイルが日本の領海外に落下している点で、北朝鮮は日本の置かれている状況を実際はよくわかっている可能性が高いと思います。

 

日本はこうした情勢の中で

第二の明治維新という 選択をすることになる、と私は思います。当時のイギリスがアメリカに変わっただけ。明治維新後の日本がどうなったか、よく御存じでしょう。

 

さて、前述の一帯一路や中国主導のアジアインフラ投資銀行が脅威かどうかについてです。

 

外貨準備高が刻々と減っている中国にとって

「一緒に何かやっていきましょう」と呼びかけるモチベーションが高いのはわかります。

 

が、うまくいくのかどうかは不明。

理想と現実の両面から注視していきたいものですね。

 

さて、5月16日(火)は汐留で講演します。

 

 

お申し込み先

 

 

●5月21日は大阪・ラジオ日経で講演します。

お申し込み先です

 

 

●5月30日静岡に伺います。

 

お申し込み先です

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時事通信によると(以下、転載)

 

04/14
 

 22:51

在日米軍、有事備える、F35Bや特殊作戦機、政府、空母動向注視も=時事


時事通信によると、米軍が北朝鮮に軍事力を行使する場合に、出撃や後方支援の拠点になる在日米軍基地では、有事を想定したとみられる動きが出ている。

岩国基地(山口県岩国市)では海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機が爆弾の搭載訓練を、嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)では戦闘機などが一斉に出撃態勢を取る訓練を14日までに行った。

米海軍によると、太平洋では横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊の管轄エリアで展開中の空母カール・ビンソンとは別に、空母ニミッツが航行中。政府関係者は「カール・ビンソンに加えて、複数の空母が日本近海に追加派遣される事態になれば、米国が軍事行動を取る可能性が高まる」と話した。
(転載、引用ここまで)
 
との緊迫した情勢です。
 
北朝鮮の金正恩代表は就任5年記念式典を
なごやかに進めている一方、外務担当大臣からは強いメッセージが発せられています。
15日の金正日氏生誕105年に何かあるとの憶測も生まれています。
 
トランプ氏は舌鋒鋭く北朝鮮を意識したコメントを出し続けています。
 
 
金正恩氏がサダム・フセインななる日は近い?
 
ボラテイリティ発生に備えたいですね。
FXをしている人は円のあり得ない急騰による証拠金の吹っ飛びに
株の信用取引をしている人もしかり。
 
ともあれ、仲裁役になっている格好の中国は北朝鮮、アメリカ双方に冷静になるよう呼び掛けているとのことです。
 
続報とストラテジーは土日にむけ、ブログに追記します。
[追記]
高高度防衛ミサイルシステム THAARD配備は韓国大統領選挙後にとの報道です
 
韓国大統領選挙は5月9日(火曜日)です。
有力候補は
 
●「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏は昨年末から配備賛成に姿勢を転換
●「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏も「次期政権に判断を委ねるべきだ」と主張。明確な反対はしていない状況
 
こうした国際緊張も踏まえた投資ストラテジーを講演でお話しいたします。
 
●東京講演4月19日18:00~ベルサール八重洲
企業iRセミナーと木村佳子の講演で構成されています。
マジカルポケット
 
●4月25日名古屋(登壇は15;00前後)
企業iRセミナーと木村佳子の講演で構成されています。
日本証券新聞リサーチ
 
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トランプ大統領は習主席を招いた晩餐会で記者団に向かって

「何の交渉進展はない。何もない!」

と言い切った後に

「でも、我々は友情を構築しつつある」

と述べにっこり。

隣の席の習主席も通訳の言葉を聞いて、にっこり。

 

が、この会談。

トランプ大統領とメラニア夫人は中国の赤を思わせる赤のネクタイ、ドレス姿。

 

習主席はアメリカ国旗のブルーのネクタイ。

 

オバマ大統領の時とは違い、相通ずるところ、接点が見つかると私は思います。

 

ただ、中国はタフな交渉姿勢であることは間違いないでしょう。

いつもはあまり動かない午前10時過ぎに香港筋、上海筋と思われる赤い軍団?の一斉ドル売り攻勢。

 

この流れを見て、

ロンドン 日本時間14時

NY  〃22時

マーケット・ドル円はどうなるでしょうか。

 

私は午後に欧米勢が参戦する時間帯には少なくとも1ドル111.0780あたりには戻るのではないかとみているのですが。

戻り期待

111.078

111.046

111.055

売った側は週末を控え、買い戻さなければスワップを支払わなければならない立場になります。

私だったら、持越してスワップ支払うのはいやです(^^)。

 

詳しくは講演で。

4月8日名古屋会場…主催は岡地株式会社で金相場についてもお話しさせていただきます。

 

●4月12日東京・東証会館 主催 日本証券新聞リサーチ

http://seminar.nsjournal.jp/7166.html

 

 

●4月19日東京・ベルサール八重洲 主催 マジカルポケット

http://irforum.jp/irseminar/170419/

 

 

 

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海外メディアで安倍退陣の可能性についての報道が出てきました。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51306

 

これまで、

アベノミクス→外国人投資家の日本株買い→黒田日銀総裁の金融緩和策→円安→訪日外国人増加→日本の少子高齢化の弱み=消費減退の代替案としてのインバウンド→オリンピックまで日本経済は引っ張れる・・・・

 

という循環で日本のGDP向上を見込んだ日本株買いを継続してきた外国人投資家。

 

 

ここにきて、アベグジットを意識させられる報道がなされるようになり、日本株売りのトリガーになりつつあります。

 

私は安倍シンパでもアンチ安倍でもなく、政治的にはノーサイド。

内閣支持率の増減が株価に影響するため、その一点から政局を見ています。

 

が、中立的に安倍首相の国会答弁を聞く過程で、「あ、ちょっとこれはどうかな」と思う発言が散見されます。お疲れからでしょうか。長期政権前提であるが故の気のゆるみ、弊害が出てしまったのか。失言が相次ぎましたね。

 

まず、ご自身の奥様が名誉理事長を務められ、いわば世話になった関係先の学校園長に対し、しつこいとかの発言は失敗でした。あれで人柄が知れました。

 

「妻がお世話になった先でしたが、利益供与はしておりません」と言って、疑念払しょくに協力すべきでした。

また、安倍晋三として100万円を寄付したのなら、それはそれで、「学校を新設されるお祝いとして寄付をしましたがそれがなにか違法でしたか?」と問えばよかったのではないでしょうか。

やましいことがないなら、「存分に調べて、違法性をご立証ください」と対応すればよかったわけです。

これは稲田朋美防衛大臣にもいえます。

 

指差しモンで、「私も夫も一切関係していない」とものすごい剣幕で、高圧的な答弁をなさっていましたが、もっと適切な言い方があったはずです。

「弁護士という職業柄、様々な方と接点がある。調べて回答する」としておけば、その後、出るわ、出るわのご自身やご主人の森友学園と接点で都度都度の信用失墜はなかったはずです。

 

とはいえ、人は常に完璧にはふるまえないもの。

 

だからこそ、平素より、心の持ちようが大切なわけですが、本性をあぶりだす瞬間は容赦なく予期しないタイミングでやってきます。

 

今回の騒動はひいき目に見ても、やはり相当、分が悪い。

内閣は危機にさらされていると感じます。

 

もっとも、内閣支持率が落ちれば落ちるほど、総理からは解散発言はしにくくくなります。誰も、そんなタイミングで解散などしたくはないからです。

 

今国会期末は6月18日。

 

安倍首相はそれまで慎重に務めて、夏を乗り切らなくてはなりません。

夏といえば都議会選。

 

今のところ当選直後の輝度が失われ、小池都政から都議選の先行きは予断を許しませんが、国会会期末から次回国会開催までの夏・秋をうまく乗り切れるかどうかが安倍首相の正念場でしょう。

日刊ゲンダイが報じているようなこと=森友学園元理事長逮捕の可能性=などでそれを口封じと世間が受け止めれば、騒ぎはますます大きくなるでしょう。弱り目に祟り目で良かれと思ってしたことが逆ネジとなっていくものです。

 

ところで稲田防衛大臣は5月迄持つのだろうか?

 

外国人の日本株売りがアベグジットに狙いを定めて激しくならないかどうか。

安倍昭恵さんには森友学園以外にもhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/51277

こんな疑念が指摘され始めていて、これは関連企業名も含まれ、株式市場にも侮れない材料かと思います。ちなみに安倍昭恵さんのこれまでの行動に狙いを定めた徹底、材料掘り起しの動きもあるようです。

これも今回のことが契機となって掘り出されてきた材料かと思います。

追記

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170323-00000006-nnn-soci

もっと出てきたら・・・・?

 

株式市場ウオッチャーとしてはその点が気がかりです。

 

安倍首相は海外に出られるようですが、その際、夫人を伴われて出られることも考えられます。するとそうしたこともメディアからの夫人隠しととらえられる可能性が出てきそうですね。

では海外では夫人の行動は?というとhttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-500069/

にわかには信じがたいことですが、なかなかな個性をお持ちな方のようですね。

http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/040/037000c

この時期、人前に出る、人前で泣く、というのも大変なことです。

 

さて、次の講演予定は

●4月6日大阪 朝日生命ホールhttp://seminar.nsjournal.jp/7160.html

●4月8日名古屋http://www.okachi.jp/seminar/detail20170318o.php

●4月12日東京 東証会館http://seminar.nsjournal.jp/7166.html

●4月19日東京 八重洲ベルサール マジカルポケット主催http://mpocket.jp/

●4月25日名古屋 日本証券新聞リサーチ主催 http://seminar.nsjournal.jp/

 

個人投資家の今後の資産運用についてお話します!

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3月にテイラーソン国務長官が来日する目的は、日本、韓国にアメリカの推進する高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備に関して。北朝鮮のミサイルが次第に精度を増すことで危機管理の一環として配備は必須と判断されたからでしょう。

 

 

その韓国で朴大統領が罷免され、

日本では政権を揺るがしかねない国有地払下げ疑惑。

 

高高度ミサイル防衛システム配備に大反発している中国の動向が注目されます。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/thaad-5.php

 

中国は高高度ミサイル防衛システムは対北朝鮮ではなく、対中国を意図して配備されていると受け止めているらしく、アメリカになびいたといわれる朴大統領の失脚で、次期大統領候補にはTHAAD慎重派といわれる進歩(革新)系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)の名前が挙がっていることで意を得たりと溜飲を下げている感があります。

 

「次は自分かな?」と空気を読んだのか、安倍首相は3月13日午後、PKO派兵活動終結宣言をし、火種を一つ、消しにかかった格好。

 

国有地払下げ問題の渦中の人、蓮池氏も学校申請を取り下げ、理事長もやめた・・・。

これで収束が図れれば、何とか政権危機に陥らずに済む・・・と考えたかもしれません。

 

が、安倍政権の上にかかる黒雲の行方をじーっと見つめている人の影アリ。

それが小池百合子さんでしょう。

 

7月2日投開票の都議選(定数127)に都民ファーストの会と公明党で連携し、過半数を取ることを目指すようです。

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170310-OYT1T50075.html

その時、延長国会となっていなければ、国会は6月18日で閉会。

その時までに安倍政権がイメージ向上が図れていればともかく、

もし、そうでなければ、機を見るに敏な小池さんのこと。

 

都議選に大勝すれば、次の一手に動くでしょう。

 

何しろ、小池百合子さんは着々と布石を打っています。すでにアリババCEOと面談。

http://www.news-postseven.com/archives/20170227_496646.html

豊洲問題での面談との見方がもっぱらですが、私はそれだけではないと思います。

 

アリババの馬さんは習近平さんとあ・うんの関係。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4244.php

 

私が小池百合子さんなら、「ポスト安倍は私よ。私なら高高度ミサイル防衛システムは・・・」と

アピールすると思います。何しろ小池百合子さんは防衛大臣でもあったので中国の意向はよくわかるはず。

 

中国は高高度ミサイル防衛システムの日韓配備を回避させたい。

今、中国が配備に猛反発する理由は、まだ、中国に米軍の高高度ミサイル防衛システムを無力化する技術が完成していないからでしょう。

【追記】

中国の軍備に関する記事

http://www.huffingtonpost.jp/ian-armstrong/thaad-china_b_11763794.html

 

 

 

トランプ大統領来日は11月。

その時、トランプ氏は誰と握手をしているのか?

 

そのあたり、ぜひ、考えたいですね。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【高高度ミサイル防衛システム関連銘柄】

設計・製造・組立=ロッキード

その他 レイセオン、ボーイング エアロジェット、ロケットダイン ハネウエル、BAEシステム

 

 

 

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日本では学校法人に国有地をなぜ、破格で売却したのかと連日の報道が続いています。

学園側理事長も反撃開始。

 

「10年以上、お会いしたこともお話したこともありません」と答弁した稲田防衛大臣はピンチです。

「お会いしています」と理事長が明言しているのですから。

 

稲田防衛大臣は質問しようとする待ち構える記者たちを交わすため、会合先の通常の出入り口からではなく、特殊な出口から退出したと伝えられています。

 

稲田防衛大臣といえば安倍首相が肝いりで据えた閣僚の一人。

 

これまでPKO問題でたびたび国会で野党質疑で打たれてきましたが、何とか持ちこたえた矢先、国有地払下げ問題の渦中の一人との接点で火種を抱えた格好です。

 

また、よりにもよってこの時期に、東大卒のエリート、務台俊介内閣府政務官の「長靴発言」。あまりにも残念な人間性で自爆したことも安倍内閣には痛手になりました。

 

 疲弊している岩手被災地に行き、準備不足から、おんぶされて現場視察するという、しかもその時、笑っているhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000084-asahi-soci.view-000わけで。おおらかというか、なんというか。

 

「あー、何しに現場に行ったのかな?」とため息がでるわけですが、東大を出る頭はあっても、人心に響く知恵はないというか、ズボンをまくり上げて、靴を脱ぎ、はだしで現場視察していれば男を上げたろうに、、苦労知らずな人はほんとにしょうがないな。

 

まあ、弱り目に祟り目とはよくあることで、安倍首相は昭恵夫人、稲田防衛大臣で、務台さん辞任などの問題で次第に眼前に迫りくる断崖に直面してきた感があります。

うまくかわして行けるのか?

国民を納得させていけるのか?

 

株式市場ウオッチャーとして私が見ているのは、安倍内閣はいつまでもつのかなーという点です。投資家はlリスク管理の観点から、アベノミクスからの出口戦略も検討しておく必要があるのでは?

 

日本も韓国も政権がぐらつき始めた点で、不思議な一致。とすると、仕掛けているのはあの国なのか?

と考えるわけですが、

 

それはともかく、日本においては内閣支持率低下による株式市場変動に備える必要が出ていると思います。

 

さて、昨年、「まさかの時に活躍しそうな銘柄も持っておくべき」と大阪講演の際などにご紹介した銘柄に動意が見られます。

 

数か月、動かなかった銘柄なので、買ったものの、すでに見切った方もいたかと思いますが、こういう外部環境に備えて現物沈潜しておく銘柄が一つ、二つ、あると楽しいですね。

 

外部環境変化の時に強そうとして昨年年末に講演でご紹介しした一つ。、最近、動きが出てきました。チャート出典はゴールデンチャートです。

観察による特徴は

①一日の振れが大きく、たびたびふるいおとしが入る

②まだ、先は長い?

③過去のしこりをほぐしている?(高値をつかんだ人があきらめて売るのを促進している?)

などの印象があります。

 

こうした銘柄は業績や会社の将来性への判断が分かれることから、値動き重視のトレーダーが仕掛けてる傾向があるといえます。

 

ほか、まだ微動ですが、

チャート出典はゴールデンチャートです。

 

優良株も素敵ですが、外部環境変化の際の幕間つなぎの存在も必要ですね。

 

ただし、飛びつき買いは慎重に。

私たちは動いている海の上でサーフボードに乗っているも同然です。

波が来た時、それをうまくかわして自分の財産を増やして、守る。

 

それだけを念頭にしっかりと。そのために有効なトレードを。

 

講演でもさらに研究してストラテジーとともにお話していきたいと思います。

3月下旬から4月はじめはリスク管理をしっかりと。

 

http://seminar.nsjournal.jp/7146.html お申し込み先です

 

 

 

http://www.okachi.jp/seminar/detail20170318o.php  お申し込み先です

 

 

 

 

http://seminar.nsjournal.jp/7154.html  お申し込み先です

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キッシンジャー氏といえば、田中角栄氏に煮え湯を飲ませたり、電撃的な国際行動でアメリカの政治経済に大きな影響を与える人として有名ですね。

 

オバマ政権の時にはあまり名前を見聞しませんでしたが、

トランプ大統領の誕生と同時に再度、キッシンジャー氏の動向が側聞されるようになりました。

 

例えばhttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/02/12/post-1397.html

 

こんなコラム。いかにも、という印象ですね。

 

トランプ大統領の人脈は中国・精華大学(習主席の出身校)内部に創設された経済フォーラムとかぶっており、中国と米国が正面衝突するリスクのクッション材の役割を果たしていると考えられます。

 

そこにキッシンジャー氏がトランプ政権と接近となれば、アメリカ経済や為替動向にも影響してくるでしょう。

 

トランプ大統領下の経済、株価、為替。

今後の動向が楽しみですね。

続きは各種、講演会にて。

 

お申し込みはメールseminar@nsj-r.jp かFAX 03-3662-0361にどうぞ!

 

お申し込みはhttp://seminar.nsjournal.jp/7154.html

 

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大阪の国有財産払下げ・土地問題が、国会で連日のように野党の質問にさらされています。

公務員の天下り問題、PKO関連とセットになって、野党の切り崩しで次第に様相が変わってきました。

 

政局リスクはないのでしょうか。

 

国有地払下げは国の財政が厳しいことから官舎などの国有地を適宜売却して、財政立て直しに使いましょうというのが趣旨で、財務省理財局において国有財産審議会・土地、株式とわけて何年もかけて審議され、順次、放出が実施されているものです。

 

審議会の座長には超有名経済人(大手商社会長など)が就任することが多く、大学関係者らの委員就任も多いものです。

ちなみに議事録はすべてインターネットにて閲覧できるようになっています。

 

私が株式委員をしていた時の流れでは、適宜開催される2時間の会議のうち、一時間半程度は役人の説明で進行し、民間人が質疑をするというものでした。議事録は速記者が記したものを後日、発言者が見て、チェックし、インターネット上に公開するという流れでした。また、答申は議長から受けた管轄大臣(実際は副大臣)が記者発表していました。

 

国有財産として所有する株式の場合、日本電信電話、日本たばこ、日本郵政などを適宜、国の財政改善に反映させていくために放出し、国内外の証券会社の力を借りて、民間に売り出され、国富は国庫に収納されるというものでした。

 

国有財産・土地の部も官で処分地を抽出し、入札方式で代金は国庫に納められていたはずです。

今回の土地問題も、手続き上は問題なく行われたはずですが、代金が民間ベースとの比較で安すぎるのでは財政再建のために国有財産を手放した意味がなく、日本郵政の時もそうでしたが、国有財産を大切に扱って価値の最大化を図ったうえで、国富として財政に反映させるという発想というか経営的な判断が欠けていたといわれても仕方がないでしょう。

 

一等地があり得ない価格で放出されてしまったのは国民として、とても残念です。

入札者が森友学園しかなかったとの国会答弁でしたが、それこそ、株式のように大手不動産会社に販売協力してもらえば、もっと高値で売れたのではないかと思います。

 

この入札者と首相の家族の関係が国会等で質問されていますが、国会放送を見ていて、つくずくこの火種は侮れない、と感じます。

 

おとなり韓国での朴槿恵大統領の砂鉄と流れは似てきている、と感じるのは私だけでしょうか。安倍首相一強で来たこれまでの流れがどこかでつまずけば、経済、株式、為替、すべてにおいて変動の源泉となりえるだけに注視が必要でしょう。

 

現政権は国会会期末6月18日まで、いや、夏までもつのかな?

年内持つのだろうか?

 

予兆に身構える必要があるのではないでしょうか。

 

さて、ここでお知らせです。

●3月8日名古屋・中電ホール

http://www.nse.or.jp/ir_express/ir_nagoya/

 

●3月14日福岡・レオパレス

http://seminar.nsjournal.jp/7146.html

 

 

●3月18日大阪

http://www.okachi.jp/seminar/detail20170318o.php

 

 

●3月23日

http://seminar.nsjournal.jp/7154.html

にて講演があります。

 

3月相場は株も為替も相当な展開となるのではないか? 

 

詳しくは講演でお話させていただきますね。

 

 

 

 

 

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