先日（12/1）の日経新聞朝刊に『売り上げが変わる 国際会計基準の波紋（１）』という記事が掲載されていました。
2015年にも日本でも強制適用の可能性がある国際会計基準（IFRS）ですが、売り上げの計上方法がだいぶ変わるという事で、ここでは百貨店を例に取り上げており、百貨店の売上高は半減する可能性があるという内容になっています。
百貨店の仕入形態には二通りあり、一般的な仕入形態であり、自ら在庫リスクをとる「買取｣と、在庫リスクは負わない、日本独特の方法である「消化仕入れ」があります。
このうち消化仕入は在庫リスクを負わず、売れたときにはじめて仕入れ代金を支払取引手法である為、現在議論されているIFRSでは百貨店の受け取る手数料のみを計上する形となる可能性があります。
とはいえ、国際会計基準審議会（IASB）においても、まだまだ未確定のものも多いそうで、これから全く変わってしまう可能性があり、早期適用は危険ではないかというのが、先日あるセミナーで講演をお聞きした、青山学院大学 会計プロフェッション研究科 教授 松尾明先生のご意見でした。
記事の方向性としては、売上至上主義ではなくなっており、消化仕入の問題に対して、純額で計上する方向で書かれていますし、賃貸方式など売り場のあり方そのものを見直しも始まっているようですが、実際には売上高を大きく見せたいのは世の常ですし、純額で良し、との方向性ばかりではないと思います。
ただ、売上を総額で計上するためには、自社で商品を買い取り、在庫リスクを負担することが避けられません。そのときには当然ここの商品について全てシステムで管理する必要があり、大手百貨店は取引先が1万社以上に上るとのことですから、相当シビアで細かい在庫管理をしなければならないでしょう。
しかも、このデフレでユニクロ・ｇｕ、イオングループ、セブンアンドアイのザ・プライスなど、低価格帯の商品に売れ筋が集中し、百貨店のビジネスモデルそのものが存在意義を問われるような時代になっていると思われ、その中で自ら負うその在庫リスクは小さくないものでしょう。
消化仕入方式がかなりの割合を占めるとはいえ、買取も一定数あり、百貨店がこれまでも在庫管理をやってこなかったわけはありません。その中で、今後消化仕入の分が総額で計上できなくなったときに、百貨店がどのような経営方針で来るのか、注目していきたいと思います。
