依田会計IT室長によるOBC奉行活用術

商蔵奉行 i が今月バージョンアップを予定しています。

これまでも、だいたい半年に1回のペースでバージョンアップを重ねており、

今後も機能強化が見込まれています。

また、まだ21シリーズの一部機能が i シリーズで実現できていないものがあり、

その解消もバージョンアップのつど図られており、差異解消を進めています。

今回は、リリース前ということもあり、バージョンアップ項目の概要をお知らせします。

一部のバージョンアップ項目については、今後個別に詳細をご紹介したいと思います。

■　Ｖｅｒ．１．５４のポイント

（１）新機能

チェック機能の強化が図られています。

与信額が超えそう、在庫が切れそう、最低粗利益を確保できているか、

という、日々担当者に頼っていたチェック作業をシステムが担います。

また、原因追求時の複数帳票を用いたチェック作業を効率化するような機能も

追加されています。

　●日常チェック機能の強化

　●管理・分析機能の強化

　●操作性の向上

という3つの観点からご紹介します。

（２）奉行２１コンバージェンス

２１シリーズにあって i シリーズにない、機能差異の解消を引き続き進めています。

■　新機能

＜日常チェック機能の強化＞

①　与信額超過、事前警告機能の追加

債権金額が、与信額の８０％など一定ラインに達したら警告が出せるようになります。

何％で警告を出すかについては、自分で設定することができます。

いきなり超えました！より、事前に警告してくれるのはいいですね。

個人的には、警告画面が出るようになったのはいい機能だと思うのですが、

与信額、警告ラインの額、伝票登録後の債権合計金額が出ないとメッセージだけでは足りないかも。

②　在庫割れ、事前警告機能の追加

在庫割れについても、数量登録時に在庫割れする場合の警告機能がありましたが、

発注点の何％という設定で、事前警告が可能になりました。

これにより、発注すべき商品に気づきます。

③　最低粗利益率割れ、警告機能の追加

最低粗利益を登録しておくと、それを下回る伝票の登録時、警告が出ます。

警告しない　・　警告するが、登録できる　・　警告し、登録禁止

の３パターンから選ぶことができます。

④　原価割れチェックの二重化

これまで伝票登録時に原価割れの警告は出ていましたが、伝票登録時にも

チェックできるようになったため、伝票登録の許可・禁止が選べるようになります。

⑤　伝票No.重複チェック機能強化

これまで伝票No.チェックを行う場合、重複する伝票は登録できませんでしたが、

チェックした上で、伝票登録の許可・禁止が選べるようになります。

＜管理・分析機能の強化＞

⑥　　売掛金残高一覧表から得意先元帳へジャンプ

売掛金残高一覧表から得意先元帳へ、買掛金残高一覧表から仕入先元帳へ、

ジャンプできるようになったので、すぐに詳細を確認することができます。

これはいい

⑦　在庫一覧表から商品受払帳へジャンプ

これも非常に良い機能ですが、ただ在庫一覧表はExcelに吐き出して使うことが多いので、

直接在庫一覧表から受払帳へ飛びたいケースは少なかったように思います。

個人的には、これに加えて、商品受払帳に受発注も表示できるようにしてほしいです。

⑦　推移表に期間合計の出力が可能に。

推移表で縦計は出ていましたが、横計は出せませんでした。

今回期間合計を出力するかどうかを指定できるようになりました。

⑧　在庫一覧表の集計条件を追加

集計対象に「合計残数のあるもの」が追加されました。これにより受発注残も考慮されます。

合計残数＝現品残数＋仮入荷残数＋発注残－受注残

＜操作性の向上＞

⑧　伝票検索において、本日分の検索が簡単に。

⑨　伝票検索条件のパターン登録が可能に。

⑩　伝票入力画面からプロジェクト登録が可能に。

⑪　画面の固定位置の設定が可能に。

⑫　管理資料の階層表示の操作性を向上。

⑬　構成品生産の必要部品確認機能の拡充

■　奉行21コンバージェンス（機能差異解消）

＜仕訳伝票作成＞

①　仕訳連動初期設定メニュー構成を変更

②　税区分コードの設定が可能に。

　★免税と非課税が区別可能になります！

③　貸借別の「部門」「取引先」コードの設定がすべてのB/S科目に対して可能に。

④　摘要欄に伝票上の商品名の登録が可能に。

　　従来は、仕訳伝票作成情報か請求先略称しか選べませんでした。

⑤　請求先/支払先ごとの設定の画面表示や印刷出力する時、設定済みや未設定だけの指定が可能に。

＜その他＞

⑥　伝票リストの印刷行数の調整が柔軟に。

　・伝票が入りきらない場合、改ページするかどうか設定可能に。

　・印字する項目の選択範囲が増加。

　・伝票の行間補正やフォントの指定が可能に。

⑦　画面に表示される明細行数の調整が可能に。

⑧　回収予定表の繰越機能強化

⑨　専用用紙への印刷時、伝票間補正が可能に。

ざっと羅列した程度にしかご紹介できませんでしたが、いかがでしたでしょうか。

今お使いの方でおっ！と思う機能もあったかもしれません。

もしもっと詳しく聞きたいというものがあれば、今後ここで詳しくご紹介したいと思いますので、

コメントに書き込んでいただければ、検討させていただきます。

では、今日はこの辺で。

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弊社では、商蔵奉行を中心とした販売管理システムと在庫管理のアドバイスを

行なっています。なかなか自社だけではうまく解決できないという経営者の方は

一度ご相談ください。

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　　依田（石井）公認会計士税理士事務所 ／株式会社　フシ総合研究所

　　担当：　ＩＴ経営支援室　古屋
　　メール：shop@fushi.jp

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勘定奉行の税制改正対応について

平成23年度税制改正における消費税の改正が勘定奉行に関連しますので、

OBCから対応予定についてお知らせが出ています。

■　改正の概要

①仕入税額控除制度における「95%ルール」適用要件の見直し

課税売上割合が95%以上の場合に、課税仕入れ等に係る消費税額の「全額」を仕入税額控除の対象とする制度について、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り、適用することとされます。 つまり、課税売上高が5億円を超える事業者は、「全額控除」ではなく、「課税売上割合」を乗じて計算します。

適用開始：H24.4.1以降開始する課税期間から

②還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化

消費税の還付申告書を提出する際、「消費税の還付申告に関する明細書」(新)の提出が、義務付けられます。

適用開始：H24.4.1以降に提出する還付申告書から

③ 事業者免税点制度の適用要件の見直し

当課税期間の基準期間(※1)における課税売上高が1,000万円 以下であっても、当課税期間の前年(※2)の事業年度開始の日から6か月間の課税売上高が 1,000万円を超えた場合には、当課税期間においては、課税事業者となります。

適用開始：H25.1.1以降開始する事業年度から

改正について、詳しくは国税庁へ。

・消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm

■　改正に対応したプログラムの提供時期・対応内容

勘定奉行シリーズ 平成23年度税制改正における消費税法改正への対応について（OMSS会員様向け）

http://www.obcnet.jp/?module=MyPage&action=OmssContentsDetail&OmssContentsID=2788&SerialCode=&kind=lm-support&from=list

改正適用後の申告書提出時期までに対応を予定しております。
詳細は、決まり次第ご案内いたします。

年間保守契約にご加入のお客様には、対応プログラムをご提供いたします。

※改正に対応したプログラムのご提供は、提供時に年間保守契約にご加入いただいて
　いることが条件となります。年間保守契約の期限切れにご注意ください

年間保守契約は、弊社にて割引価格でご提供しております。

ぜひご連絡くださいl。

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東京でも、寒い日が続きますね。

日本海側では大雪が降っているということですので、

そのようなところの方はお気をつけください。

きょうは、特設サイトオープンのご案内です。

依田（石井）公認会計士税理士事務所 と （株）フシ総合研究所では、

通常の会計・税務業務以外の、特化型業務について特設サイトの準備をすすめており、

今回は、 OBC商蔵奉行支援センター がオープンしました

　

　

ドメインも新たにとって、www.bugyo-shien.com としました！

このサイトでは、販売管理システムの導入や導入後の支援内容について紹介しています。

■　コンテンツ

１．販売管理システム導入支援

　単なるパッケージの販売ではなく、御社の業務にどうフィットさせるのかに重点を置いています。

２．販売管理システム運用支援

　販売管理システムは導入が成功しても、それからが始まりです。

　システムを経営に役立てること、そのための前提となるシステムをタイムリーかつ正確に運用する、

　そのための支援をいたします。

３．仕訳連動支援

　とりまく経済環境が不安定な現在、中小企業でも現状を理解し、早く次の手を打つために、月次決算の

　早期化が求められています。そのためには、会計業務の効率化は必須です。

４．ネットショップ

　OBC奉行シリーズの全製品、奉行サプライをネット販売しています。

　全品特価で販売しています。

■　なぜOBCなのか？

よくお客様から、OBC以外は紹介できないの？とご質問を頂きます。

会計ソフトはOBC以外でもご紹介できるものがありますが、販売管理システムはOBCだけです。

まず、OBCは利用者に指示されているということ。

以前、このブログでもご紹介しました。

　

そして、それ以外を扱わないのは、お客様にご迷惑をかけないためです。

確かに、販売管理システムは、機能や使い勝手が同じではありません。

会計ソフトよりも、販売管理システムはバラエティに富んでいるといえると思います。

ですから、いろいろなシステムの中からうちの会社に合うシステムを見つけたいと思うのは

とても自然なことだと思いますし、私自身も理解できます。

しかし、これまで導入の支援をさせていただいて思うのは、どんなシステムを入れるのかよりも

そのシステムを導入するに当たって、会社の業務とどうあわせるかではないかと思います。

それに加え、「何でもできますは、なんにもできない。」という名言を思い出すと、

OBCの商蔵奉行だけをとことん理解し、スペシャリストになるべきではないか。

それが、結局お客様のためになるはずだ！

だから、OBCの商蔵奉行だけなのです。ご理解いただければ幸いです。

■　OBC以外は？

OBCにフォーカスしているといっても、それはソフトの導入を支援するときです。

すでにお使いのシステムがOBC以外であっても、それを有効利用するための支援は可能です。

システムのデータを活用した在庫分析は、システムによっては難しいかもしれませんが、

考え方はどのシステムを使っていても同じですので、OBCじゃないからとあきらめずに、

まずはご相談いただければと思います。

■　コンテンツの充実

今回サイトをオープンしましたが、これで満足しているわけではありません。

いくつか追加したいなと考えているコンテンツもありますので、

今後順次追加していき、販売管理システムを利用する会社、担当者の方に

なるほどと思っていただけるようなサイトに成長させていけたらいいなと考えています。

ぜひ、ご期待ください。

■　ほかの支援サイトも準備中！

フシ総研Ｍ＆Ａセンター では、M&Aは大企業だけのものではなく、中小企業でも

経営者がハッピーリタイヤするための方法があるということを知っていただきたいと思っています。

ほかにも、特設サイトをいくつか準備中で、今後順次オープンさせていく予定です。

依田（石井）公認会計士税理士事務所 にご期待ください。

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今回は、給与奉行に関するお知らせです。

給与奉行用のサプライに新しい封筒ができました！

6101　単票支給明細書　用の封筒が発売されます。

こんな封筒です。↓

品番：　FT-61S

品名：　単票支給明細書（6101）専用窓付封筒シール付

入数：　500入

定価：　17,850円（税込）

※6101単票支給明細書専用です。ほかの明細書には対応していません。

※KWP-1Sのような明細書と封筒のセット商品はありません。

※入数は500枚のみ、1種類となります。

ですが、給与奉行の明細書にはいくつか種類がありますので、ちょっと整理してみましょう。

まず、給与奉行 i で選択できる用紙の種類は、単票用紙だけでもこれだけあります。

１０種類もあるとどれを選んだら良いのか分かりづらいので、整理してみますと・・・

下段の５種類は労基法改正前の用紙で、まだお使いの方のために残されていますが、

すでに販売は終了しております。

ということは、上の５種類ということになります。

そのうち、6140圧着式明細書と6151シール式明細書はそのままお渡しするタイプなので、

封筒に入れる必要はありません。

そして、のこる３種類のうち、販売されている封筒は、６２０２と６２３５用のものしかありませんでした。

そこで、今回６１０１単票支給明細書用の封筒を発売することになったとのことです。

弊社でもネットショップでは一番売れる明細書は６１０１です。

もちろん、メモや内訳項目を印字したい場合には６２０２や６２３５を選ぶ必要がありますが、

それほどではない、単に明細が印字できれば良い、という会社には用紙サイズがＡ４で

印刷もしやすいということもあり、非常に良くご利用いただいているのではないかと思います。

その中で、やはり封筒がほしいという声が少なくなかったのだと思われます。

ということで、弊社でも近々ネットショップにて６１０１専用封筒を販売開始いたします。

（２月１日ごろよりショップに掲載予定です。）

給与奉行で６１０１をお使いのお客様で封筒がほしいという方はご検討ください。

以上、新しい封筒のお知らせでした。

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風邪を引いてしまいました。

インフルエンザではありませんが、マスクしているとはいえ、咳が出るので、

周りの方には、非常に申し訳ないと思ってます。

かといって、休むわけにもいかず。。。

病院で薬をもらってきたので、薬飲んで早く寝て、

少しでも早く直すしかないか。

■　在庫の評価方法について

販売管理システムで、新規で使い始める際に必ず決めなければならない

設定のひとつに、　『　在庫の評価方法　』　があります。

商蔵奉行ではこんな画面になってます。

商蔵奉行 i 　導入処理　＞　運用設定　＞　会社機能設定　→　在庫基本設定

商蔵奉行21　導入処理　＞　会社情報登録　→　「運用上の設定」タブ

■　どうやって選んだらいいのか？

標準原価法とか、総平均法、最終仕入原価法などから選ぶようになっていますが、

これはそれぞれどんな方法で、自分で好きに選んでよいものかどうか・・・

特に会計の知識のない方には、そんな言葉、今まで聴いたことが無いなんて方も

いらっしゃるかもしれません。あらためて、整理してみましょう。

①　標準原価法　・・・　標準的な単価×期末在庫数量

②　総平均法　　・・・　｛（期首在庫金額＋当期仕入金額）／（期首在庫数量＋当期仕入数量）｝×期末在庫数量

③　最終仕入原価法　・・・　決算日に最も近い最終の仕入れ単価×期末在庫数量

④　月次移動平均法　・・・　考え方は総平均法と同じだが、月ごとに算出していくもの。

それぞれの意味が分かったとしても、好きに選べるわけではありません。

■　たな卸資産の評価方法の届出書

税法上は評価方法が規定されており、選択した評価方法を届け出ることとなっています。

（法人税法第２９条第１項、同施行令第２８条）

・ 個別法

・ 先入先出法

・ 総平均法

・ 移動平均法

・ 最終仕入原価法

・ 売価還元法

しかし、評価方法を選定しなかった場合（＝届出をしなかった場合）は、最終仕入原価法によって評価する

事となっています。（法人税施行令第３１条）

（棚卸資産の法定評価方法）

第三十一条 法第二十九条第一項 （棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ホ（最終仕入原価法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。

そのため、中小企業ではこの最終仕入原価法を採用する会社が多いようです。

しかし、最終仕入原価法では、期末在庫数量が最終仕入数量よりも多い場合、

最終仕入数量よりも多い分は、より時価に近い評価となります。

インフレの世界では在庫はより高く評価されるため、売上原価は低くなり、ひいては利益は大きくなります。

逆にデフレのときは、在庫は低く評価され、利益は小さくなります。

（インフレ時のイメージ図）

そのような影響を受けやすいため、上場企業のような大企業ではあまりこの方法は採用されていません。

ということで、販売管理ソフトの在庫評価方法は、税務署への届出や会計的な影響がありますので、

会計担当者や会計事務所と相談しながら決めてください。

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