医療問題で国民が意識の共有を（医療介護ＣＢニュース）

　「地域医療　再生への処方箋」などの著書がある城西大経営学部マネジメント総合学科の伊関友伸准教授は6月13日、全国医師連盟の総会で「地域医療の課題と展望」をテーマに講演し、医師不足など医療問題の改善には、国民が問題意識を共有し、適切な受診行動を心掛けることなどが必要との考えを示した。

　伊関准教授は、医師不足や過重労働など医療に関する問題を十分に理解していないため、国民は医療問題を「人ごと」と思ったり、厚生労働省や財務省のせいと考えたりしがちと指摘。国任せにせず、「当事者」として問題意識を共有すべきとの考えを示した。

　具体的な問題としては、社会的入院やいわゆる「コンビニ受診」の増加による医療者の負担の増加などを挙げ、地域での介護施設の整備、国民の適切な受診行動や医療費負担、医療知識の向上などが必要とした。


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中国大使 丹羽氏起用で調整 伊藤忠商事相談役（毎日新聞）

　政府は７日、駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役（７１）を起用する方向で調整に入った。実現すれば１９７２年の国交正常化以来、初めて民間からの起用となる。菅直人首相が鳩山前政権から検討事項として引き継いだ「政治主導」人事の一環。

　丹羽氏は名古屋市出身。伊藤忠商事の社長、会長を経て今年４月から相談役。安倍、福田両政権で政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めたほか、今年３月まで地方分権改革のエンジン役を担う「地方分権改革推進委員会」の委員長を務めた。長年ビジネスを通じて中国との結びつきが深いことで知られ、毎年中国を訪れているほか、北京市や江蘇省の顧問会議メンバーなどを務めている。

　中国との間では、鳩山由紀夫前首相が５月３１日、来日した温家宝首相と東シナ海ガス田開発の条約締結交渉に入ることで一致。一方、中国海軍ヘリが海上自衛隊護衛艦に至近距離まで接近するなど、中国の海軍力増強が懸念される事態も起きている。課題が山積しているだけに、外務省内には「民間出身で乗り切れるか」との慎重論も出ている。【上野央絵】

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ワクチン接種、25日にも完了＝家畜処分地「国も費用負担を」（時事通信）

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、同県と政府の現地対策本部は24日、牛や豚など家畜へのワクチン接種が同日で全体の7割程度まで進み、25日中にもほぼすべての対象農家で接種が完了する見通しであることを明らかにした。東国原英夫知事は24日、関係市町長、農業団体と協議し、殺処分した家畜を埋める用地確保の問題を中心に、殺処分のプロセスや早期出荷、農家の経営再建などについて協議した。県の考えを近く公表する方針だ。
　ワクチン接種は22日に開始し、約10万頭に及んだ。獣医師79人、79チームで作業を行っている。発生地から10キロ圏内の家畜はすべてワクチン接種の対象だが、対策本部の関係者は強硬に接種を拒む農家が現れることを懸念している。
　東国原知事らによる協議では、家畜を埋める用地を県が購入したり、県有施設などを活用したりした場合、既に自己負担で用地を確保した農家が不公平とならないよう配慮すべきだとする意見が出たもよう。
　東国原知事は協議後、記者団に対し「県が用地を買い上げる場合、国がどれだけ（費用を）持ってくれるのか、協議しなければと思う」と述べ、国にも負担を求める考えを明らかにした。　

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