民主、国民新の与党と、自民党など野党6党の国対委員長会談が9日午前、国会内で開かれ、与党側は菅直人首相の所信表明演説を11日に行い、代表質問を14、15日の2日間で行うことを提案した。野党側は、まず今国会の会期延長について与党側の方針を示すよう求めた。

 野党側は、首相交代を受け、首相出席での予算委員会開催を要求。会期延長を巡り、9日中に与野党幹事長会談を開くことも求めた。

 これに先立ち開かれた民主、国民新両党の国対委員長会談では、終盤国会の情勢を協議。国民新党が求めている郵政改革法案の今国会成立とからみ、会期延長問題なども話し合ったが民主党の樽床伸二国対委員長は「参院側の意見も聞いている」と述べ、延長問題の明言は避けた。菅首相は会期延長を検討しているが、党内では早期の参院選実施を求める声が高まっている。【大場伸也】

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 大阪市内の医療機関を今年1月に精神疾患で受診した生活保護受給者のうち、約4分の1の80人が、基準量以上の向精神薬を受け取っていたことが4日、市の調査で分かった。市は、無料で薬が処方される生活保護制度を悪用し、入手した向精神薬を転売する「薬の貧困ビジネス」の可能性があるとみて、大阪府警と連携して調査を進める。

 全国30市の生活保護担当者が集まり、大阪市役所で4日に開かれた会合で報告された。市が受給者322人分の診療報酬明細書(レセプト)などを調べたところ、80人が「ハルシオン」などの向精神薬を基準以上に入手。全体のほぼ半数にあたる160人が、1つの疾病で複数の医療機関にかかる「重複受診」をしていたことも判明した。医療機関から受け取った処方箋(しょほうせん)を大量にコピーし、複数の薬局で使用したとみられる手口もあったという。

 受給者に処方される向精神薬をめぐっては、神奈川県警が4月、大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取り転売したとして、神奈川県横須賀市の男を麻薬取締法違反(営利目的譲渡)容疑などで立件する事件があり、厚生労働省が全国の自治体に調査を求めていた。

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 ◇国指定天然記念物

 潮干狩りシーズンを迎え、国指定天然記念物のカブトガニ繁殖地がある笠岡市が、押し寄せる潮干狩り客に頭を悩ませている。同市は03年に全国初のカブトガニ保護条例を制定し、繁殖地での潮干狩りを条例で禁止した。だが、罰則はなく、マナー違反者が後を絶たない。

 カブトガニ繁殖地だった同市生江浜は1928年に国天然記念物に指定された。だが、60年代に始まった国営笠岡湾干拓事業に伴い、繁殖地は、約5キロ沖合の神島水道海域(約1・9平方キロ)に移った。干拓で推定10万匹のカブトガニが死滅したといわれる。

 カブトガニ復活を目指して、同市立カブトガニ博物館は95年からカブトガニの幼生を放流。カブトガニが卵から10年前後まで育つ干潟を守ろうと、保護条例を制定。繁殖地沖合を航行するフェリーも、船の波が干潟を壊さないようにスピードを落とすなど協力した。昨年は7年ぶりに産卵も確認された。

 だが、潮干狩り客は減っていない。同市は監視員を配置してパトロールするが、干潮時の砂浜には岡山のほか福山など県外ナンバーの駐車の列ができる。4月29日と5月15日には市民約450人によるパトロールを実施。警察も警戒にあたるものものしさだ。だが、ミカン箱にクワを入れて車を降りた中年男性は、駆け寄る市民を無視して「みんなやっとるじゃないか」と砂浜へ。子ども連れの母親は「うっとうしい」と目をむいた。パトロールに参加した高木直矢市長は「ついさっきは『なぐるぞ』と怒鳴られた」と苦笑いする。

 同市は条例制定時、潮干狩り客への罰則を盛り込めないかも検討した。だが天然記念物の取り扱いを定めた文化財保護法で罰則規定が適用されるのは無断で現状変更した場合だけ。同市は「港などをつくるならまだしも、潮干狩りを現状変更とは言い難い」と話す。同博物館の惣路紀通副館長は「最近はカブトガニの捕獲数も増え、復活の兆候が見えている。生きた化石の大切さを理解してほしい」と訴えている。【井上元宏】

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