しんしんです。
今日は少し大きな話をしたいと思います。
中国国家統計局の発表によると１～３月期の実質国内総生産は前年同期比7.7%となり、8％台を回復するという市場の見通しを下回りました。
世界第２位の経済大国の景気減速は世界経済に与える影響が大きいことが予想されます。ボストンでのテロ事件と併せ、15日のNY株式相場は今年最大の下げ幅となりました。為替も円高に触れています。
日銀は15日、地域経済報告のなかで9地域すべてで景気判断を上方修正しましたが、この判断の元となっていたのが円安株高と世界経済の成長でした。
日銀の黒田総裁は「異次元の金融緩和」の後、長期国債の変動幅を見て、これ以上の金融緩和に対して少し慎重になっているように見えます。２％のインフレ目 標は、２％以上の金利の上昇をもたらします。つまり、円安株高の主要因となっていた金融緩和をこれ以上継続できるだけの余裕を無くしているということで す。
「円安株高」と「世界経済の回復」という景気回復のための前提とされた２つの材料が崩れそうな今、今後中小企業診断士が何をなすべきか、そのヒントは27日のセミナーにあります。
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