有価証券報告書の重要事項につき虚偽の記載があるものを提出した者は、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、またはこれを併科（金商法１９７条１項１号）。両罰規定であり、法人である発行会社についても７億円以下の罰金に処せられる（同法２０７条１項１号）。
開示義務違反は故意犯であるから、虚偽記載の有価証券報告書の提出罪が成立するためには、虚偽記載であることを認識しながら、有価証券報告書を提出したことが必要である。
有価証券報告書の虚偽記載の罪は、金融市場に対する投資家の信頼を損ねる重大犯罪である。
＜以下、産経新聞２０１８年１２月４日付より抜粋＞
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、逮捕容疑の平成２２～２６年度分の約５０億円とは別に、２７～２９年度の直近３年分でも報酬を約４０億円過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。過少記載の総額は計８年間で計約９０億円に上る見通しだ。
特捜部は勾留期限の１０日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で３０日までの計４０日間に延びる公算が大きくなった。
ゴーン容疑者らは２２～２６年度の報酬を有価証券報告書に計約５０億円過少に記載したとして、金商法違反容疑で１１月１９日に逮捕された。
日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は２７年度が１０億７１００万円、２８年度が１０億９８００万円、２９年度が７億３５００万円で、３年間の合計は２９億４００万円だった。
関係者によると、ゴーン容疑者の実際の報酬は２７年度が約２２億円、２８、２９年度が約２４億円で、３年間の合計は約７０億円。記載分との差額約４０億円を過少に記載した疑いがあるという。
ゴーン容疑者は役員報酬の個別開示が義務化された２２年以降、報酬２０億円前後のうち有価証券報告書には１０億円前後と記載し、残りを退任後に受け取ることを決定。将来の受取額などを記載した覚書を作成し、計約９０億円をコンサルティング契約料などの名目で受け取る計画だったとされる。
ゴーン容疑者は調べに対し「あくまで希望額で、退任時には世界経済や日産の業績が落ち込んでいるかもしれない」などと説明し「受領額は確定していないから記載義務はない」と容疑を否認。ケリー容疑者も同様に容疑を否認している。特捜部は覚書に受取額が記されていることなどから、退任後の報酬は確定していたとみて調べている。