常用漢字29年ぶり改定へ＝パソコン変換普及で−「俺」「鬱」など196字増（時事通信）

　文化審議会は7日、漢字使用の目安である常用漢字表に「俺」「鬱」など196字を追加し、「匁」など5字を削除して2136字とする改定案を了承し、文部科学相に答申した。年内にも改定常用漢字表が告示される見通しで、1981年に現行表が制定されて以来、29年ぶりの改定となる。
　現行表では手書きを前提に1945字が採用されている。その後に普及したパソコンや携帯電話の漢字変換機能の使用で、日常的に使われる漢字が増加したことから、改定では「すべての漢字を手書きできる必要はない」とし、約1割の大幅増を決めた。
　一方、手書きは文化や漢字習得の手段として重要だとの見解も示した。
　現行表には固有名詞だけに用いられる字は除かれており、今回も原則的に除外した。ただ、府県名で使われる「阪」「岡」「埼」などの11字は公共性が高いとして追加し、全都道府県名の常用漢字入りが決まった。画数が多く手書きは難しい「鬱」なども、使用頻度が高いとして加えた。
　新たに常用漢字となる「遜」「遡」「謎」では、これまでの常用漢字で用いられてきた、点が一つの「1点しんにゅう」を使うことも許されるなど、同じ漢字で異なる字体が混在する例も登場した。　

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山田宏党首に不倫疑惑報道 日本創新党は「事実無根だ」（J-CASTニュース）

　前杉並区長の山田宏日本創新党党首（52）に不倫の子がいると週刊朝日が報じて、物議を醸している。区長時代、その愛人宅マンションに毎日のように通っていたというのだ。これに対し、同党本部では、「事実無根だ」と反論している。

　「ウソつき山田宏日本創新党党首の隠しマンションに『女と子ども』」

　2010年5月25日に参院選出馬を表明したばかりの山田宏党首に、週刊朝日が6月11日号でこんな見出しの記事を書いた。

■自宅には月2、3回しか帰らず、毎日のように女性宅に

　山田氏は、既婚者で、杉並区内の自宅で妻と3人の息子と住んでいる。ところが、記事によると、六本木のピアノバーに勤めていた「妙齢の女性」と7、8年前から交際し、その後、女性との間に子どもができた。そして、自宅には月に2、3回しか帰らず、毎日のように目黒区内の女性宅マンションに通っていたというのだ。このマンションには、山田氏の活動団体の会議室も入っている。

　女性は、CDを出したダンス音楽の歌手でもある。勤め先のピアノバーは、山田氏と同じ松下政経塾出身の政治家がよく遊びに来ており、山田氏は、この女性と「同伴」に行っているうちに交際が始まったという。

　記事では、山田氏が週刊朝日の取材に逃げ回ったかのように書かれている。5月14日朝に前日から張り込んでいた記者が山田氏を見つけると、山田氏はそのまま元の部屋に戻り、この日の公務も急きょキャンセルした。また、当初は女性や子どものことを知らないとしていたが、同誌が「ウソ」を突くと、山田氏は、交際は否定したものの、知っていることを認めた。

　さらに、取材を続け、同21日に最終的な質問状を送ると、25日になって区長辞任、参院選出馬の会見を行った。これについて、記事では、「追及から逃れるためではなかったのか」と指摘している。

　記事では、山田氏の後援会の政治資金収支報告書に、女性の家族名で宣伝事業費として政治資金が支払われたともしている。

■「政治的な意図などはまったくありません」

　日本創新党の山田宏党首に不倫の子がいたというのは、本当なのか。

　このことについて、同党本部では、「事実無根だ」と反論。週刊朝日の記事に対しては、「こういった時期にああいったことが載るのは、朝日グループの政治的な思惑があるからではないか」との見解を明らかにした。実際にするかは別にして、同党本部の事務総長は、「抗議したい気持ちだ」としている。

　目黒の女性について、この事務総長は、こう釈明する。

　　「本人は、『普通の知り合い』と言っていました。マンションへは、（団体会議室の）行く場所があったから行っていただけです。出張以外は、毎日自宅に帰っていましたよ。本人は、やる仕事がいっぱいあって、そんなことをしている暇はありません」

　公務キャンセルについては、「いくらでも理由をくっつけることができますが、記者が待ち伏せしていたからということはない」と言う。女性を知らないと「ウソ」をついていたかは、「いきなり質問されたら、よく考えずに言ってしまうこともあるかもしれません。ウソをつくことはありえないことです」と否定した。

　また、週刊朝日の最終質問直後に辞任・出馬会見したことは、「最初から参院選に出るつもりでしたし、そのタイミングがこのときだったということです」。女性の家族への政治資金支払いの有無については、「確認しないと分かりませんが、法違反はありません」と断言した。

　一方、週刊朝日の編集部では、「われわれは、慎重に取材しており、記事には自信を持っています。政治的な意図などはまったくありません」とコメントしている。


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＜口蹄疫＞ワクチン接種ほぼ終了 進まぬ「牛豚ゼロ地帯」 農家に不安（毎日新聞）

　宮崎県で感染拡大が続く家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）。国内で初めて実施したワクチン接種は２５日までにほぼ終了したが、終息の見通しは立っていない。赤松広隆農相は同日の衆院農林水産委員会で「これだけ広がったことは、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて結果責任を認めて陳謝した。政府は対策を進めるが、家畜をすべて失う農家からは将来への不安の声が上がり、地域経済への影響も広がり始めている。

　「早期出荷の手順、時期がどうなるか分からない」。政府がワクチン接種と並ぶ対策の柱とする「早期出荷」の対象になった国富町の「宮崎牛」肥育農家、山元正人さん（５７）は不安な日々を過ごす。

　早期出荷の対象は、県央部の発生地から半径１０～２０キロに設定された搬出制限区域の全家畜。牛と豚をゼロにして「緩衝地帯」を作り、感染拡大を防ぐ狙いがある。だが、食肉処理場の確保や輸送方法などを国と県が協議中で、まだ始まっていない。

　国は適期前の早期出荷を巡り、適期まで生育した場合に想定される販売時価との差額を補てんするとした。

　だが、約４０頭を育てる山元さんは「２カ月前に５０万円で買ったばかりの肥育素（もと）牛（うし）はまだ体が小さく、枝肉にしても買いたたかれるのが落ち。本当にきちんと評価してもらえるのか」と不安は尽きない。

　７年前に脱サラして始めた肥育。牛舎の建設費の借金が残り、飼料価格の高騰などにも悩む。０９年度は約２０００万円を売り上げたが、利益は２５万円。「素牛を買い入れ、肥育して出荷できるまで２年間は必要。その間の収入はまったくない。ゼロからの再建ができるようにしてもらいたい」と訴える。

　再建への不安は、殺処分対象となった農家も同様だ。

　県内のＪＡ１３組合を束ねるＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は２１日、畜産農家約１４００戸の経営再開に必要な費用は約８００億円に上るとの試算を示し、「補償が農家の安心につながる」と十分な支援を求めた。

　長引く口蹄疫が経済にも大きな影響を与えるのは確実な情勢だ。

　ＪＡ宮崎信連によると、県内１３ＪＡへの緊急融資申し込みは２１日までで３１６件。うち１００件に計約２億６９００万円を融資した。宮崎銀行にも二十数件、計約３億円の申し込みがある。相談は農家だけでなく、家畜の運送会社や食肉関連の卸、小売業者などから寄せられている。

　甲斐諭・中村学園大教授（食品流通学）は「畜産は多くの関連産業から成り立つが、すべてストップした状態だ。宮崎産の子牛は、各地の高級ブランド牛産地にも出荷されている。口蹄疫の経済的影響は計り知れず、長期化すればＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザよりも深刻で、未曽有の被害となるだろう」と指摘する。【石田宗久】

　◇殺処分の確実な遂行を－－専門家

　県央部と県西部の２地域で発生した今回の感染。県央部では拡大が続く一方、県西部では１３日を最後に感染疑い例は出ていない。

　両地域の違いは殺処分までの時間だ。県西部では、排せつ物などに含まれるウイルスが牛の約１０００倍とされる豚は感染疑いを確認した日に処分し、牛も３日以内に終えた。県央部では埋却地の確保が難航し、処分待ちの家畜が多数に上る。

　今後の見通しについて、東京大の明石博臣教授（獣医微生物学）は「現時点ではいつ終息するか分からない。ただし、典型的な流行なので、教科書通り殺処分を確実に遂行することが重要」と語る。

　風による広範囲なウイルス拡散への対策を求める声も。真木太一・九州大名誉教授（農業気象環境学）は「ウイルスは砂ぼこりや土ぼこりに付着し、風で飛ばされる。ヘリコプターなどを使って大がかりな薬剤散布をすべきだ」と話す。他地域への飛び火については、明石教授は「可能性を否定できない。従来通り消毒を徹底するしかない」と指摘している。【佐藤浩、福永方人】

　◇九州・沖縄、家畜取引を停止　肉用子牛シェア６割、全国に影響も

　口蹄疫発生を受け、九州・沖縄地方では５４カ所ある家畜市場のうち、福岡県内の１カ所以外は牛や豚の取引を停止している。畜産関係者や家畜を介した感染拡大を防ぐためだが、同地方は肉用子牛の取引頭数が約２３万頭（０９年度）で全国の約６割を占めており、影響が広がっている。

　「佐賀牛」の生産者で農林水産大臣賞などの受賞歴もある佐賀県伊万里市の古竹隆幸さん（４７）は昨年、飼育頭数を１４０頭から２００頭に増やしたばかり。子牛が調達できなくなり「タイミングが悪過ぎた」と嘆く。

　長崎県などで子牛を買い付け、２０カ月ほど育てて毎月１０頭ぐらいずつ出荷してきたが、子牛が買えなければ売り上げ減も必至だ。

　不況による牛肉の消費減退で、成牛の値段も以前の１頭１００万～１０５万円から８５万円程度に下がっており、口蹄疫発生は「泣き面に蜂」となった。

　窮状は繁殖農家も同じだ。佐賀県唐津市の担当者は「農家は出荷適齢期を過ぎた子牛を抱え、牛舎は満杯。餌代もかさむ」と話す。

　市場での競りが開かれないため、相対取引で子牛を売る農家も出始めたという。

　九州・沖縄の取引停止が長期化すれば、影響は全国に及ぶ。独立行政法人農畜産業振興機構によると、全国で４月に取引された黒毛和種の子牛は前年同月比１３％減の２万７５５９頭で、平均価格は３８万２７７６円と７％上昇した。

　同機構は「模様眺めの畜産農家も多いと思うが、取引停止が続けば子牛価格が更に高騰し、農家経営を圧迫する可能性がある」と話している。【行友弥】

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