相模鉄道(横浜市西区)の元男性車掌(懲戒解雇)による磁気定期券の不正乗車防止システムを解除したキセル乗車問題を受け、(埼玉県所沢市)が内部調査した結果、社員二十数人が同システムを解除した磁気定期券を使っていたことが30日、わかった。

 同社は国土交通省関東運輸局に調査結果を中間報告した。解除は業務ではほとんど使われず、同局はキセル乗車をしていた可能性が強いとみて同社に詳細な調査を求めた。

 不正乗車防止システムの悪用を問題視した関東運輸局が、管内約50社に不正乗車がないか調査を指示したのを受け、西武鉄道は磁気定期券を持つ社員約700人を対象に調べた。

 西武鉄道広報部は読売新聞の取材に対し「関東運輸局には既に不正乗車の疑いがあるとして報告している。さらに詳しい調査を進め、5月中旬に結果を公表したい」としている。

 一方、相鉄が継続している内部調査で、解除した磁気定期券を使っていた社員が、元男性車掌以外にも数人いたことが新たに判明した。相鉄ではキセル乗車の有無について調べている。

 不正乗車防止システムでは、磁気定期券などに入出場情報を記録し、入場記録がない券で出ようとすると自動改札の扉が閉まる。相互乗り入れする主要路線で採用されており、システムを解除すれば各社の路線でキセル乗車が容易にできる。

 システムの解除は「連続処理」と呼ばれ、複数の路線に乗車できる連絡定期券を発行する際、改札を通らないで別会社に乗り換えるケースなどについて行われているが、ほとんど使われていないという。

 事態を重くみた国交省は4月28日、全鉄道事業者に法令順守や危機管理徹底を促す文書を送付した。

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