完成の見通しがたたない高齢者向けマンションへの入居を勧誘し入居一時金などをだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課は6日午前、同県秦野市の不動産会社社長(63)の自宅を詐欺容疑で家宅捜索を始めた。社長から任意で事情を聴いており、同容疑で逮捕する方針。県によると、この会社に対する被害相談がこれまで44件寄せられ、被害総額は約2億6000万円に上るという。

 捜査関係者によると、社長は04年ごろから、同県平塚市で介護付き福祉マンションの建設計画を掲げ、チラシを配布して入居勧誘していた。だが、建設途中で資金難から工事が滞り、07年6月には横浜地裁小田原支部が競売開始を決定。ところが、その後も入居の宣伝を続けていた。入居希望者から1人当たり500万~800万円程度の一時金を受け取り、解約後も返金にほとんど応じていないという。

 県は08年8月、この会社に対し、景品表示法に基づき、不当表示をやめるよう指示。09年3月には消費生活条例に基づき、不当取引行為の停止を勧告している。【松倉佑輔】

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