介護自己負担２割に １５年８月から 高所得層対象に
日本経済新聞 掲載
政府は２月１２日、医療・介護制度を見直すための関連法案を閣議決定した。
２０１５年８月から、介護保険の自己負担を所得が高い人を対象に１割から２割に引き上げることが柱になる。
自己負担上げは００年度の精度創設以来始めて。制度を維持していくため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める。
決めたのは「地域における医療・介護の総合的な確保を推進するための関係法案」で、今国会での成立を目指す。
介護で負担が直接増えるのは、いま制度を利用している人全体の１０％、５０万人程度になる見込みだ。
退職後に年金だけで生活している人だと、税金を引く前の収入額が２８０万円を上回った場合、２割り負担の対象になる。
介護分野ではこのほか、全国に７千ヶ所以上ある特別養護老人ホームで、入所者を支援する条件を厳しくする。入所の基準も「要介護３」以上に制限する。
医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるための基金（約９００億円）を新たにつくることを盛り込んだ。
以上
高齢化社会で自己負担増は仕方ないと思います。私の両親が７０歳の時には自己負担はゼロでした。
医療負担のほうも平成２６年４月１日より次のように負担増になります。
７０歳から７４歳の方の医療負担は、原則として定率２割（平成２６年３月３１日までは１割）。
ただし一定以上の所得がある被保険者とその被扶養者は定率３割となります。
※一定以上の所得者とは
標準報酬月額２８万以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、
７０歳以上の被扶養者がいない方で年収額３８３万円未満の場合、
７０歳以上の被扶養者・旧被扶養者（長寿医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後５年を経過するまでの間に限る）がいる方で年収が５２０万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。
税理士ゆーちゃん より
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