安倍首相の政治手法に懸念 英ファイナンシャル・タイムズ特約
日本経済新聞 掲載
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の陰には台頭する中国の脅威がある。同氏は日本は戦時の残虐行為を巡り不当に批判されてきたと考えているが、これまでは経済運営を優先してきた。
就任後１年が過ぎ、少なくとも２０１６年まで政権の安定が予想される今、国家主義的な政策を前面に押し出し始めている。
安倍氏は昨年１２月、靖国神社を参拝。中国との関係改善の見通しが大きく後退し、韓国とも緊張が高まった。
靖国参拝の前には、過度に厳しい特定秘密保護法案を成立させた。
政策への懸念は、官邸が影響力を持つＮＨＫのトップ人事で強まった。
籾井（もみい）勝人会長は１２月の就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言。
従軍慰安婦問題を「戦場地域にはどこの国にもあった」と述べ、撤回はしたものの大きな波紋を呼んでいる。
東京都知事選を前に、ＮＨＫは原子力業界に対する批判の抑制を図ったようにもみえる。
自民党は原発推進を支持する立場だが、１１年に起きた東京電力福島第一原発の事故を受けて国民は警戒感を強めている。
安倍政権は公の議論の幅を狭めようとしており、中国の日本批判がそれを後押ししている。
米ピュー・リサーチ・センターが行った世論調査では、中国に肯定的な印象を持つ日本人は５％にすぎない。
国民の多くが受身の日本では世論を操作しようとする安倍氏の政策は危険だ。
日本にとって議論すべき課題は多い。
「集団的自衛権」の解釈を変更し、同盟国などが攻撃された場合、反撃できるようにするのはその一つ。戦争放棄を定めた憲法９条の改正も議論が必要だろう。
安倍氏にとって不都合なのは、国民の大部分が戦後の平和主義を支持し、同氏のように保守的ではないことだ。安倍氏は議論の機会を減らすことで、自身の好ましい方向に世論を向かわせようとしているようだ。
安倍氏は日本の近隣諸国にとって脅威とういう中国の主張はばかげているが、同氏の政策は日本自身を脅かしかねない。
中国の脅威を口実に日本の開かれた社会が打撃を受ければこれ以上の悲劇はない。
１０日付、社説＝英フィナンシャル・タイムス特約
以上
海外のメディアの記事ですが、客観的な意見として、安倍首相も耳を傾けて言動に注意していただきたいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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