解雇規制 緩和見送り 解雇規制の現状
日本経済新聞 掲載
政府の産業競争力会議（議長・安部晋三首相）は２３日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。
企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。
現行の労働契約法では、客観的にみて解雇に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない場合には、企業側の解雇権の乱用として無効になる。
経営上の理由で従業員を解雇する「整理解雇」では、解雇を回避するための努力など４つの要件（整理解雇４要件）を満たす必要がある。要件を満たす具体的な基準はなく、裁判官の判断に委ねられる。
産業界は４要件が適用されるかが不透明なため、正社員を解雇しにくいと主張する。４要件のひとつ「解雇回避の努力」では、残業の削減や新規採用の抑制、非正規労働者の雇い止めなどをしたかどうかが問われる。正社員の雇用を守る一方で、新卒や非正規の労働者がしわ寄せを受けるとの批判がある。また裁判に訴える金銭的余裕のない労働者には４要件が適用されない問題点もある。
労働時間や勤務地の限定がない従来型の正社員は、突然残業や転勤命令が下される可能性がある代わりに、雇用保障が強い傾向があった。職務や勤務地が限定された正社員が増えれば、解雇ルールも変化していく可能性がある。
整理解雇で企業が問われる４要件
①人員削減の必要性
企業の財務状況に問題があるか、整理解雇しながら新規採用をしていないか
②解雇回避の努力
残業の削減、新規採用の抑制、非正規労働者の雇い止め・解雇、希望退職者の募集をしているか
③人選の合理性
合理的な人選基準に基づいているか
④手続きの妥当性
労働組合や労働者への説明責任をはたしているか
以上
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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