平成22年度の松阪市の決算審議が行われ、議会として最終的に認定しました。
今年から「議会改革」の一環として４分科会に分かれての審議でした。例年、実質2日間の審議であったものが4日間 に拡大されたため、より丁寧な議論ができたように思います。
私は総務生活分科会の中で、松阪市の財政でも特に「歳入」について長い時間を割き、質疑をしました。
私が一貫して主張した趣旨は、この平成22年度の決算を分析するならば、財政状況および経済状況は底を打っているのではないか、ということです。
それは、実質収支比率は昨年度の1.5％から2.3％に改善、実質単年度収支は708,252（千円）から844,332（千円）へと136,080（千円）の伸びを示していることからも言えることです。
しかも積立金としての意味合いを持つ財政調整基金においては昨年度に引き続き5億円超の金額を計上しています。
確かに繰出金は3億円ほど伸びており、決して無視はできないのですが、各法人企業の並々ならぬご努力により、法人市民税が17.8％伸びていることは看過できません。
財政の無駄を徹底的に見直すとともに、今こそもう一段階上の弾み政策を考えるときではないでしょうか。幸いにも国からは一括交付金化を先取りしたような社会資本整備交付金や地域活性化交付金（きめ細かな交付金・住民生活に光をそそぐ交付金）が交付されてきています。自主財源と上手くからめた経済対策は必須です。
市は、今後見込まれるごみ処理施設建設費や退職金引当金などの大型経費にたじろぎを見せていますが、国の政策との関連もありますが、一定の財政出動を考えるときに来ていると考えられます。
分科会ではこのような意見交換をし、議員間では概ね見解の一致を見ました。
平成23年度は早くも上半期が過ぎようとしていますが、これから組まれるであろう補正予算にも注視しながら慎重に見守っていきたいと思います。