【統一地方選】公明、危機感あらわ 方針転換も影響 大阪都構想批判“解禁”
１２日投開票の大阪府議選と大阪市議選をめぐり、公明党がかつてない危機感をあらわにしている。党内の事前調査では、当選圏外の候補者が続出。昨年１２月に大阪都構想の住民投票実施賛成に方針転換しながら、都構想制度案には反対のまま－という立場が支持者に「あいまい」と受け止められ、支持を固め切れていないとの分析もある。当初は都構想批判を封印、争点にもあげていなかったが、苦境に耐えきれず“解禁”する事態となっている。
方針転換で混乱
「断じて逆転！」「限界突破の猛攻急務」。６日、党機関紙「公明新聞」の１面に、号外級の巨大な見出しが躍った。近畿での苦戦を伝える記事で、特に府議選は各候補者を「絶体絶命」「危機的状況」などとランク付け。１５人中１０人が落選の危機にあるとした。
公明関係者は「苦戦の原因は都構想の住民投票をめぐる方針転換だ」と嘆く。選挙協力を結ぶ自民党府連も不信感を抱き、協議が難航。「住民投票実施賛成・都構想制度案反対」という主張も支持者から「分かりにくい」との声は消えず、候補者は選挙戦に入る前から支持者への説明に追われた。
ただでさえ府議選は定数が１０９から８８へ２１削減された上、選挙区の合区も行われ競争が激化。強い集票力を誇る「常勝関西」の中心地・大阪で全員当選は至上命題にもかかわらず、１０人が当選圏外という非常事態に「大阪を救え」と、支持母体の創価学会員が関東圏から約３万人が大挙して大阪を訪れ、親（しん）戚（せき）・知人に投票を呼びかけた。
大物が続々来阪
「何とか勝たせてください！押し上げてください！」
告示日の３日、公明の府議選候補者の応援のため大阪市住吉区を訪れた山口那津男代表は雨の中、声を張り上げた。統一地方選は全国で行われているにもかかわらず、大阪入りはすでに３回目。１週間前にも訪れたばかりで、この翌日も府内４カ所を回った。
公明府本部幹部は「代表が告示前から何度も来るのは初めて。それだけ大阪が危ないということ」と打ち明ける。告示以降、太田昭宏国土交通相や北側一雄副代表ら大物が続々と大阪入りしており、党の危機感を浮き彫りにしている。
都構想批判“解禁”
「都構想は統治機構を変えるだけ。もっと大事なことは皆さんの生活だ」
９日に大阪市内で行われた府議選と市議選の公明候補者による演説会で、市議選の現職候補は持ち時間の半分以上を都構想批判に費やした。
公明は告示時点では「都構想は争点ではない」との見解を示していたが、５日になって府本部幹部が市議らにメールで、「中途半端な対応で、自民のみならず共産にも票が逃げている。都構想反対は改めて訴えた方がよい」と通達した。
早速、都構想批判を始めた陣営関係者は「活動しやすくなった」と歓迎。終盤に向けて「都構想反対を訴え、支持者の票を固めたい」としている。