速報 重要 指名停止業者 入札させる北海道 こんなところでも「物の始まり何でも堺」??
ということで、指名停止業者の入札参加に関して、世間では、注目を浴びている・・。
その後の動向について追ってみた・。
以下毎日新聞より引用
談合：道が１９社を指名停止 ８社が当別ダム工事応札
道は３１日、東京の財団法人が発注した下水道工事の談合で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた１９社を３～６カ月の指名停止処分とした。うち８社は道が７月２９日に実施した当別ダム本体工事の入札に参加していた。
入札では北海道開発局の官製談合事件などで指名停止中の３社も応札。参加２２社のうち半数の１１社が本来なら参加資格を失うはずだが、道は特例として参加を認め、入札をやり直さないまま近く落札業者を決める方針。
３１日に指名停止処分を受けた１９社のうち当別ダムの入札に参加していたのは大成建設（東京都新宿区）▽清水建設（同港区）▽戸田建設（同中央区）▽西松建設（同港区）▽奥村組（大阪府）▽大林組（同）▽錢高組（同）▽株木建設（茨城県）の８社。入札前から処分を受けるのは確実となっていたが、道は事前に特例の適用を伝えていた。
入札には２２社が七つの共同企業体（ＪＶ）を組んで参加したが、うち５ＪＶに指名停止業者が含まれる異例の事態となった。【鈴木勝一】
2008年8月1日
当別ダム入札：処分業者落札できず
北海道開発局の官製談合事件などで指名停止処分中の業者が特例参加した当別ダム（石狩管内当別町）本体工事の入札について、道は６日、鹿島建設（東京都港区）など事件と関係のない共同企業体（ＪＶ）が落札したと発表した。
指名停止処分中の伊藤組土建（札幌市中央区）などのＪＶは最安値で応札したが、技術力などの総合評価で及ばなかった。
処分中の業者が落札する事態は避けられたものの、「技術力の差があるなら、特例を設ける必要があったのか」と、道の一連の対応を疑問視する声が上がっている。
入札には７ＪＶの計２２社（このうち１１社が指名停止処分中）が参加。技術力や環境対策など５項目の技術加算点（５０点満点）を加味する総合評価方式で行った結果、鹿島建設▽竹中土木（東京都江東区）▽岩倉建設（札幌市中央区）のＪＶの落札が決まった。入札価格９０億５０００万円は７ＪＶの中で最も高い応札だったが、技術加算点（４３・６４点）で逆転した。
一方、高橋はるみ知事の後援会長と深い関係にある伊藤組土建などのＪＶは最安値の８５億３０００万円で応札した。しかし、技術加算点が２８・９０点にとどまり、評価は２位だった。これらの評価は大学教授らを含む道札幌土木現業所の総合評価委員会が行った。
今回の特例を巡っては、道議会が「指名停止処分が形がい化する」と強く批判。道建設部は「当別ダムの重要性を改めて道議会に説明し、理解を求めていく」と話すが、小野寺秀道議（自民党・道民会議）は「技術力にこれだけ差があるならば、処分中の業者は初めから参加させる必要がなかった。入札は本当に正しく行われたのかと、疑念に持つ道民もいるのではないか」と指摘した。【高山純二】
2008年8月6日
指名停止業者の入札参加：特例適用、道以外なし 与野党から批判
北海道開発局の官製談合事件などで指名停止処分中の業者を道が当別ダム（石狩管内当別町）本体工事の入札に特例で参加させた問題に関連し、道のほかに同様の特例規定を設けている都府県は５都県にとどまることが道の調査で分かった。この５都県は特例規定を実際に適用したことがなく、道のケースが全国でも初めてとなる。道は５日開かれた道議会建設委員会で調査結果を報告。
与野党から「指名停止処分が形がい化する」と強い批判の声が上がった。
道は「競争入札参加資格者指名停止事務処理要領」で「指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方または一般競争入札の参加者としてはならない」と規定した上で「やむを得ない事由があり、あらかじめ知事の承認を受けたときはこの限りではない」との特例規定を設けている。
道が他都府県に問い合わせたところ、同様の規定があるのは山形▽東京▽鳥取▽長崎▽宮崎の５都県だけだった。
道の説明によると、高度な医療機器の納入など入札に参加できる業者が限られ、指名停止にすると入札が実施できないような「万が一を想定して特例を規定している」（猪俣茂樹建設部長）という。これに基づき高橋はるみ知事は７月２９日の入札で指名停止１１業者の参加を認めたが、ダム建設工事は施工実績のある業者も多く、特例の適用を疑問視する声が相次いでいる。
５日の建設委で猪俣部長は「当別ダムは高度な技術力が必要で、品質を確保するためにはできるだけ多くの業者の参加が必要」と理解を求めたが、与党からも小野寺秀氏（自民党・道民会議）が「談合が社会的問題になっている中、透明性の担保された入札を行うべきだ」と批判した。
田村龍治氏（民主党・道民連合）は１１業者の中に知事の後援会長と関係の深い業者が含まれることに触れ「政治的なしがらみがあって知事が判断したと想像する」と入札のやり直しを求めた。【高山純二】
2008年8月6日
以下読売新聞より引用
当別ダム工事、「特例業者」落札せず
技術提案、高評価のＪＶに決定
道が指名停止処分中の建設業者の入札参加を特例的に認めた当別ダム建設工事の落札業者が６日、指名停止業者が含まれていない鹿島・竹中土木・岩倉特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に決まった。落札価格は９０億５０００万円だった。
札幌土木現業所によると、入札は総合評価方式で実施。工事価格の入札は７月２９日に行い、その後、技術提案書の審査を行っていた。参加ＪＶで最も低い応札価格は８５億３０００万円。鹿島・竹中土木・岩倉ＪＶの応札価格は参加７ＪＶで最も高かったが、技術提案で高い評価を得たという。
今回の入札では、参加７ＪＶを構成する２２社のうち１１社が、国土交通省北海道開発局の官製談合問題などで道から指名停止処分を受けた。規則では、処分を受けた参加業者は失格扱いになるが、道は工事には高度な技術が必要として参加を容認。市民団体や道議会から「処分の形骸(けいがい)化につながる」などの批判が上がっていた。
指名停止業者が含まれないＪＶが落札したことについて、同現業所は「落札業者の決定に指名停止業者かどうかは影響していない」としている。
以下北海道新聞より引用
当別ダム 鹿島など指名停止外のＪＶ落札 最高額でも技術評価（08/07 08:24）
道が特例措置として指名停止業者の参加も認めて実施した当別ダム（石狩管内当別町）本体工事の一般競争入札で、道は六日、指名停止業者を含まない「鹿島・竹中土木・岩倉特定建設工事共同企業体（ＪＶ）」を落札者に決めた。
七月二十九日に行われた入札には、計二十二社で構成する七ＪＶが参加し、このうち五ＪＶが道の指名停止処分中の十一社を構成団体に含んでいた。
入札は価格と技術提案を基に判断する「総合評価方式」で行われ、鹿島などのＪＶは、入札価格では七ＪＶ中、最高額の九十億五千万円だったが、技術加算点で残りの六ＪＶを上回り、最終的に最も高い評価点だった。落札率は仮契約後に公表する。
入札撤回を求めていた「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」の安藤加代子代表幹事は「談合などで指名停止となった業者を入れて入札を強行するほど、当別ダム建設に緊急性はなかった。知事は道政に禍根を残した」と批判した。
北海学園大法学部の佐藤克広教授（行政学）も「高度な技術が必要という理由で、指名停止中でも大手の入札参加を認めた道の対応は、公平性と一貫性に欠ける」と指摘した。
一方、当別ダムの早期完成を求めてきた当別町の泉亭俊彦町長は「こういう特殊な状況の中で（落札者が）決まり、入札について特にコメントすることはない。これまでもダム建設は遅れてきた。予定通り二〇一二年度に完成してもらわないと困る」と話した。
高橋はるみ知事は「安全で安心な水道水や、おいしいお米づくりに欠かすことのできない水を、当別町などのみなさんへ供給できるよう、しっかりと対応してまいりたい」とのコメントを出した。
道は、九月開会の定例道議会で関連議案を提出する。議案が可決されれば、本契約を結び、本年度中に工事に着手する予定。
以下ヤフーニュースより引用
当別ダム：指名停止業者の入札参加 高橋知事、特例規定見直さず ／北海道
8月8日11時1分配信 毎日新聞
道が計画する当別ダム（石狩管内当別町）本体工事の入札に官製談合事件などで指名停止処分中の業者が特例で参加した問題について、高橋はるみ知事は７日の記者会見で、特例措置を定める規定の見直しについて、「今はそこまで考えていない」と否定的な考えを示した。
特例措置については道議会の与野党から「指名停止処分が形骸（けいがい）化する」と強く批判を浴びている。高橋知事は今回のケースを「前例としない」と強調しているが、今後も行われる可能性が残る形になる。
同様の特例規定は道のほか５都県しか設けておらず、その５都県では適用例がないことが分かっている。高橋知事は今回の特例措置について、「複数の技術提案をしてもらい、総合評価をする必要があった」と正当性を繰り返し主張した。【高山純二】 ８月８日朝刊 |
最終更新:8月8日11時1分
以下北海道新聞より引用
社説より
当別ダム入札 公正揺るがした「特例」（８月１０日）
道が行った当別ダムの入札に指名停止中の業者が参加した。
公正であるべき入札の仕組みに問題があることが浮き彫りになった。
指名停止業者の落札には至らなかった。だが、入札への疑念が消えるわけではない。
指名停止は厳しい処分のはずだ。今回は開発局の談合などで多くの業者が指名停止となっていた。
それが、あっさり覆された。不正のお目こぼしとすら映る。
入札参加は、高橋はるみ知事の判断による「特例」措置だ。
指名停止の業者が多かったため、これらの業者も加えないと入札への応札数が少なくなり、競争にならないとの判断らしい。停止の解除を待つと完成も遅れる。
競争を保つ方が、不正の行政処分より重いとは理解に苦しむ。
そのために数をそろえ、形を整えたのだとしたら本末転倒だ。
強い疑問の中で道は入札を行った。入札のあり方が問われている。丁寧に説明してもらいたい。
当別ダム工事の関連議案が九月の定例道議会に提案される。道議会でしっかり点検すべきだ。入札やり直しの議論があっていい。
「特例」という措置そのものに裁量行政の危うさがある。
入札の公正さと透明性を失わせると指摘せざるを得ない。
道の指名停止は事務処理要領で定めている。「やむを得ない事由があり、あらかじめ知事の承認を受けたとき」に特例が生まれる。
「やむを得ない」のはどんな場合なのか、その基準はない。
これでは、さじ加減次第で特定の業者の行政処分が消える。不正に「抜け道」を与えかねない。
知事は特例の見直しに慎重な姿勢を崩していない。しかし、ルールそのものが不透明では、入札制度の信頼性を保てない。
道は昨年、談合を防ぐために入札制度を見直したばかりだ。まだ不十分なことがはっきりした。
ただ、指名停止を裏付ける法律はない。国も道など自治体も要領などで自主ルールを定めているだけだ。砂川市では指名停止を延期して入札を行う事態になった。
要領なら決断すれば修正できる。道は早急に改めるべきだ。
談合の続発で応札数が足りなくなるほど、指名停止がぞろぞろ出ること自体がおかしい。
道内は談合体質が根深いと言わざるを得ない。だからこそ不正を許さぬ厳しさを忘れては困る。
今回の特例は、そうした厳しさを忘れた実例と道民の目に映った。知事が考えるべきはこの点だ。
当別ダム落札率90・66％ 特例措置 道議会で追及も（08/12 06:49）
道は十一日、特例措置として指名停止業者を参加させて七月末に行った、当別ダム（石狩管内当別町）本体工事の一般競争入札の落札率が９０・６６％だったと公表した。九月開会予定の定例道議会で、落札業者との契約案の議決を経て、着工となるが、今回の入札をめぐっては与野党から批判も出ており、なお論議を呼びそうだ。
道は、八日に落札業者「鹿島・竹中土木・岩倉建設特定建設工事共同企業体（ＪＶ）」と仮契約を結んだことから、予定価格（税抜き）も九十九億八千二百三十八万円だったと発表した。
今回の入札は、入札価格と技術提案を基に評価する「総合評価方式」で行われた。「コンクリートの品質管理」「ダム工法の品質管理」「工程管理」「環境対策」「地元貢献策」の五項目からなる「技術加算点」などを入札価格で割り、最も高い得点のＪＶに落札した。
落札した鹿島などのＪＶの入札価格は、九十億五千万円と七ＪＶのうち最も高かったが、技術加算点も四三・六四点と抜きんでて高く、総合評価で一位となった。
最も入札価格が低かった「ハザマ・岩田地崎建設・伊藤組土建ＪＶ」は予定価格の８５・４５％だったが、技術加算点が低く、最終的に次点となった。
今後、道は道議会で契約案の議決を受けて本契約を行う。特例を認めた今回の道の判断には、五日の道議会建設委員会でも与野党から「処分の形骸（けいがい）化だ」などと道の姿勢を問う声が出た。
結果的に指名停止業者以外のＪＶが落札したが、関係者からは「道は、本当は指名停止業者を含むＪＶに落札させたかったのでは」といぶかしむ声もあり、道建設部は「今後も道議会の理解を得られるよう説明していく」と話している。
以下業界紙 ken-plazeへのリンク・・詳しいないようについて書かれています・・。ただし、無料会員登録要
■指名停止会社が参加した当別ダム工事で、入札額7位の鹿島JVが逆転落札
以上のような展開となってきている・・。
要綱、行政の裁量という点に、様々な問題がある・・。
さらに、今回は、知事と関係する業者に対する便宜? ということで・・グレーな部分が多い・・
結果として、なぜか、指名停止以外の業者が落札したわけであるが・・・・。
様々な問題を提起して事件である・・。
ちなみに、堺市は、指名停止の随意契約・・・要綱は、「市長が認めるとき」という特例がある・・。
更に、堺市の場合は、指名停止の随意契約・・。
さらに、北海道と決定的に違うことは・・議会で説明されなくて・・。こそこそと・・。議会を通したことである・・。
更に、議会からの批判の声は、危惧する声は、ほとんど出なかったという事実である・・。
更に、新聞報道が、行われた後、裁判に至る過程の中でも、行政は・・。
堺市は、市民に一度も、何も、この指名停止の随意契約について、釈明も説明もしていないことである・・。
市民に今なおもって、堺市は、指名停止の随意契約について説明は行っておらず、工事は、もはや、完成しているということである・・。
更に、議会は、この要綱の特例についても、何も指摘せずにいるということである・・・
ちょ～最低・・。堺市・・
ちなみに「認める時」という特例は、6都道府県・・。しかも実績は北海道が初めてだということらしい・・・。
早く問題に気づいて、説明すべきだといったのにね・・。