堺市：議長ＯＢに天下り先 外郭団体に９人、１５年以上
堺市が、市議会議長を経験した議員に対し、１５年以上にわたって市外郭団体の役員職を「天下り先」として提供し続けていることが分かった。
９０年代以降、再就職を希望した議長ＯＢは全員が外郭団体に天下りし、計９人が理事長などに就任。議会とのなれ合いに対する批判などから、こうした天下りが今も続く自治体は珍しいが、同市は「議員経験を運営に生かしてもらいたい」と今後も続ける方針だ。
市によると、“制度”が始まったのは９２年。以降９人の議長ＯＢが▽市公園協会・理事長▽市文化振興財団・副理事長▽市都市政策研究所・特別参与▽南大阪地域地場産業振興センター（０６年解散）・副理事長－－の四つのポストに就任した。任期は２～３年。団体はすべて市の補助金で運営している。
報酬は市の指針に準じて各団体が決定し、議員ＯＢは局長級の職員退職者と同等とみなされることから月額約３５万円。週５日勤務の場合は満額を、５日未満の場合は日数に応じて減額するとしているが、わずか月５回の勤務で約１２万円を支給したこともあった。
市人事部は「始まった経緯は分からないが、経験豊富で適任ということで就任してもらっている」と説明している。しかし、天下りに対しては議会内部からも批判が強いといい、ある議員は「議長経験者に対する優遇措置で、行政との癒着と指摘されても仕方がない」と話した。
他の自治体では、名古屋市議会の自公民系会派が今年度から、１０年以上続いた外郭団体への天下りを廃止すると表明。大阪、京都、神戸市の外郭団体に市議ＯＢの役員はいない。【花牟礼紀仁】
毎日新聞 2008年1月3日 大阪朝刊
以上引用
堺市の恥、市民の恥
行政と議会の癒着
以上としか言いようが無い。
ちなみに・・・。
市公園協会
市文化振興財団
市都市政策研究所
となっている。
各理事の具体的な人選を見てみれば、結構面白い・・。
特別職等報酬委員会と同じような構成団体になっているケースが見られるところもある。
更に、決算の内容も見ていただければ、補助金がほとんどでのところもある。
さらに付け加えるならば、実際の運営に於いては、ほとんど努力されずに補助金のみで箱物の管理で、ガラガラで努力していない部署もあるし、公務員の隠れ蓑ではないかと疑う部分も少なからずあるように思える。
これでは、財政が持たない・・。箱物作っても、運用できないということが、これで実証できるような感じもする。
結局、箱物増やして、補助金出して、天下り先を確保する。
そして、うまく、お抱え市民団体を入れて、擁護する体制を作っているという印象である。
まあ、これが、堺市の闇の実態というべきもので、その構図の一部を垣間見る思いである。
ちなみに、不明朗な投資有価証券というのもあるのには、びっくりした。
資金の流れを追っていくと、新たな癒着の構造が見えてくるのかもしれないと・・。
ちなみに堺市の外郭団体というのは、全てではないのだが、胡散臭いと物が多い・・。
堺市の関連団体
とりわけ中百舌鳥に所在地があるところにあるものは、産官学のトライアングルを構成するもので、その人脈は、堺市行政内部にいろいろと入ってきており、補助金との関係でも、いろんな意味で、資金ルートや人脈を重ね合わせれば、いろんな構図が見えてくるというものである。
調べれば、興味深い実態が見られるというものである。
一度、出てくる団体や個人をgoogleしてみれば、いろんなものが理解できるであろうと、それが、どうということは無いのであるが・・。それによる評価とは別として堺市を理解するうえでの参考としてね・・。
そうそう、審議会や外郭団体で、堺市のOBも大活躍しているよ・・。いろいろと調べれば、それも結構面白いよ・・。
だから、審議会や委員会の報告書を堺市は、余りだしたくないということのが、実態なんですよ・・・。
問題の多い、市民に密着する委員会ほど、その傾向は強く、いわゆる堺市マフィア?というのが、存在しているということ、そして、それが市民の代表として入り、そして、議員のパイプとなり、癒着している実態に気づかないとね・・。
まあ、調べれば調べるほどいろんな構図が見えてくるというもの・・。大変面白い出来事でした。