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テーマ:

+労働問題解決ツールで考える

....情報量の違いで差ができる

 

ここから、全く違う視点での交渉力を検討します。

 

ここに、ある労働問題を解決するツールが存在

すると、まず仮定します。このツールを交渉力に

利用することが可能です。非常に単純な式を元

に交渉すべきタイミングを算定するツールだから

です。

 

必要なデータがあります。それは、情報量です。

その労働問題に関する法律的な知識、又は実

務上の知識の情報量がどのくらいあるのかで、

その問題が解決できるかどうかが測定できるか

らです。

 

ある労働問題で悩む労働者が、その相談のた

めに、下記の四箇所の窓口に相談に行きました。

 

1)労働基準監督署=労働局:相談窓口

2)弁護士事務所:相談窓口(初のみ回無料)

3)行政書士事務所:電話相談窓口

4)労働組合:相談窓口

 

その結果、全くうまく行きませんでした。

 

1)を除いて、全ての窓口で「まずは、1)の労働

局に相談してください」との忠告を受けました。

そして、そのとおりに、まずは、1)に行きました

が、うまく行きません。2)、3)でも事実上、その

相談を継続することを断われました。その理由

は費用の問題と労働者側の情報力が原因です。

実際のケースでは、4)には結局行きませんでし

た。1)の窓口でのアドバイスが原因です。もし、

裁判する場合、労組を使う場合は相談にのれ

ないと言われたからです。

 

労働問題を抱える相談者をAとします。その交

渉相手は、相談者Aの会社です。そして、相談

窓口は前述の1)から4)までとし、これをCと、

仮定します。そして、今回の労働問題に関する

情報量をこの仮定のツールを使用して計測した

結果、A=1, B=100, C=50という結果が出たの

です。情報力の差が50倍から100倍も違うと

いう結果です。

 

具体的には、労働基準法に関する知識、労働

基準監督署の本来の役割、該当する労働問題

の過去の判例、弁護士・労働組合の位置づけ、

労働基準監督署の実情(監督署の数、従業者

の数)、労働問題違反企業の数、労働問題別

の労働基準監督署の態度など..です。

 

相談者Aは、上記のことについてほとんど無知

でした。一方、1)から4)ではそれぞれ専門家

なのでその差が大きいのです。

 

このような状態では、相談者=Aが、この労働問

題を解決することはできません。圧倒的に情報

量が足らないからです。これと同じことが通常

のビジネスの交渉の現場でも起こっています。

例えば、あるBtoB(企業対企業)の間での交渉

を仮定します。Xが仕入者で、Yが販売者の立場

とし、Yがある商品をXから安く仕入したい場合の

交渉のケースです。Yは海外の取引先で商品は

衣料関係と仮定します。

 

この場合は、XがYから安くその商品を仕入した

い場合、どんな情報が必要でしょうか。例えば、

下記のような情報が必要です。

 

1)その商品の仕入原価要因:関税、運賃他

2)Yの競合仕入先の仕入条件:価格、貿易条件

3)最近の外国為替レート

4)Xの今後仕入数量予定

 

この情報を利用してYとの仕入交渉に挑むのです。

もし、これらの情報がなければより安くより良い条

件で仕入することは困難でしょう。既に持っている

情報量だけの差で交渉の行方が決まるのです。

交渉する以前に持っている必要な活用できる情報

の量の差で交渉の結果が変るということです。

 

.

 

 

 

 

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