＋労働問題解決ツールで考える
....情報量の違いで差ができる_2 （修正と補足）
ここから、全く違う視点での交渉力を検討します。
ここに、ある労働問題を解決するツールが存在
すると、まず仮定します。このツールを交渉力に
利用することが可能です。非常に単純な式を元
に交渉すべきタイミングを算定するツールだから
です。
必要なデータがあります。それは、情報量です。
その労働問題に関する法律的な知識、又は実
務上の知識の情報量がどのくらいあるのかで、
その問題が解決できるかどうかが測定できるか
らです。
ある労働問題で悩む労働者が、その相談のた
めに、下記の四箇所の窓口に相談に行きました。
１）労働基準監督署＝労働局：相談窓口
２）弁護士事務所：相談窓口（初のみ回無料）
３）行政書士事務所：電話相談窓口
４）労働組合：相談窓口
その結果、全くうまく行きませんでした。
１）を除いて、全ての窓口で「まずは、１）の労働
局に相談してください」との忠告を受けました。
そして、そのとおりに、まずは、１）に行きました
が、うまく行きません。２）、３）でも事実上、その
相談を継続することを断われました。その理由
は費用の問題と労働者側の情報力が原因です。
実際のケースでは、４）には結局行きませんでし
た。１）の窓口でのアドバイスが原因です。もし、
裁判する場合、労組を使う場合は相談にのれ
ないと言われたからです。
労働問題を抱える相談者をAとします。その交
渉相手は、相談者Aの会社です。この会社をB
とします。そして、相談窓口は前述の１）から４）
までとし、これをCと仮定します。
そして、今回の労働問題に関する情報量をこの
仮定のツールを使用して計測した結果、A=１,
B=100, C=50という結果が出たのです。情報力
の差が５０倍から１００倍も違うという結果です。
具体的には、労働基準法に関する知識、労働
基準監督署の本来の役割、該当する労働問題
の過去の判例、弁護士・労働組合の位置づけ、
労働基準監督署の実情（監督署の数、従業者
の数）、労働問題違反企業の数、労働問題別
の労働基準監督署の態度など..です。
相談者Aは、上記のことについてほとんど無知
でした。一方、１）から４）ではそれぞれ専門家
なのでその差が大きいのです。Bの会社には
専門の部署や顧問契約した労働に関する法律
の専門家に相談が可能です。Cの各機関は本
来が専門家の集まりです。但し、実際には、こ
のCの各機関の中でも担当者により大きなバラ
ツキが大きいことを認識してください。一見、専
門家に見える最初の窓口の担当者も実はほと
んど素人のような人物もいるからです。しかし、
当事者である相談者Aが無知の場合は、その
ことすら気がつかないでしょう。ある一定の交渉
ごとを円滑に運ぶには、その相談相手と同等に
近い情報力が前提となるからです。従って、ある
交渉ごとに臨む場合は、それなりの情報力が不
可欠です。
このような状態では、相談者=Aが、この労働問
題を解決することはできません。圧倒的に情報
量が足らないからです。これと同じことが通常
のビジネスの交渉の現場でも起こっています。
例えば、あるＢtoＢ（企業対企業）の間での交渉
を仮定します。Ｘが仕入者で、Ｙが販売者の立場
とし、Ｙがある商品をＸから安く仕入したい場合の
交渉のケースです。Ｙは海外の取引先で商品は
衣料関係と仮定します。
この場合は、ＸがＹから安くその商品を仕入した
い場合、どんな情報が必要でしょうか。例えば、
下記のような情報が必要です。
１）その商品の仕入原価要因：関税、運賃他
２）Ｙの競合仕入先の仕入条件：価格、貿易条件
３）最近の外国為替レート
４）Ｘの今後仕入数量予定
この情報を利用してＹとの仕入交渉に挑むのです。
もし、これらの情報がなければより安くより良い条
件で仕入することは困難でしょう。既に持っている
情報量だけの差で交渉の行方が決まるのです。
交渉する以前に持っている必要な活用できる情報
の量の差で交渉の結果が変るということです。
この仮定の情報ツールの仕組みは非常に単純な
ものです。交渉前に必要な情報を全て思いつくだ
け書き出します。そして、その交渉当事者が持つ
情報量をある一定の基準に基づいて数値で入力
するだけです。次回より、そのツールをご紹介しま
す。そのツールはカシオの高精度計算サイトを採
用します。
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