今日は現在の米金融危機と、11年前（1997年）のアジア通貨危機時のタイと少し比較してみます。
アジア通貨危機の時、政府による救済策のためのタイ納税者負担は1兆4000億バーツ（本日レート1バーツ＝3.12円換算で、約4兆3700億円）だったといわれています。それに対して、今回の米金融危機ではすでにアメリカ政府は現時点で7000億米ドル（73兆円以上）資本注入を決定しています。まだまだ今後増える可能性があります。これだけみても、今回のアメリカの危機の規模がよくわかります。
ただし、規模はかなり違っても危機への対応は似通っています。お決まりの救済合併、国営化、政府からの資本注入、規制による介入などです。
このままではアメリカも、アジア通貨危機時のタイ政府やバブル崩壊後の日本政府の対応と同じく「モラルハザード」が問題になるでしょう。そして、政府が介入すればするほど、問題の解決は長引くはずです。
タイでは24日、ソムチャイ首相がプミポン国王陛下の承認を受け新内閣が正式発足しました。でも大きな変化はありません。