ネット選挙解禁見送り＝郵政廃案、派遣法は継続に（時事通信）

　政府・民主党は16日に会期末を迎える国会の会期を1日だけ延長する方針で、参院選日程は24日公示、7月11日投開票となることが固まった。これにより、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の成立は見送られる。また重要法案のうち、郵政改革法案は廃案に、労働者派遣法改正案は継続審議となる。
　与野党は、ネット選挙解禁について、公選法改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用させることで一致していた。しかし、7月11日投票の場合、周知期間の関係で6月4日までに成立、公布させる必要があり、民主党幹部も「残念だがやむを得ない」と語った。　

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国会会期「延長しないといけない」＝菅氏側近（時事通信）

　民主党の菅直人新代表の側近議員は4日、記者団に、16日までの今国会の会期について「延長しないといけないだろう」と述べた。　

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連立解消を、閣外協力も×…社民沖縄県連（読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化相を罷免したことを受け、同党沖縄県連は２９日、執行委員会を開催。民主、国民新党との連立政権を解消し、閣外協力にも応じるべきではないとの見解を全会一致でまとめた。

　３０日の全国幹事長会議で党本部に要請する。

　記者会見した仲村未央(みお)書記長は「（首相は）福島党首を罷免してまで、米国の意向に沿う決定をした。連立政権の解消を求めるのは、党としてこの状況を放置するわけにはいかないという判断だ」と述べた。

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