皆さん、おはようございます！
日が昇ってきました。
なにかパワーをもらえそうな気がする気分です！
さ、今回も張り切って
「WBS=ワールドビジネスサテライト」
放送ログを残します。
遅れが残り４つとなりましたよ。
この記事が、皆さんの
ビジネスやアイデア発想のヒントとなれば幸いです。
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ワールドビジネスサテライト ７月１日（火）放送内容
※ こちらのタイトルをクリックすると、WBSの公式サイトに飛び、
放送されたVTRを確認することができます。
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▽集団的自衛権 行使認める
（ ↑特集」など一部クリックできないものもあります）
きょう日本政府は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定しました。日本と密接な関係にある国に対して武力攻撃があった場合でも、３つの要件をクリアすれば、武力を使って反撃できるなどとします。安倍総理は「閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれることは一層なくなっていく」と訴えました。従来政府は日本が直接攻撃を受けた場合に限って反撃できる「個別的自衛権」の立場でした。しかし日本に直接攻撃がなくても、密接な関係を持つ国が攻撃された場合には、日本として反撃できる「集団的自衛権」の考え方を採用したのです。野党は戦争に巻き込まれると批判しますが、総理は緊急時に日本人を輸送してくれるアメリカ艦船が攻撃された場合に、日本の自衛隊が守れるようになるといった事例をひき、集団的自衛権の必要性を強調しました。みずほ総研の伊藤氏は「短期的な影響はないが今後の法整備によって注視が必要」と話しました。
▽どこへ行く 新浪サントリー
115年にわたり創業家が経営トップを務めてきたサントリーホールディングスは１日、10月１日付でローソンの新浪剛史会長を社長に起用する人事を決めました。国際派として知られる新浪氏にグローバル企業への成長を託します。サントリーＨＤの佐治信忠・現社長と、新浪次期社長は１日、そろって会見しました。佐治氏は「新浪氏は新しい空気と風を吹き込んでくれる人物だ」と述べました。サントリーは、2020年にグループ売上高を現在の1.6倍の４兆円に増やす目標を掲げており、目標達成には海外事業の強化・拡大が不可欠です。ウイスキー事業は国内市場が底入れしただけでなく、海外でも評価を高めており、今後の成長が期待されています。白州蒸溜所（山梨県北杜市）ではきょう、蒸溜釜を10億円かけて４基搬入し生産能力を３割上げる工事が行われていました。海外輸出の伸び率は25パーセントと高く、今後海外市場を狙います。
▽【特集】
イオンvsTOHO シネコン2強戦略
（WBS 公式HPに記載がありませんので、別途説明！）
先週オープンしたイオンモール名古屋茶屋内の目玉の1つが最新設備を導入したイオンシネマ。イオンシネマを劇場数1位に押し上げたのはワーナー・マイカルの完全子会社化。当時の社長は「集客を待つのシネマでなく攻めるシネマとしてやれば新しい客が来てくれる」と語っていた。
イオンシネマの攻めるシネコンの戦略を紹介。1つめはイオンモール幕張新都心等、イオンシネマはショッピングモール内に入っていること。2つめは体験型の広告で、モール内のカフェでは映画館に誘導する広告としてポップコーン等を販売している他、イオンシネマとモール内のブライダル会社が開催するサプライズ家族式などがある。
TOHOシネマズは2003年に東宝がヴァージンシネマズを完全子会社化したのを期に、ブランド統一を進めてきた。新規出店も加速しており、都心出店へ力を入れているという。
非日常の魅力を伝える劇場作りを探るため、TOHOシネマズ 日本橋を訪れた。女性にうける空間作りを狙っており、内装は高級ホテルをイメージ。プレミアシートや化粧直しが出来るスペースを広げるなどの工夫を取り込んだ。
しかし課題もある。大型出店予定の歌舞伎町一番街は、女性が来やすいかというと、シネコンが入るビルの周りには居酒屋・風俗店が多く、新宿は既に2つのシネコンもあり、なかなか難しいエリア。駅からの道のりが女性集客のカギになるとして、シネコンが入るビルから駅までの道のりを地元グループと東宝グループが協力して整備するという。
歌舞伎町に出来るTOHOシネマズについて、大江麻理子キャスターは「もともとコマ劇場があった場所にできるので、これからも新しい文化の発祥地として歌舞伎町の町の雰囲気を変える存在になって欲しい」、木下智夫氏は「今日本でシネコンの競争が激化しているが、差別化を図るためには最終的に価格競争に繋がっていくのではないか」などとコメントした。
▽【トレンドたまご】腕で支える松葉づえ
【商品名】
スマートクラッチ
【商品の特徴】
腕全体で体重を支える松葉づえ
【企業名】
ジーニアス インターナショナル
【住所】
東京都渋谷区松濤２-２-１３
【価格】
２万5,704円
【発売日】
今夏全国発売予定
【トレたまキャスター】
大澤亜季子
▽日朝協議 拉致の進展は…
日本と北朝鮮の政府間協議が北京で開かれました。北朝鮮からは拉致被害者などを調査するために立ち上げる「特別調査委員会」について説明がありました。日本政府が委員会の権限について問い質す一方、北朝鮮は再調査と同時に始まる制裁緩和の内容について確認してきたということです。協議終了後、外務省の伊原アジア大洋州局長は北朝鮮側の対応を評価しました。帰国後、安倍総理に直接、内容を報告するとしています。日本政府は特別委員会の陣容をチェックし、日本独自の制裁を緩和するかどうか、慎重に判断する方針です。
▽路線価 東阪名そろって↑
国税庁はきょう、相続税や贈与税の算定基準となる路線価を公表しました。全国平均は、６年連続で下落したものの、下げ幅はマイナス0.7％にとどまりました。路線価の全国１位は、29年連続で東京・銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで、１平方メートル当たり2,360万円でした。都市部では、景況感の改善や、不動産投資が活発になったことで、東京・愛知・大阪の３都府県が揃って上昇したほか、地方都市でも、交通アクセスの強化や駅前の再開発などにより回復傾向が広がりました。一方、人口の少ない県は依然として低調で、大都市との２極化が続く現状が浮き彫りとなりました。
▽基本給２年２ヵ月ぶり↑
厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額の平均は１年前に比べ0.8％増えて26万9,470円と、３ヵ月連続の増加となりました。また、基本給などを示す所定内給与は0.2％増えた24万1,739円と、２年２ヵ月ぶりにプラスに転じました。厚労省は、「正社員の雇用が伸びたことが基本給全体の押し上げにつながった」としています。一方、物価変動の影響を加味した実質賃金指数は3.6％下落していて、賃金アップが消費税増税や物価の上昇に追いついていない状況です。
▽ＶＡＩＯ新会社始動
ソニーが販売不振を理由に売却したパソコン事業を引き継いだ新会社「ＶＡＩＯ（バイオ）」がきょう発足しました。バイオは、分離後の第一弾となる新商品を３機種に絞り、まずは国内での巻き返しを図ります。
▽広告電通賞 味の素初受賞
新聞やテレビなどの優秀な広告を選ぶ「広告電通賞」の贈賞式が開かれ、グランプリとなる総合広告電通賞を受賞した味の素などにトロフィーが贈られました。味の素の受賞は広告電通賞67年の歴史で初めてです。味の素は、日本の和食が去年ユネスコの世界無形文化遺産に登録されたことを受けて、和食を日本古来の彩りで表現した新聞広告が高く評価されました。
▽サルコジ前仏大統領拘束
フランスの警察当局は１日、サルコジ前大統領が、司法当局に不正に情報提供を求めた疑いで、事情聴取するため身柄を拘束しました。サルコジ前大統領は、2007年の大統領選挙の不正疑惑の捜査をめぐり司法当局の幹部にポストをあっせんすることと引き換えに、捜査情報を得た疑いが持たれています。フランスで大統領経験者が警察に身柄を拘束されるのは初めてです。
▽日銀短観 １年半ぶり悪化
日銀は１日、消費税増税後初めてとなる短観＝企業短期経済観測調査を公表しました。増税後の駆け込み需要の反動減が響き、大企業の景況感は１年半ぶりに悪化しました。特に自動車や小売り業界で景況感の大幅な悪化が目立ちました。また、３ヵ月後の景気については製造業が大企業中小企業ともに改善を見込む一方、非製造業は横ばいか悪化を見込んでいます。
▽米株価の変動幅小さく
米国市場では株価の変動幅が近年まれにみるほど小さくなっています。Ｓ＆Ｐ500は前日比１％以下の変動幅が50営業日連続で続いています。これを反映する形で、投資家心理を表す変動率指数は金融危機前の2007年の水準まで低下していて、一部には、これは危機が起こる前触れで市場は油断しすぎているとの声も出ています。変動幅縮小の要因は米国が危機に対応する力を取り戻しつつある事だと言われています。1995年の場合、株式相場は安定期が続いた後、2000年に向けて大きく上昇する事になりました。今回も、金融危機の傷が癒えて市場が安定すれば投資家が戻ってきやすくなり、更なる高値更新の原動力になっていくと思います。
▽ヤマハ 前二輪バイク発売
ヤマハ発動機が国産車では初となる前輪が２つ、後輪が１つのバイクを発売します。きょう発表した「トリシティＭＷ125」は、左右に曲がる時、車体の傾きにあわせて２つの前輪が傾斜する独自の機構を採用しています。荒れた路面などで二輪車よりも安定して走ることができるといいます。このタイプのバイクは、ヨーロッパ製を中心に人気が高まっていて、ヤマハは主に若者を狙って売り込みます。価格はおよそ35万円、９月10日から発売されます。
▽【エンディング】
成長戦略 海外の見方
（WBS 公式HPに記載がありませんので、別途説明！）
木下智夫氏はヨーロッパの現地投資家に話を聞き、「日本が安全保障の問題に力を入れると経済政策が疎かになるのではという声もあがっていたが、成長戦略に対しかなり前向きに評価する投資家も多かった」などと話した。
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