普天間問題を考える上で米軍基地の数字的な把握をしておこうと思いました。
下の図は平成２１年3月 沖縄県 知事公室 基地対策課 の資料です。
これを見ますと、基地の縮小は少しずつ確実に進んでいる事がわかります。
施設数を見ると昭和４９年のピークに比べて丁度半分になっています。
人数は（この場合は家族も含めた人数です）ピークの人数（昭和49年）の丁度２／３ですね。
それに対して驚いたのがアメリカが日本に払っている賃貸料。
昭和４９年に２５５億円でしたが平成１９年は７７６億円・・・。３倍になっています。
しかし、よく考えると今が妥当で昔が安すぎたのでしょうね。
下の票を見てください。平成２１年の沖縄防衛局資料からの抜粋です。
まず、日本全土を見てみると、米軍が使っている土地と自衛隊が使っている土地はほぼ同じ事がわかります。
本土の土地のほとんどは、
国有地を使っている
のに対して、
沖縄の土地は国有地が１／３、県・市町村が１／．３、そして個人が１／３も貸している
のが特徴ですね。
となると、平成１９年の沖縄の米軍が払う地代は約７８０億円だから、単純に考えると個人に分配されている金額は年間２６０億円だということがわかります。
ここから調べるのがプロなのでしょうがブログなのでご容赦を・・・。
【私の認識】
一体何世帯の家族が米軍に土地を貸しているのでしょうか。
これは貸している土地の広さもあって、調べるのは難しいでしょうね。また、グリーンベレーが駐留しているトリイステーションでは、土地を貸しているけどその土地で果物などを栽培している地主さんもいるらしいです。
仮に１万世帯が米軍に土地を貸しているとすれば、２６０億円の１万分の一だから一世帯年間２６０万円。
いや・・・一万世帯もいないでしょかね・・・・５００世帯だったら一世帯で５２０万円。
これだとそこそこの収入になりますね。沖縄での５００万は東京での６，７００万くらいではないでしょうか。
中流か、それ以上の生活が出来そうな気がします。
しかし、さっと立ち退かれても・・・その後始末はどうするのでしょうか・・そういった保障も考えられてきているとも聞きます。
米軍が一斉に撤退したら・・・
賃料だけでも年間８００億円近い金が動かなくなり、沖縄の経済面では大打撃になる気がします。
【有事の事態を考える】
さらに有事の時は、沖縄に米軍が居ると狙われやすいかもしれません。
しかし、いなければあっさり侵略されて悲惨な事態になるかもしれません。現に第二次世界大戦がそうだったじゃないですか。
ところが、米軍は土地を借りているだけだから沖縄に固執することなく、サッと退却も出来るわけです。
そうなると沖縄は自衛隊が殆ど居ないから侵略されやすい。
頼みの綱は、米軍がすばやく行動を起こして、火の元を鎮圧してくれるかどうか・・・ですね。
そう考えるとグアムに全てが撤退となるより沖縄に駐留してくれているほうが火の元を早く鎮圧させる確立が高いことになります。
アメリカの部隊配置を見ていると沖縄には特攻隊である海兵隊やグリーンベレー特殊部隊が居るところを見てみれば、有事の即時対応のための拠点であることを感じます。
これは日本にとっても沖縄にとっても大事なことの様に思います。
沖縄とはそういう位置にある場所だと思います。
【全て撤退してしまったら】
上の表を見ても、沖縄の自衛隊の割合は日本全国に比べて極端に少ないです。だから仮に米軍が撤退してもその後に自衛隊が入る可能性も大きいですね。
結局騒音も変わらなかったり、賃貸料が減って沖縄の経済が今以上に沈んだり、借金が増えたり・・・
そんな事も考えながら、米軍基地問題を考えて行こうと思っています。
けど・・・こんな問題を・・・簡単には済ませられないですよね。