在特会は殆どの在日韓国・朝鮮人が生活保護を受け取り日本の税金を搾取しているので特権を与えられていると主張していますが本当でしょうか。
第一に軍人・軍属の問題がある朝鮮人は内鮮一体(日本である内地と朝鮮は一体)だから戦争に行くのは当然と朝鮮人は軍人・軍属として１９１０年から１９４５年迄、朝鮮人は２級国民であったが日本人（皇国臣民）として、３０万人～５０万人が、戦争に徴用され軍人・軍属となった。
サンフランシスコ条約で１９５２年４月２８日に日本人から朝鮮人に戻された。
１９６５年日韓協定の締結とともに戦争病者戦没者遺族援護法や軍人の恩給法が１９５２年４月２８日の２日後にさかのぼって発行された、１９５２年４月２８日の２日後に国籍条項を付け発行することにより、韓国、朝鮮人、台湾人を補償から排除した。
１９５２年４月２８日以前に法律を施行すると韓国、朝鮮人、台湾人が日本人であったので補償しなくてはいけなくなるので外国人に戻しておいて、その2日後に法律を施行して手や足をなくした韓国・朝鮮人を補償から排除したのである。
朝鮮は日本の植民地であり朝鮮人は内鮮一体(日本である内地と朝鮮は一体)だから戦争に行くのは当然としておきながら戦後は国籍条項で朝鮮人を援護法から排除した。
手や足をなくした韓国・朝鮮人の傷痍軍人は援護法から排除されると生活保護しかなくなるのである。
第二強制連行の問題がある２００万人～３００万人の朝鮮人が（拉致）強制連行され、鉱山・地下壕・造船所、飛行場などに連行され苛酷な労働を強いられた。
そこで負傷したり障害者になった朝鮮人達も日本国や日本企業の強制連行の賠償はなく、これも生活保護しかなくなるのである。
第三高齢者年金差別がある１９６１年４月から１９８１年１２月末まで、国籍条項によって年金に入れなかった朝鮮人は、その期間は１９８６年に加入していた事になったが、年金額は 少なく１９８６年の時点で６０歳の人は無年金となった。これも生活保護しかなくなるのである。
つまりこれらの生活保護は日本政府が在日韓国・朝鮮人を援護法で排除したり強制連行の賠償を実施しなかったり年金を国籍条項で排除したりした在日韓国・朝鮮人への差別が原因なのである。
在日韓国・朝鮮人は生活保護を受給する資格がないのか？というと権利がないのなら義務もないのが当然であるが納税の義務はしっかりある。
パチンコ店や在日企業は多額の税金を納税している。
義務があるのなら権利もあるのが当然なのだが義務だけあって権利がないと外国人に説明した事があるが、それはアンフェアーだと言った。
日本はアンフェアーな国なのです。
しかも、在日韓国・朝鮮人から徴収した税金を在日韓国・朝鮮人の為に使ってやろうと思った事もないのである。
在特会は「朝鮮人を殺せ」などとシュプレヒコールを揚げて連呼しているが個人ではないので恐喝や名誉毀損にあたらないと警察は逮捕しないし大した差別とも思わない日本人は多いのですが歴史を観ると日本が不意打ちで真珠湾攻撃をした時に殺されたアメリカ人の被害者遺族が中心になって看板を掲げ「キル・ザ・ジャップ」(日本人を殺せ)とシュプレヒコールを揚げながら歩きました。
日本人の子供達は「私たちを殺せ」と言っているのかと恐れたそうです。
日系アメリカ人は差別を受けていると認識し何時、誰が襲ってくるか解らないと思ったのです。
そして、現在もリメンバーパールハーバー(日本の不意打ちで行なったパールハーバーを忘れるな！)と語り継いでいるそうです。
大した差別とも思わない日本人は多いのですが被害を受けているのが日本人だったとしたら重大な差別である事が多くの日本人も認識できるでしょう。
現在までさまざまな差別を約70年も在日韓国・朝鮮人に対して行なってきた日本に在日特権などというものは存在しません。
豊臣秀吉が行なった朝鮮侵略を江戸時代に改善し特使を派遣して朝鮮通信使による交流も盛んになった1721年日本側の特派として朝鮮に交渉に出向いた雨森芳洲は朝鮮側の交渉役と友好を深め職を辞する時、別れを惜しみながら芳洲が交渉役でありながら朝鮮側の交渉役と友として友好を深める事が出来たのを感謝しながら「互いに欺かず争わず真実を以って交わり候」と言いました。
互いに欺かず、争わずの真心の篭った交誼こそが外交の基本と説いたのです。
滋賀県の
の誓い」といわれ日韓の両国に尊敬され親しまれています。
雨森芳洲に学び300年前に解っていた事が今は出来ないという事はありません。
今の日韓の有り様を雨森芳洲はどう見るのでしょう。