昨日決まった自民党の税制改正大綱で、自動車重量税が「道路の維持管理・更新のための財源」と位置づけられた。
いわゆる道路特定財源の復活で、自民党の中からも、「先祖返り」ではないかとの異論が噴出し、野田毅税調会長は、「傷んだトンネルや道路の補修に使う課税根拠を示した」と釈明に追われた。
ただ、結局、原案通り了承された。
これを受け、麻生財務大臣や菅官房長官も、特定財源の復活ではないと説明しているが、野田税調会長の言うように、
「トンネルや道路の補修に使う課税根拠を示した」
のだとすれば、まさに、特定財源の定義そのものではないか。
ちなみに、道路特定財源は、福田総理の英断で、自民党時代に廃止されたものだ。これが復活するようなら、「先祖返り」以外の何ものでもない。
ちなみに、私も、高速道路のトンネル等の補修の必要性を否定しているわけではない。ただ、その財源はＮＥＸＣＯの高速道路であれば、料金収入など自主財源から賄うべきなのである。それが、道路公団民営化の精神だったはずではないか。
たとえば、「永久有料」に方針転換して財源ねん出を図るならまだしも、国費投入は、「先祖返り」としか言いようがない。
この道路公団の民営化も自民党政権で実現したものだ。
自民党内の改革派には、是非、がんばってもらいらい。
そもそも、昨年の社会保障と税の一体改革をめぐる三党合意では、取得税と重量税については、廃止の方向で議論をしていたはずだ。消費税増税に伴い、国民の負担が大きい住宅や車については、税制上配慮をすることで国民生活への悪影響を最小化しようとしたはずだ。
それを一部残したうえで、特定財源化し、さらなる増税を目論むような記述さえあるのは仰天だ。
そして、自民党は、この「特定財源」を管理する特別会計も存続させるつもりだろう。
旧道路特会は、道路財源が一般財源化された後も、社会資本整備事業整備特会として存続してきた。
それを、民主党政権時代、私もかかわった特別会計の事業仕分けを踏まえ、廃止するための特別会計改革法案を作成し、国会に提出した。
しかし、ねじれ国会の影響もあり、一度も審議されずに法案が成立しなかった経緯がある。その結果、存続の意義を失った社会資本整備事業特別会計は、今も残ったままだ。
麻生大臣や菅官房長官が弁明するように、特定財源化は絶対しないというなら、この社会資本整備事業特別会計は不要なはずである。この特別会計を廃止する気があるのかないのか、ここで一般財源化に向けた本気度が問われる。
この点は、国会でもしっかり確認していきたい。
自民党の先祖返りが、日本の政治の先祖返りにならないよう、厳しくチェックしていきたい。