民主党内の環境部門・動物愛護対策ワーキングチームでは、動物愛護管理法の改正について議論を続けてきましたが、これまでの議論を踏まえ、本日、改正法案骨子に盛り込むべき事項が、同ワーキングチームに示されました。
まず、動物取扱業に対する規制については、幼齢個体を保護する観点から、８週齢以下の子犬や子猫を親から引き離すことに対する規制などが含まれています。
また、殺処分をゼロにしていくためには、地方公共団体等が引き取った際、譲渡のために一時的に預かる施設が不可欠ですが、どの自治体も財政が厳しく、そうした施設を整備する余裕がありません。
そこで、私から、財政的な支援措置について、国に対して何らかの努力義務を課すことも検討すべきではないかと提案させていただきました。
また、警戒区域内の家畜の対応にともに取り組んでいる高邑議員からは、災害発生時の動物の対応について、今回の原発事故を踏まえたものにすべきとの発言もありました。
とにかく、動物愛護の問題については、かねてから関心を持って取り組んできたところですが、このたびの動物愛護管理法の改正は、きわめて重要な法改正ですので、引き続き注視していきたいと考えています。
（動物愛護対策ワーキングチームにて発言）