暫定税率が大きな問題になっている。
ガソリンの値段を下がらないと商売が成り立たないという運送会社さんなどの悲鳴を聞く一方で、廃止になると道路整備ができなくなるという首長さんたちの声もよく聞く。
私は、暫定税率は、「引き下げる」べき（廃止ではない）だと思っている。
さすがに数十年続く「暫定」は異常だ。
道路整備は大切な事業だが、数十年前と同じ優先順位で資源配分していいのかどうかについては、正直、疑問を感じる。
ただ、民主党案も十分だとは思わない。
財源問題もそうだが、タイミングや政治的配慮にも問題があると思う。
残念なのは、来年度予算の枠組みが確定した時点で、暫定税率の廃止を持ち出した点だ。
もし、この話を出すなら、もっと早い段階で言うべきだったと思う。遅くとも来年度予算編成を行っている昨年秋頃までに基本構想を出すべきだったと思う。参議院選挙が終わった直後から議論していれば、別の流れを作れたのではないかと思う。
来年度予算の枠組みがほぼ決まった時点で、一部の歳入項目を抜かれたら、地方が猛反対するのも分かる。都会と地方の格差是正を掲げているのに、今回、地方（首長や行政）を敵に回したのが、政治的にはまずかったと思う。
ただ、この件が議論の遡上にのぼったことで、国民が、受益と負担の関係について考えるいい機会になっていると思う。今回の件がなければ、一体どれほどの国民が、ガソリンに「暫定税率」なんてものが課せられていたことを知っていたのか。今では、みんな「暫定税率」を知っている。情報が国民に出てきていることはいいことだ。
自民党だって、小泉さんの頃から、９３４２kmの高速道路整備計画の縮減や、道路特定財源の一般財源化を主張し続けてきたのだから、国会でしっかり議論して、よりよい成案を得るべきだと思う。
民主党も、早急にまとめた感が否めない今の案であまりがんばり過ぎるべきではないと思う。
前にも書いたが、民主版の予算案を出すならともかく、政府案の歳入項目の一部だけをいじるのでは、整合性のとれないところが出てくるのは否めない。
ただ、現在の状況では、与野党とも引くに引けないと思うので、個人的には、道路特定財源のうち、現在明らかに道路関連以外に使われている、いわゆるオーバーフロー部分約６０００億円に対応する部分について、暫定税率を引き下げてはどうかと考えている。
道路を作るために暫定的に徴収している税金なのだから、道路に使わない部分がでてきたら、暫定税率を引き下げるのが筋だろう。
値下げ幅は減少するがガソリンの値段は下がるし、理論的には、道路整備にも悪影響が出ない。
そして、道路以外の事業への影響については、冗費の節減等で最小化できると思う。
その最有力候補が、道路整備コストの削減だ。道路公団民営化の議論のときも、建設コストが簡単に引き下げられた経験がある。２０兆円かかると言われていた事業費が、インターチェンジのコンパクト化や車線減で、瞬く間に約半分にコスト減できた。
６０００億円～７０００億円程度のコスト減は、知恵を絞れば困難ではないはずである。
とにかく、今回の件は、国会でしっかり議論をすることに意味があるわけで、国会の議論を軽視するような「奇策」は少なくとも止めるべきだと思う。
これを機に、特定財源、特別会計、特殊法人、天下り、という戦後システムを改革していかなければならないと思っている。
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