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三橋貴明の新刊、続々登場!

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2011年8月22日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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NEW!チャンネルAJER更新しました.

『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.16(1)
『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.16(2)
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 昨日、アメリカの長期金利(新規発行十年物国債金利)が、一時的に2%を下回ってしまいました。Klugの連載でも書きましたが、2%を切るのは想定内だったのですが、これほど速いペースで長期金利が下落するとは思ってもいませんでした。


 いよいよ、冗談抜きで「ティーパーティ恐慌」が現実のものになりそうな気配です。「ティーパーティ恐慌」については、上記のチャンネルAJER最新版(続・ティーパーティ恐慌)でお話しておりますので、是非、ご視聴くださいませ。



「悪い人たちがやってきて、みんなを殺した。理由なんて、簡単さ。そこに弱い人たちがいたから」
 というオープニングで始まるブランキージェットシティの「悪いひとたち」という名曲がありますが、本日のタイトルは「奇妙な人たち」。


 さて、自虐史観(日本が悪い! 日本は発展してはいけない! 日本は経済成長してはいけない!)といった奇妙なドミナントストーリー(支配的な自己の物語)を頑なに信じ、それを実現すべく一生を費すという、明らかに人生を損している愚かな人たちを、わたくしは「絶対的価値感の持ち主」と呼んでいますが、ちと長いので以下の本では「奇妙な人たち」と呼んでいます。


黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ
http://www.amazon.co.jp/dp/4048851047/


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 現在に至る公共事業不要論は、ずばり1997年に始まりました。なぜ、それが始まったのか。無論、1997年に「それ」が始まったのは、別に自然発生的な話ではなく、「それ」を始めた人たちがいたためです。誰なのか?


 元々は世界屈指のインフラストラクチャーを誇った我が国が、なぜも社会基盤の整備において、主要先進国はもちろん、韓国や中国に対してまで遅れを取るようになったのか? もちろん「それ」を始めた人たちがいたためです。


 全ての始まりは、「道路」でした。


 というわけで、日本の経済成長を阻んでいる「最大の要因」たる「道路不要論」を叩き潰す一冊である「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ」が、9月1日に角川書店から発売になります。なぜ、「道路」に焦点を当てたのか。お読み頂ければ、誰でもご納得頂け、かつ、現在の日本の成長を阻んでいる「奇妙な人たち」に対する怒りが湧き上がってくることになると思います。


 本書は、冗談でも何でもなく「日本国家の歴史を変える」つもりで書きましたので、別途、専用エントリーによりご紹介申し上げる予定です。(昨日も同じことを書いた記憶があるのですが)

 さて、日本の経済成長や繁栄を批判する「奇妙な人たち」は、昨今は「反原発」に精を出しております。
 とはいえ、彼らは何も「反原発」「脱原発」のみを叫んでいるわけではなく、こちらの方も「裏」で着々と進めていっております。


人権救済法案 権力監視機能なくては
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/312247.html
 小泉政権下の2002年に廃案となった人権擁護法案が、人権侵害救済法案(仮称)と名を変え、法制化に向け再び動き始めた。
 江田五月法相ら法務省政務三役が策定に向けた基本方針を先に公表し、来年の通常国会提出を目指す考えを明らかにした。
 旧法案で強い批判のあった、報道の自由を脅かすメディアの取材活動を規制する条項はなくなった救済機関である人権委員会へ強制調査権を持たせることも除かれている
 もとより、差別や虐待、プライバシーの侵害がまかり通る社会であってはならない。それらの是正に必要な法律をつくることに異論はない。
 私たち報道機関もこれまで以上に人権に配慮していく必要がある。
 だが、そうであってもこの法案には懸念すべき点が多すぎる。
 なによりも、公権力による人権侵害への対応が明確でないことだ。
 そもそも、人権法案を目指すきっかけは1998年、国連規約人権委員会から刑務所や入国管理施設などでの人権侵害が指摘され、改善を求められたことからだった。
 2008年には同委から、公権力の人権侵害に対応できる人権機関を設けるよう勧告を受けている
 捜査機関の取り調べや、拘置所内で人権侵害を受けたとの報告は少なくない。抗議しても相手にされないとの証言は体験者からよく聞く。
 公権力による人権侵害の監視機能のない擁護法案では意味がない。
 93年に国連総会で採択された、人権機関を設置する際の指針「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」との兼ね合いも問題だ。
 パリ原則は人権機関の中立性を保つため、政府からの独立性を確保するよう強く求めている。
 だが、パリ原則に適合させるとしながらも結局、旧法案同様、法務省の外局に人権委を位置づけた。
 公正取引委員会並みの独立性を持たせるというが、実際の運用では各地の法務局などが窓口となろう。
 刑務所や捜査機関を管轄する法務省の外局という立場で、果たして政府の影響を排した判断や決定ができるのだろうか。疑問が拭えない。
 パリ原則を順守することが、法案作成に当たっての大原則となる。
 国内在住の外国人が人権委員に就任できない点も変わっていない。  
 特定勢力の影響を受けないことは必要だとしても、これで外国人の人権がきちんと守られるのかどうか。そうした論議も欠かせない。
 多くの問題がいまだ整理されていない。法案を煮詰めるには法務省内だけではなく、幅広い国民的な議論の積み重ねが必要だ。旧法案の手直し程度で終わらせてはならない。』


 上記の改行が多い頭の悪そうな文章は、北海道新聞に堂々と掲載されていたものです。わたくしはこれを読み、思わず頭がくらくらしてしまいました。


 ちなみに、道新の言う国連規約人権委員会の「公権力の人権侵害に対応できる人権機関を設けるべきという勧告」については、その通りです。国連はそもそも日本に対し「公権力の人権侵害に対応できる人権機関を設けるべき」という意見を述べているわけであり、これは別にわたくしも反対しません。公権力の人権侵害が問題だというのであれば、それに対応する法律なり機関を作ればいいのです。

 ところが、部落解放同盟は上記の国連勧告を活用し、
人権侵害の定義は不明のままに、人々の心の問題を三条委員会である人権委員会が「裁く」ことが可能な、既存の司法システムとは独立した強権機関を作る
 ことを実現しようとしているわけで、まさにその集大成が民主党が推進する人権侵害救済法案なのです。

 現在、民主党が推進している人権侵害救済法案は、
(1) メディア取材活動に対する規制条項がなくなった
(2) 救済機関である人権委員会に強制調査権を持たせない
(3) 公権力による人権侵害への対応が不明確
(4) 国内在住の外国人が人権委員に就任できない
 というものですが、わたくしに言わせれば(3)以外はそもそも国連勧告とも無関係であり、現在の日本にとっては不要のものです。


 しかも、道新は(4)の「外国人が人権委員に就任できない」ことが問題だという立場をとっているわけで、まさしく頭がくらくらです。何が哀しくて、日本に「外国人の人権を守る」既存の司法と独立した機関を作らなければならないのでしょうか。別に、外国人の人権を否定するわけではありませんが、これは既存の法律で充分に対応できる話です。


 しかも、(1)にしても(2)にしても、成立直後では道新の書いている通りであっても、その後の政権が人権侵害救済法案を強固にするように改正しない保証はこの世の誰にもできません。さらに、現在の民主党が推進している法律では、人権擁護委員の条件が「地方参政権を保持すること」となっているため、外国人地方参政権が成立すれば、外国人が人権擁護委員になることができてしまいます


 すなわち、最終的な人権侵害救済法案の姿は、上記の(1)(2)及び(4)の全てが実現し、肝心の国連勧告の(3)のみが実現しないという、いびつ極まりないものになりかねないわけです(というか、なります、確実に)。

 久々に眩暈がするような記事を読みましたが、この種の記事を書く「奇妙な人たち」は、結局のところ現在に生きる「普通の日本国民」とは感覚や感性がまるで異なっているのだと思います。そうでもなければ、とてもではないですが、彼らがやっていることを認識することができないわけです。


 都合よく、この種の「奇妙な人たち」は、現在の民主党政権に集まってくれています。となれば、「奇妙な人たち」が集まった民主党政権をひっ繰り返えすことで、状況を一気に逆転することができるわけです。と、わたくしは考えるわけですが、時折「楽観的過ぎる!」などとお叱りを受けてしまいます。皆様のご意見を、どしどしとコメント欄に書き込んで頂ければ幸いです。


「人の心の問題」に国家権力が介入する人権侵害救済法案、断固反対!と思われた方は、
↓このリンクをクリックを。

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