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「日本の食糧安全保障を強化する自助・共助・公助(前半)」三橋貴明 AJER2024.7.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
新紙幣がどこからきて、どうやって作られたかを調べたら、「財政破綻論」の"嘘"が暴かれました[三橋TV第888回]三橋貴明・菅沢こゆき
時局２０２４年８月号に連載「三橋貴明の経世論 第８８回 ネットの資金需要」が掲載されました。
２４年６月の消費者物価指数が発表になりました。
総合は、対前年比＋２．８％、持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合が＋３．１％、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合が＋１．９％。
５月とほぼ変わらない、といった感じですか。
『消費者物価、6月2.6%上昇 電気・ガス代が押し上げ
総務省が19日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8となり、前年同月と比べて2.6%上昇した。政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことで、電気代やガス代が値上がりした。（後略）』
日経新聞は、なぜか「生鮮食品を除く総合」をメインに記事を書きますが、この指標はエネルギー価格が含まれてしまうので、実体を把握できません。
わたくしは、今は、
１．総合
２．持ち家の帰属家賃を除く総合
３．食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合
の三つで見ています。
ちなみに、欧米の「コアCPI」とは、「３」になります。なぜ、食料とエネルギーを除くのかと言えば、輸入物価の影響を可能な限り排除するためですね。
また、日本の実質賃金は持ち家の帰属家賃を除く総合で計算されます。実質賃金が２６カ月連続で下落中。当然、今は持ち家の帰属家賃を除く総合に注目せざるを得ないのです。
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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【日本の物価上昇率の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_91.html#CPI24Jun
総合は横ばい、持ち家の帰属家賃を除く総合とコアＣＰＩが若干の上昇。ますます、実質賃金の上昇は困難になりました。
外部からの影響がない場合、実質賃金とは生産性と、労働分配率で決まります。外部の影響とは、消費税と輸入物価になります。
現在の日本は、さすがに労働分配率は上昇していますが、生産性は停滞（※生産性を高めるには投資が必要なのです）。
そこに、輸入物価上昇の影響が加わり、
「物価上昇率が所得上昇率を上回る」
状況が続いています。
日本の実質賃金を高めるためには、輸入物価を引き下げるか、生産性を高めるしかない。もちろん、輸入物価は外国の財・サービスの価格や為替レートに影響される。需要不足が続いている以上、生産性向上の投資も困難。
となれば、日本政府にできることは一つしかない。消費税を廃止するのです。
円安の影響で、法人税が伸びている。結果的に、２０２３年度の一般会計税収は７２・１兆円と、四年連続で過去最高を記録。
２４年上半期の輸出額は前年同期比８．８％増の５１兆５１６９億円。今年も１００兆円を軽く上回ってくるでしょう。
ご存じの通り、消費税は付加価値税であり、輸出企業には「輸出戻し税」が還付されるという実質的に輸出補助金として機能しています。
ここまで円安が進んだ以上、輸出企業への補助金は不要でしょう。補助金が必要なのは、家計です。
具体的には、消費税廃止と社会保険料の減免。
これほど分かりやすい話は無いと思うのですが。
