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『米国市場は続落、ダウ平均は一時弱気相場示す水準に
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32481620080628
［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米国株式市場は続落。原油価格が過去最高値を更新し、根強いクレジット問題とともに経済をさらに圧迫するとの不安が台頭した。ダウ平均株価は一時、最高値から２０％強値下がりし、弱気相場とみられる水準に足を踏み入れた。
　ダウ工業株３０種の終値は１０６．９１ドル（０．９３％）安の１万１３４６．５１ドル。一時、１万１３３１．６２ドルを割り込み、昨年１０月９日の高値から２０％強値下がりした。
　ナスダック総合指数は５．７４ポイント（０．２５％）安の２３１５．６３。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４．７７ポイント（０．３７％）安の１２７８．３８。
　週間ではダウが４．２％安、Ｓ＆Ｐは３％安といずれも６月６日週以来の大幅な値下がりとなった。ナスダックは３．８％安と２月１０日週以来の下げ幅。
　原油価格が史上初の１４２ドル台乗せとなるなか、消費に関する懸念から関連株に売りが出た。プロクター＆ギャンブル(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)は約３％安。（後略）』

　原油価格がWTI指数で142ドル台に高騰する中、世界中で資源インフレーションが顕著になっています。資源高騰する中では、エネルギー効率が死命を制する可能性が高いため、ここで改めて日本のエネルギー効率について見てみましょう。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_08.html#GDPoil2004

　6月21日のブログに載せたデータは2001年版でしたが、これは経済産業省に掲載されている2004年版になります。GDP単位当たり一次エネルギ供給量が世界最小水準である日本を1とした国際比較で、他国のエネルギー効率が一目で分かるようになっています。
　欧州とアメリカがほぼ日本の二倍、韓国が3.2倍、中国が8.7倍、インドが9.1倍、ロシアが18倍となっています。特にBRICS四国のうち、中国とインド、それにロシアの供給量が軒並み日本の八倍以上なのが目立ちます。
　エネルギー効率が世界最悪のロシアは、国の面積が広大（つまり国民や貨物の移動距離が長い）であるのに加え、エネルギー生産国というのが大きく影響していると思います。逆にエネルギー生産国であるからこそ、効率が上がらない面も大きいでしょう。
　それに比して中国とインドは厳しいですね。エネルギー効率が世界最悪水準であるのに加え、インフレーションが進行し、CPI上昇率が二桁、二桁寸前にまで上昇しているのです。今後もこれまでのように経済成長を追及するのであれば、規模の拡大ではなく、効率の追求に舵を取らざるを得ないでしょう。
　インドはともかく、経済成長率に共産党の命運が掛かっている中国に、果たしてそれが可能かどうか、甚だしく疑問です。しかも中国の場合、中央が効率追求路線に転換したとしても、地方が従わない可能性が高いという問題も抱えています。

　さて、中国やインドの経済規模を語るときに、よくPPP（購買力平価）レートのGDPが引き合いに出され、両国の経済規模は日本を超えたなどと言われることがありました。（最近は減ってきましたが）
　上記でご紹介した経済産業省の資料に、このPPP（購買力平価）レートのGDPに関する留意点が記載されていました。

『http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70419a07j.pdf
（ページ4）
　ＰＰＰレートＧＤＰを為替レートＧＤＰと比較すると、日本のＧＤＰが約３割減、中国のＧＤＰが約４．１倍となり、中国が日本の約２倍の経済規模であることとなる。
　ＰＰＰは日本が相対的に高い非貿易財の価格に引きずられ、我が国産業の競争力を過小評価するものとなるおそれがある。
　ＰＰＰは、主に物価水準で生活実感を比較するために作られた人工的な指数であり、作成の方法により様々なＰＰＰが存在する（内閣府、ＯＥＣＤ等）。』

　経済産業省の記載の通り、PPPは人工的に作られた指数で、しかも困ったことに作成方法により出される数値が変わってしまいます。自国に都合のいいように、物価水準や計算手法を決めることができるのです。
　特にPPPレートGDPで日本と中国を比較するときは、以下について注意する必要があります。

1.　中国が購買力平価を計算するときの物価水準が、超適当。2007年まで中国のPPPレートGDPを計算する際に使用されていた物価水準は、何と1986年のもの！
　中国は20年以上も昔の物価水準でPPPレートのGDPを計算し、「中国は日本を抜いた！」とかやっていたわけです。もうね、莫迦か、阿呆かと。

「中国の経済規模、実際より4割過大評価＝世界銀行」
http://www.chosunonline.com/article/20071219000044

2.　ここ数年は日本は物価上昇率が高くても1%程度だったのに対し、中国はインフレ状態。つまり中国人の購買力が減少した結果、自動的にPPPレートのGDPも減少している。しかしこんな物価水準に左右されてGDPが増えたり減ったりする指数で、本当に国同士を比較する意味があるのでしょうか。

3.　中国は特に食料品に対し補助金を出し、価格上昇を抑え込んでいた。この場合、中国人の購買力が上がるわけだが、購買力が上がれば当然ながらPPPレートのGDPは増えてしまう。補助金で価格を抑えこむとGDPが増えるって、何なんでしょうね、これ。

4.　これは何回も書きましたが、日本のPPPレートGDPが高くないのは、サービス業に従事する労働者の賃金水準が高いから。つまりサービス業で貧乏人をはした金でこき使っている中国は、PPPレートGDPが大きくなる。国民の所得が低ければ、GDPが増えるとは、これいかに。

　ここまで読んでも、まだ購買力平価レートGDPに信を置ける人は、ある意味凄いと思います。
　結局、為替レートという市場が決めた通貨水準がある以上、国同士の比較をするときは為替レートGDPで比較するしかないと思いますよ。よく言われるように、中印がPPP（しかも物価水準や計算手法が超適当）レートのGDPで日本を抜いた、とか喜んでも、所詮は発展途上国の自慰行為に過ぎないのです。

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『毎日新聞社：「ＷａｉＷａｉ」問題で処分
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_09.html#Mainichi04
　毎日新聞社は２７日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で、コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職３カ月にした。また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止２カ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止１カ月の懲戒処分とした。このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の２０％（１カ月）、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬１０％（１カ月）を返上する処分とした。
　本社は、担当記者が国内の雑誌に掲載された風俗記事を英文サイトに引用する際、不適切な描写のまま英文に翻訳した結果、多くの読者に不快感を与え、インターネット上で批判を受けるなど信頼を損なったと判断した。上司については、記事のチェックを怠るなどの監督責任を問うた。ＷａｉＷａｉは今月２１日に閉鎖している。
　長谷川篤取締役デジタルメディア担当の話　読者の皆様の信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした。今回の問題を真摯（しんし）に反省し、信頼されるウェブサイトの編集、制作に全力を挙げます。
（中略）
　◇第三者機関に見解求める
　インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。
　また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。
　◇　　　
　ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局（電子メール
t.media@mbx.mainichi.co.jp
　ファクス･03･3212･0825）へ。』

　さあ毎日新聞を廃業させるための、第一歩を踏み出しましょう。
「開かれた新聞（mainichiドメインｗ）」委員会事務局とやらに、日本を貶め、日本の女性を辱め、日本人の評判に取り返しのつかない傷を与えた毎日「変態WaiWai」新聞への怒りをぶつけましょう。

E-mail：　
t.media@mbx.mainichi.co.jp
FAX：　03-3212-0825

　上記E-mailもしくはFAX番号に、毎日新聞への抗議の表明をお願いいたします。
　内容的には、以下を盛り込んで頂くと効果的です。
■今回の愚行が、読者の信頼云々の問題ではなく、毎日新聞は日本国民全員に対し責任を負っていること。
■今回の愚行により、日本に誤解を抱いた外国人が多く、日本人、特に日本女性が被害に会う可能性がある事。あるいは、既に会っている可能性が高いこと。
■毎日新聞は今後永遠に「ネットの恐怖」だとか「ネットで広まると取り返しがつかない」などの論調で、インターネットを批判する資格を失ったこと。
■日本国民に与えた被害の大きさを考えると、廃業もしくは最低でも社長の辞任が適切なこと。
■毎日新聞の不買活動を行うのはもちろん、毎日新聞へ広告を出している企業へのボイコットを大々的に展開すること（間違いなく、これが一番効きます）。

　本ブログにお越しになられる方は、恐らく数千人に達しているでしょう。皆さんの小さな活動が、大きな影響を社会に与えることになります。是非ともよろしくお願いいたします。

　さて本日の本題は、昨日の夕刊朝刊に出ていた日本経済の現況に関する様々指数。

■5月の消費者物価指数（CPI)　1.5%上昇
■ドル円　一時105円台突入
■5月の失業率　4.0%（前月と変わらず）

　個人的には、失業率を高めない中での円高（95円希望）＆CPIの健全な上昇（2%程度希望）と、非常に良い方向に向かっているように思えます。CPI上昇率が年率で2%超に高まれば、名目成長率が4%程度になり、日本政府のプライマリバランスも、少なくとも均衡するでしょう。
　また、昨日の日経朝刊の大機小機が非常に面白かったので、そちらも合わせてご紹介しましょう。日経新聞、少なくとも一年前よりはかなりまともになってきました。

『日本経済新聞　6月27日朝刊　19面　大機小機「株主総会の集中日に思う」
　気がつけば市場関係者の大合唱はピタリとやんでいた。株価が戻れば昨日の騒ぎがウソのような静けさだ。今日は株主総会集中日。下げ局面で市場関係者が何と言ってきたかを思い出す。
「政府の改革姿勢の後退が投資家の失望を呼んでいる」
「ブルドックソースの司法判断やJパワー株の買い増し拒否は閉鎖国家の象徴だ」
「経営者の保身の買収防衛策の導入や持ち合い再強化が株安の原因になっている」
　その後に起きたのは米国株の下げとアジア株の暴落である。下げ相場で先行した日本株は相対的に最もしっかりしている。この変化は「市場の声」にうながされ、心を入れ替えた結果なのだろうか。
　東京証券取引所などジャスダックを除く全国証券取引所が先週発表した2007年度の株式分布状況調査で、上場株式の時価総額は約30%減少した。
　最大の保有主体の外国人は年度後半に約四兆円売りこし、保有シェアをわずかに下げた。その一方でポートフォリオを組み替え、全33業種中14業種でシェアを高めている。
　最大の買い主体だった事業法人は約二兆五千億円買い越して、保有シェアをわずかにあげた。0.6ポイントのシェア上昇の半分は自己名義株の増加によるもので、自社株買いが活発だったことを示す。
　外国人の売買は、相場観とサブプライムローン問題への対応を迫られた資金回収の動きで説明が付く。事業法人の動向は、所謂持ち合い復活論が針小棒大な議論であることを裏付ける。銀行などの動向を含めて、日本の上場会社の株主構成は引き続き正常化の途上にあるといえる。
　昨年の参院選の結果から政治の動乱を読み、日本株を処分した投資家もいただろう。だが、「市場の声」にはセールストークもポジショントークもある。高い方がよいという単純論法で、単に株価を上げたいという願望もある。
　ただし、外国人が買えば上がり、売れば下がる状態にかわりはない。欧米金融市場のバブルの宴が終わり、歴史的なパラダイムの転機を迎えた今、本物と偽者を見分ける眼力が問われる。外国勢に翻弄される現状を抜け出すには何が必要か。持続可能な範囲で企業が配当性向を高め個人株主に率いるなど地道な努力の積み重ねが重要だ。』

　まるで新作の後書きにでも使いたくなるような、素晴らしい記事です。日本経済新聞さん。
　でも、一言だけ言わせてくださいね。

　お前が言うな！


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　本日、韓銀から五月の国際収支がリリースされました。
　
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_01.html#BOPQ307-Q208

　まさかとは思っていましたが、本当に二ヶ月連続で双子の赤字になってしまいました。
　本ブログを始めて訪れた方のために説明しますが、韓国の双子の赤字はアメリカ式の「財政赤字＋経常収支赤字」とは違います。韓国の双子の赤字は、経常収支と資本収支が共に赤字になってしまうという非常に珍しいケースで、現代経済研究院かどこかが、いみじくも「後進国型双子の赤字」とか何とか名づけていました。
　韓国型双子の赤字になるには、一つ絶対条件があります。この条件が満たされない限り、国際収支の中で経常収支と資本収支が共に赤字になることは絶対にありません。
　その条件とは「外貨準備高が減少すること」になります。
　ふと気がつくと、韓国の外貨準備高は今年の1月から五ヶ月連続で減少になっています。今の状況だと、間違いなく六月も外貨準備高は減少するでしょう。
　昨年来、危機の兆候が見えてきた中、韓銀など韓国当局の関係者は「韓国は前回のIMF危機の時と違い、外貨準備高が順調に積みあがっているから問題ない」という論調を繰り返してきました。少なくとも今年に限って言えば、彼らの「大丈夫、問題ない」の前提は崩れ落ちてしまったわけです。
　韓国当局の関係者は、なぜかこの手の「○○だから、問題ない」という論調を好みます。
　しかし現実には、外貨準備高（が増えているから大丈夫）、対外債権（があるから大丈夫）、短期対外債務対外貨準備高（IMFが危険と定義した60%未満だから大丈夫）と、次々に前提が崩れていっています。最後の一つは、韓国の急増する短期対外債務は「造船業の外貨スワップのためだから、問題ない」ですが、本当に大丈夫なんでしょうね（笑
　
　さて、アメリカの為替防衛宣言以降、空恐ろしいほどのウォン安の圧力を受けている韓国ですが、CPI上昇率が（どうやら）5%を突破した中、インフレーションを悪化させるウォン安だけは何としても阻止しなければなりません。そのために貴重な外貨準備高を取り崩し、日々、韓銀は為替防衛を続けています。結果的に二ヶ月連続で国際収支が双子の赤字になってしまいましたが、こんなことは韓銀は覚悟の上でしょう。
　個人的にはインフレや外債返済困難をもたらすウォン安を押し止めることに全力をあげる韓銀のやり方は、間違っていないと思います。（が、それ以前にまず利上げしろ！と言いたいですが）
　しかし、それにしても今日の為替介入は露骨過ぎるでしょう。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_01.html#KRW080627

　NYダウ下落からウォン安を予想し、朝一で介入したのはいいけれど、その後、何時間もウォン安圧力を受け、始値に戻されそうになるや、三回の断続的な介入。所謂、兵力の逐次投入をしているようにしか見えません。
　1050ウォンラインは真剣に死守したいという気持ちはよく分かるのですが。

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